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札幌市長のページ

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更新日：2013年3月29日

平成24年度第20回定例市長記者会見記録

日時	2013年3月27日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

「（仮称）北3条広場」の整備について
「（仮称）市民交流複合施設整備基本計画（案）」に対するパブリックコメントの実施について
冬の電力需要の評価・分析について
平成24年度エネルギー転換調査の結果について

配布資料

発表内容

　札幌の都心部のまちづくりにつきましては、官民が連携をしながら、ハードとソフトの両面でさまざまな取り組みを、この間、進めてきているところでございます。このうち、幾つかの事業について、来年度から目に見える形で本格的に動き出すということが予定をされているところでございます。

　まず、大通駅周辺でありますが、来月には、秋田銀行と石屋製菓との共同ビルが竣工（しゅんこう）することになっておりますほかに、その南東向かいに位置をしております明治安田生命ビルについても既存ビルの解体工事に着手をするということが予定をされております。さらに、北1西1地区、北8西1地区、南2西3地区で計画が進められております市街地再開発事業につきましても、都市計画決定手続きが予定をされているなど、来年度以降、都心のまちづくりのさらなる活性化というものが期待をされ、かつ、多くの市民の皆さま方に目に見える形でこれが表れるということで、非常に期待感が大きくなってくる、こんなふうに思っているところであります。

　きょうは、来年度に予定をされております取り組みのうち、札幌市の公共施設の整備に係ります二つの取り組みについて紹介させていただきたいと思います。

「（仮称）北3条広場」の整備について

　一つ目は、北3条広場の整備についてでございます。

　これは、札幌市のメーンストリートであります札幌駅前通と市内有数の観光名所でございます北海道庁赤れんが庁舎をつなぎます、都心の中でも非常に重要な空間であります北3条通の一部の区間を、イベント活用や休憩・滞留等が可能な広場として整備をするというものであります。

　広場の整備は、隣接地で新設ビルの計画を進めております三井不動産株式会社と日本郵便株式会社がビルの建設を機会にいたしまして、公共貢献の一環として行うというものでございます。全国的にも珍しい公共施設整備の手法を用いたものでありまして、民間活力の導入ということのモデル事業になるものと考えております。

　また、この区域は、札幌で最初に舗装道路が整備をされた歴史的な価値の高い場所でもございまして、現在の車道の舗装の下には、大正時代に木製ブロックを敷き詰めてつくられました木塊舗装（もっかいほそう）が、現存する日本最古のものとして眠っているところでございます。この木塊舗装というのは、土木学会から一昨年の11月に土木遺産にも認定をされております非常に貴重なものでございまして、広場整備に合わせて、この木塊舗装について、札幌市が主体となって保全措置を講じることとともに、広場内に展示スペースというものを設けることで、貴重な歴史資源というものを将来に受け継いでいきたい、こんなふうに考えているところであります。

　広場のデザインにつきましては、舗装にれんがを用いるなど、道庁赤れんがなどと調和したデザインが現在検討されておりまして、札幌の歴史、あるいは文化というものが感じられる、そういう場所にふさわしい景観というものを形成していきたい、こんなふうに考えております。

　そして、この広場が新たな都心の魅力スポットの一つとなりまして、市民や観光客が楽しく豊かな時間を過ごすことができる場というものが生まれ、都心の回遊性の向上、あるいは集客交流の活性化などに寄与するということを期待しているものであります。

　工事は来月4月2日から開始をいたしまして、平成26年の夏ごろに供用開始を予定しております。供用開始後は、この広場と他の地上部や「チ・カ・ホ」を多面的に活用いたしまして、都心全体で連続したにぎわいを創出できるように取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

　なお、この広場化に伴いまして、この北3条通の道庁から駅前通までの区間ですが、これは車両が通行できなくなりますが、市民の皆さん方にご理解とご協力をお願いしたい、このように考えております。

「（仮称）市民交流複合施設整備基本計画（案）」に対するパブリックコメントの実施について

　2番目の話題でありますが、「市民交流複合施設整備基本計画（案）」に対するパブリックコメントの実施についてでございます。

　北1西1地区の再開発事業の中での実現を目指しております、仮称でありますが、市民交流複合施設につきましては、今後の札幌市の多様な文化芸術活動の中心拠点として、また、多くの市民や観光客が交流をする場として整備することを目標としております。このたび、施設計画の具体化に向けた基本的な考え方を整備基本計画案として取りまとめいたしまして、来月4月の1カ月間、パブリックコメントを実施することになりましたので、これについて周知方をお願い申し上げたいと思います。

