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更新日:2013年7月18日

平成25年度第5回定例市長記者会見記録

日時

2013年6月20日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 15人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 札幌市の省エネ・節電の取り組みについて

 札幌市では、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」におきまして、今後10年間で持続可能なまちづくりをしていくため、「低炭素社会」と「脱原発依存社会」の実現を目指すこととしているところでございます。また、脱原発依存社会の実現については、札幌市議会におきましても、平成23年6月と平成25年3月に全会一致で可決されておりますので、市民の総意であるというふうに私は考えているところでございます。

 こうしたまちづくりに向けた取り組みの一環として、省エネ・節電に継続的かつ発展的に取り組んでいくために、きょう、「札幌市省エネ・節電推進会議」を開催したところでございます。

 これからは、節電を特別なことではなくて当たり前のこととして定着させていくということでございまして、市全体の消費電力量を削減していくことが必要でありまして、そのために、会議では、効果的な事業の実施を指示したところでございます。

 札幌市では、昨年から市有施設の率先節電に取り組んでおり、昨年の夏は、2010年に比べまして、7月から9月の平均で、10.7%の消費電力量、そして、電気料金に換算いたしますと、合計で約1億5千万円分を削減することができました。

 このように、札幌市としても可能な限りの節電を行い、成果を上げているところでありますが、昨年の電力不足を乗り切るために大きな力になったのは、市民一人一人の省エネ、そして節電の積み重ねでございまして、今後も市民の皆さんの協力というものが不可欠であると考えております。

 昨年の節電大キャンペーンにおきましては、節電の成果を報告いただいた世帯の平均削減率というものが、夏で16.4%、冬で20.1%ということになっておりまして、こうした取り組みがさらに大きく広がりまして、そして深まることで、新たな発電所をつくることに匹敵する大きな電力を生み出す力を持つことになるということを示していると考えております。

 低炭素社会と脱原発依存社会を実現し、札幌の未来をつなぐ子どもたちに、この美しいまちを残すため、市民と行政が一体となって、省エネ・節電の推進による創エネに取り組み、そして、札幌の新たなライフスタイルというものを創り出していきたいと考えておりますので、ぜひ、多くの市民の皆さん方にご協力をお願いしたいと考えているところでございます。

 なお、札幌市では、平成23年度と24年度に実施いたしました「札幌市エネルギー転換調査」の結果を踏まえまして、望ましい電源構成のあり方や、省エネ・節電の推進による創エネなど、今後10年間のエネルギー施策を示します「エネルギー基本計画」を今年度中に策定する予定でございます。さらには、半世紀先を見据えたエネルギーの総合的な施策大綱などの策定に向けまして、作業を進めているところでございます。

 これらの計画に基づく取り組みによって、低炭素社会と脱原発依存社会の実現というものを強力に推し進めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 「パシフィック・ミュージック・フェスティバル(PMF)2013」の開催について

 いよいよ、7月6日土曜日から7月31日までの26日間でありますが、「パシフィック・ミュージック・フェスティバル2013」が開催される運びとなっております。毎年夏に行われているこの音楽祭も、ことしで24回目ということになります。

 今回は、初めて、小学生を対象に、パシフィック・ミュージック・フェスティバルのPMFオーケストラと共演してもらうという参加型のプログラムを実施いたします。ニューヨークにございますカーネギーホール、世界的に有名なホールでありますが、このカーネギーホールで行われております教育プログラム「リンクアップ」というものをベースにしたものでございまして、札幌市内6校の6年生の子どもたちが、この日のために音楽の授業で学んでまいりました歌あるいはリコーダー演奏で、PMFオーケストラと共演するというプログラムでございます。これは、カーネギーホールの総支配人でございますクライブ・ギリンソンさんが、昨年からPMFの芸術顧問に就任したことで実施できる運びとなったものでありまして、このカーネギーホールが開発したプログラムが日本で開催されるのは、今回が初めてでございます。

 このほかに、新規プログラムとして、地元の中高生を対象にいたしまして、PMFに参加する音楽家によりますクリニックを開催いたしますほか、コンサートで共演する機会をさらに多く設けたところでもございます。