　この計画案では、市民交流複合施設の基本機能といたしまして、三つの機能を掲げております。それは、オペラ、バレエなど国内外の本格的な舞台芸術や、ポップス、演歌など、さまざまなジャンルの公演を行うことが可能な舞台を備えました、客席数2,300席を有します「高機能ホール」、これが一つであります。もう一つ、施設、イベント、そしてアーティスト、それから市民などの札幌の文化芸術資産それぞれの質を高めて、相互の連携をコーディネートいたしますアートマネジメントや、それを担う人材育成、アーティストの活動支援などを行います「アートセンター」、これが2点目でございます。3点目は、札幌のさまざまな魅力を伝えるとともに、市民の多様な活動を情報面で支援をいたします「都心にふさわしい図書館」。この高機能ホールと、アートマネジメントのアートセンター、そして、都心にふさわしい図書館、この三つの機能を併せ持つものとして、この市民交流複合施設の基本機能というふうに位置付けをしているところであります。この三つの機能が、複合施設であることのメリットを生かしまして、相互に連携をし、そして、相乗効果というものを最大限に発揮をする施設を目指しているところであります。

この施設を中心拠点としながら、札幌のまちでさまざまな文化芸術活動が展開をされ、そのような「花ひらく創造都市さっぽろ」にふさわしい取り組みというものを行っていきたいと考えておりますので、ぜひ、多くの市民の皆さまから計画案に対するご意見をお寄せいただきますように、報道機関の皆さま方には周知方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

　なお、パブリックコメントの後は、平成26年度に予定されております再開発ビルの工事着手、そして、平成30年度の供用開始を目指して、再開発事業の施行者であります再開発準備組合との調整を図りながら、施設の計画の具体化や管理運営体制等の検討作業を進めていく予定でございます。今後の取り組みにもご注目をいただきたい、このように考えております。

冬の電力需要の評価・分析について

　今週末の29日でこの冬の節電要請期間が終了いたします。前回の会見でもお話をいたしたところでありますが、札幌市としても、節電の取り組みについて総括をいたしましたので、報告をさせていただきます。

　この冬の節電につきましては、日々の最大需要電力を比較して、2010年度からの削減率が目標に達しなかったという評価がございます。しかし、今回の節電要請は、一昨年に記録した過去最大の需要電力であります579万キロワットを基準にして、削減率7％に当たります538万キロワットが目標とされていたところでございました。この538万キロワットを超えた日は、今冬、わずか8日間でございまして、2010年度と2011年度に比べて超過した日は大幅に減少しているという実績でございます。また、最大需要電力の平日の平均値、これを出してみますと518万キロワットでございまして、基準となります一昨年の最大需要電力であります579万キロワットからの削減率というものを見ますと、7％を大幅に上回ります10.5％となっておりまして、節電の目標はおおむね達成できたものとわれわれは考えています。

　この冬の電力需要の状況を見ますと、最大需要電力は気温以上に降雪量の影響を大きく受けることだとか、1日の最大需要電力には、日の入り時間といいますか、これが大きく関係をしておりまして、ひと冬の最大需要電力は主に12月から1月に記録をされるということなどが判明をしたところでございます。

　この結果は、今後の節電の取り組みを検討する上で非常に大きな意味があるというふうに思っておりまして、これを活用していくという考え方を持っているところでございます。

　最後になりますけれども、前回の会見で中間報告をさせていただいた冬の「さっぽろ節電大キャンペーン」は、最終的には約2,400世帯の市民の皆さま方に報告をいただきまして、平均削減率というのは20.1％というふうになっておりまして、夏を上回る削減率となったところでございます。2010年度および2011年度の気候と比較をいたしますと、平均気温が低く、降雪量が記録的に多い中でこの冬を乗り越えることができたということは、このような市民の皆さん方の取り組みと、事業者の皆さま方の努力の成果でありまして、あらためて敬意を表したい、このように考えているところでございます。

平成24年度エネルギー転換調査の結果について

　原発に依存しない社会の実現を目指して、平成23年度から2年間をかけて実施をしてまいりましたエネルギー転換調査の、平成24年度の調査結果について、先日の札幌市環境審議会において報告をさせていただいたところでありますが、この場であらためてお知らせをさせていただきたいと存じます。

　本年度の調査は、札幌市のエネルギー転換の方向性として、「省エネルギーの推進」「再生可能エネルギーの導入」「分散型電源の導入」というものを柱にいたしまして、「都心地区」「駅周辺地区」「住宅地」それぞれの地区における具体的なイメージというものを示したところであります。

　都心や駅周辺地区では、既存の地域熱供給施設を活用しながらコージェネレーションによる熱と電気の供給というものを目指しまして、住宅地では、太陽光発電や燃料電池の活用など、それぞれの特性に合わせた再生可能エネルギーや、分散型電源の導入を進めていくということでございます。

　私は、昨年、姉妹都市ミュンヘン市へ訪問いたしまして、その際に、ヨーロッパの都市の先進事例の施設を視察してまいりましたが、エネルギーセンターによる熱と電気のネットワーク構築の取り組みというものは札幌でも十分可能だと、このような感想を持って帰ってきているところでございます。