将来を担う子どもたちが、優れた音楽家の質の高い音楽と出会い、学び、楽しむことで、豊かな創造力や感性といったものを育んでいただきたい、こんなふうに期待をしているところでございます。

 昨年は、日中国交正常化40周年を記念いたしまして、中国公演を初めて開催いたしましたけれども、ことしは、札幌、苫小牧、千歳、美唄、奈井江、東京に加えまして、音楽を通じた震災の復興支援ということで位置付けをいたしまして、仙台でも初公演を行うことにいたしております。合計7カ所で約40公演を行いますので、道内、道外の方々にも広く楽しんでいただけるものと思っております。

 なお、来年は、PMFが25回目、4半世紀ですね、を迎える記念の年でございます。PMF組織委員会では、PMF提唱者でございますレナード・バーンスタインの功績をたたえまして、立像、立った銅像ですね、を制作する計画を立てております。このバーンスタインの立像の制作に当たりましては、PMF組織委員会におきまして、広く市民の皆さんや企業の寄付を募ることといたしておりますので、趣旨にご賛同いただき、ぜひご協力をいただければ幸いでございます。

 「介護サポートポイント事業」の「介護サポーター」の募集開始について

 札幌市では、今年度から、新たな事業といたしまして、「介護サポートポイント事業」というものを創設したところでございます。このたび、介護保険施設などでボランティア活動を行う「介護サポーター」としてこの事業に参加いただくご高齢の方々を7月11日から募集することといたしましたので、お知らせをさせてください。

 この事業は、介護保険施設などの活動を通じまして、介護予防のための取り組みや介護保険制度への理解を深め、ご自身の介護予防に役立てていただくというのが狙いでございます。また、高齢者の社会参加や地域貢献の場を広げるということにもつながると考えているものでございます。

 現在、いわゆる団塊の世代が高齢期に到達しておりまして、高齢化はさらに加速するということが見込まれております。10年後には、この団塊の世代の皆さま方が75歳に到達するということにもなりまして、今後も介護保険のサービスを必要とする高齢者が増え続けていくということが予想されているところでございます。

 一方、意欲のある方、あるいは能力がまだまだ十分な方、元気な高齢者もたくさんおられるわけでありまして、そうした方々の力を地域での相互扶助に生かしていくということも必要だと考えているところでございます。

介護サポーターとなります高齢者の方には、研修を受けていただき、その研修を受けた後、特別養護老人ホームなどのボランティア活動にご参加をいただきまして、その活動に対しまして、現金に交換できるポイントを差し上げるということになります。

 この事業は、高齢者が、誇りと生きがいを持って、できるだけ長く生き生きと生活できる、社会の支え手として活躍できる、そんな仕組みの一つとして位置付けているものでございます。これをきっかけといたしまして、高齢者が地域での活動をさらに盛んにしていただきまして、地域コミュニティーの強化などにもつながっていくことを期待しているところでございます。

 ぜひ、多くの方々に介護サポーターにご登録いただきたいと考えておりますので、メディアの皆さま方には、この点のご理解をいただきまして、周知にご協力いただければありがたい、こんなことでお願いを申し上げたいと思います。 

≪質疑応答≫

 原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について

時事通信

 きのう、原子力規制委員会が、新しい原発の安全基準を策定しました。

 まず、中身そのものが十分と言えるかどうかということと、電力各社は、これを受けて、7月にも再稼働の申請が相次ぐ予定になっていますけれども、あらためて、その再稼働の是非について、市長のお考えをお伺いできますか。

市長

 今、安全基準というご質問がございましたけれども、ご承知のように、これさえクリアしていれば安全だというものではありません。

 従いまして、4月ころでしたでしょうか、これは、安全基準とは呼ばずに、規制基準というふうに新しい概念を打ち出されたところでございます。ここは規制するよという基準でございますので、これで安全だということでは決してないというふうに私どもは考えて、また、原子力規制委員会もそのような認識でこの基準を作られたというふうに認識いたしております。

 だとすれば、これがクリアできたからといって、個別の原子力発電所が安全に発電できるかというと、必ずしもそうではないのではないかというふうにも思います。また、一部の学者等からも、この基準でいいのかというふうな問題もございます。

 さらには、猶予されているさまざまな安全施策もあるわけでありまして、それが再稼働に結び付くかどうかということについては、より綿密に議論されなければならない、こんなふうに思っているところでございます。

 札幌市の省エネ・節電の取り組みについて

北海道新聞

 まず、節電なのですけれども、ピークカットで10.4%と。確か、昨年よりも0.2ポイント上積みしたことになると思うのですけれども、この数字を設定した理由というか、なぜこの数字にしたのかというのをまずお伺いしたいと思います。

市長

 毎年努力を重ねていくということで、特に10.4%というふうに昨年以上にやれというふうに指示したわけではありませんけれども、各部局の方々が工夫に工夫を重ねて、ここまでなら市民への行政サービスに影響することなくできるということを、昨年の体験を踏まえてその数字を出してきた、その結果でございます。

 そういう意味で、節電に慣れてきたと言ったらおかしいですが、その方法も技術もだんだん体得してきたというふうに思います。そういう意味では、進化をした結果、こうなったということでございます。

 子宮頸がん予防のワクチン接種について

北海道新聞

 ちょっと話題が変わるのですけれども、一つは、子宮頸がんのワクチン接種について、札幌市でも補助制度ありますけれども、国のほうで積極的には推奨しないということになって、事実上、自治体にとってもどう判断していいのかということもありますし、希望されていた方も、どうしたらいいのかと市民の方も思っていると思うのですけれども、札幌市の受け止めと対応などがありましたらお願いします。

市長

 非常に分かりにくい対応、国のですね、厚生行政だというふうに思います。札幌市も、もちろん、中学1年生の女子に接種を勧誘する文書を出しているわけでありますが、これは、そういう国の方針でありますので、取りやめるということにいたしますが、まだ被害といいますか、副反応といいますか、予防接種の副反応の頻度、あるいは、症状というものはどういう形で現れてきているのかということについて、十分われわれが知識を持っているわけではありません。そんな意味で、接種を希望されている方々に対しても、副反応についての十分な説明ができる状況ではないという状況にありますので、自治体としては、とりあえず、やめなさいとも言えず、やってくださいということはもちろん言えないと、こういう状況でございます。国におきましては、当然、これまでの発生状況を全て把握して、副反応の症状がある方の状況を十分に分析し、そして、それに対する対応というものがしっかり出されることを求めることぐらいしか今はできないというふうに思っているところであります。

 風しん予防のワクチン接種について

北海道新聞

 それともう一つ、風しんのワクチン接種の話ですが、札幌市では、妊婦に接する機会の多い職員に、今、接種をやっていると思うのですけれども、その市民の中からは、不公平ではないかという声もあります。そこをどう説明されるかということと、苫小牧市などでは、民間の一般の方への助成も始めるようですけれども、札幌市の市民、一般市民に対する助成の考え方をお願いします。

市長

 市役所の職員だけ無料でやるというのはおかしいではないかという、不公平だというのは、それは、本人のためにやるとすれば不公平感があるかもわかりませんが、本人のためにやっているわけでは決してないわけで、業務としてやっているわけでありまして、市民の皆さま方、特に、保健所職員だとか、そういうところにいる職員というのは、非常に多くの市民との接触機会があるということで、感染源にならないためにやるわけでありまして、公平、不公平の判断はそこでするべきではないというふうに私は思いますので、市民の皆さん方にも、役所の職員だけがただでやるのだということは…、ちょっと勘弁していただきたいなというふうに思っております。

 それから、一般的な市民の皆さん方に、風しんの予防接種の費用を助成する、公費負担をするということも、現在、東京などの多く発生している場所では先行してやっておられるところもあると聞いておりますし、政令市でも、半分くらい、今はそういう傾向にあるというふうに伺っておりますけれども、今のところ、札幌の場合は、これまで30人でしょうか、風しんは。妊婦の方は1人もいらっしゃらないというふうにお聞きいたしておりまして、発生頻度との関係で、ちょっとまだちゅうちょしているということでございます。後々、また考えなければならない、そういう状況が来るかもしれないということは含み置くとして、現在のところ、そういう対応は取っていないということでございます。

 「介護サポートポイント事業」について

TVh

 今、3項目めにお話しいただいた介護サポートに関することで、札幌市では初めて行われると思うのですが、初年度の目標、どれぐらい、例えば、人数に登録してほしいというような初年度の目標があれば。

市長

 これは、ちょっと私は、直接、具体的な数、目標値は持っておりませんけれども、できるだけ多くの方にというふうに申し上げておきたいなというふうに思います。

TVh

 あと、同じような事業の苫小牧市でも先に実施、進んでいると思うのですが、何か札幌市はこういうところがあるというメリットとか違いは、何か見せるところがあれば教えていただきたいのですけれども。

市長

 先ほど申し上げましたように、高齢になってもですね、いろいろ活躍できるという居場所と活動の場所を提供するということ、そして、それによってその介護される側の方にもウイン・ウインの関係であるという、非常にいいプログラムだというふうに思います。これは、無料というのは一番ボランティアの原点でありますけれども、ちょっとだけポイントという形でですね、また、現金に交換できるわけですが、有料ボランティアというところでもない、本当にわずかな額でありますけれども、動機付けとして、ポイント制度を提供させていただくということでございます。

 札幌市観光情報サイト「ようこそさっぽろ」のウイルス感染について

読売新聞

 きょう、午前中にですね、例の、「ようこそさっぽろ」、観光のホームページに、コンピュータウイルスの関係で発表があったところなのですが、あらためて市長にお伺いしたいのですけれども、今回、新種のウイルスであることが分かったと。幸いなことに、市民の方には、今のところ感染したということはないということなのですけれども、そのほかの民間のサーバーを利用しているホームページもほかにもまたいくつか、たくさんあると思うのですが、それらの対策については、今のところどのように進んでらっしゃいますか。

市長

 ありがとうございます。

 たぶん、札幌市の関連と言いますか、管理する、関係するサイトに、サイバー攻撃と言いますか、ウイルスが意図的にですね、放たれたということは、たぶん、初めてなことだというふうに思います。

 そんな意味で、札幌市の庁内でしっかり管理する個人情報等については、相当レベルの高いセキュリティーシステムを構築しておりますけれども、関係する外部サーバーにつきましては、統一的な基準はない状況でございます。

 従いまして、今回、ようこそさっぽろのホームページのサーバーについてのレベルというものをですね、破られてしまったということについて深刻に考えながら、51ぐらいの外部サーバー(によるホームページ)があると聞いておりますけれども、今後の対応についてですね、セキュリティーのレベルの問題についても、ある程度のレベルというものをしっかり決めていかなければいけないのではないかと、そんな考えで、今、検討させていただいているということでございます。

読売新聞

 その件ですけれども、これは、あくまで管理していて、セキュリティーを強化するのはあくまでも民間ということになりますけれども、やはり、それは、個別に札幌市が求めるレベルをお願いしますということでやっていくと。

 それから、これの関連でですね、今回、ようこそさっぽろも、せっかく、今、観光シーズンに入りました。その中で、当面、ちょっとまだセキュリティーを確立するまでは、このホームページは再開するのは当面できないということなのですが、この観光シーズンにおいて、観光都市の札幌として、今回、このホームページが使えないということについては、どのように受け止めてらっしゃるのでしょうか。

市長

 これは、やっぱり打撃だというふうに思います。相当のアクセス数が毎日ある人気のホームページでもありますので、ウイルス、新種のものですから、イタチごっこのところもあるのですけれども、対応は早急に立ててですね、早く再開できるように努力したいというふうに思います。

読売新聞

 最後にもう1点、そのホームページなのですけれども、そうは言っても、なかなかセキュリティーというのは一朝一夕にいくものではないので、それに、ようこそさっぽろの当面の代わりとなる、代替的なホームページのようなものを立ち上げるとか、臨時のホームページをつくるとか、そういったご予定は今のところどうでしょうか。

市長

 今、そこまで対応を取るかどうかについては、まだ議論していないところでありますが、ご指摘のような観点からも考えさせていただきたいというふうに思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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