　また、昨年9月に国が公表いたしました「革新的エネルギー・環境戦略」で示されております省エネ・再生可能エネルギー・分散電源の三つに関するシナリオを札幌市に当てはめて、2030年におけるエネルギー転換の試算を行ったところでございます。省エネによる削減量と再生可能エネルギーなどによります発電量というものを合算いたしますと、2010年の札幌市の原発依存割合44％をほぼ賄えるという試算結果となったことから、脱原発依存社会というものを目指していく上で重要な基礎資料となるものと考えております。

　なお、今回の試算では、省エネによる消費電力量の削減率を10％で計算をしておりますが、先ほど報告をさせていただきましたとおり、この冬の「さっぽろ節電大キャンペーン」におきましては、節電達成世帯の消費電力量の平均削減率は20.1％でありました。この削減率を市内の全世帯が年間トータルで達成したというふうに仮定をいたしますと、市全体での削減量というのは、市内の全ての戸建て住宅、これは約30万戸ありますけれども、これに家庭の消費電力量の約6割を賄います2.4キロワットの太陽光発電設備を設置した場合の発電量とほぼ等しいという値になります。市民一人一人の節電の努力が積み重なれば、それだけ大きな電力を生み出すのに匹敵するということでありまして、大変な効果があるということはお分かりいただけるというふうに思います。

　平成23年度のエネルギー転換調査におきましては、市内の全部（の建物）に太陽光パネルを張ったとするとどうなるかというようなことも試算をさせていただきました。非常に荒唐無稽な話だというふうにお叱りを受けたりもいたしましたけれども、しかし、みんなで節電をやりますと、本当に全家庭にパネルを載せて発電したのと同じ効果が出るのだということをお示しすることができたことは、大変素晴らしいことではないかなと、こんなふうに思います。

　札幌市の消費電力量の20.1％を節電で賄うことができる、努力をすればできる、そして、さらに、これと同じ電力量を生み出すだけのパネルをみんなが載せると、2010年の札幌市の原発依存割合（44％）に近い40％台になるという計算も可能かというふうに思います。その全部が実現できるとは思いませんけれども、ごみ減量の取り組みにおいては、市民の皆さま方が本当に努力をして清掃工場一つを廃止したという、札幌市民力を発揮して頑張ってきた実績があります。いろいろな自然由来の再生可能エネルギーを活用し、省エネとしっかり組み合わせることによりまして、こういうデータをしっかりお示しをしながら、太陽光発電設備や省エネ器具のさらなる導入促進に取り組んでいけば、政府のシナリオであります2030年を待つことなく、脱原発依存への道筋というものが開けていくというふうに考える次第でございます。

　札幌市では、4月から「エネルギー政策統括担当部」というものを新設いたしまして、全庁を挙げてエネルギー転換に係る取り組みというものを推進していく決意でございます。今後は、今回の調査結果や節電の取り組みの検証結果などを踏まえまして、来年度に札幌市独自のエネルギー基本計画を策定いたしまして、市民・事業者・行政それぞれの役割をお示ししたいというふうに考えているほか、半世紀先を見据えた「総合的エネルギー施策大綱」の策定だとか、都心をモデル地区としたエネルギー施策の検討などに間断なく取り組んでいく所存でございます。

　これらの計画を実効性のあるものとして、脱原発依存社会を実現するためには、市民や事業者の皆さま方の協力が不可欠でございます。未来を担う子どもたちに、この美しい札幌のまちを残していくために共に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。

質疑応答

北海道電力による電気料金の値上げについて（1）

北海道新聞

　今と若干関連があるのですけれども、北電が、きょう、電気料金の値上げを発表する見通しですが、もうすぐと思いますけれども、札幌市民にも多大な影響が及ぶと考えられますけれども、その受け止めと、市として対応で何かを考えていることがあればお願いします。

市長

　報道でしか知りませんので、具体的な数値等は分かりませんけれども、値上げにつきましては、電力料金の算定につきましてさまざまな意見がございました。総括原価方式というのが無駄を生みやすいのではないかということですね。あるいは、経営努力がどうなっているかということが見えにくいとか、いろいろなご批判がある中で、経済産業省のほうのチェックというか、非常に期待をされているというふうに思いますので、そういったものがしっかりされた上での話であれば、ある程度の国民理解は得られるのではないかなというふうに思います。

　ただ、値上げされたときに、市有施設で使っております電力というものの値上げもまたされるということになりますので、私どもとしては、省エネの努力を一生懸命やったわけでありますので、これを年間を通してしっかり実施して、さらに無駄はないかということを努力する、10％値上げになっても10％節電すれば問題はない、ということになるはずだと思うのです。そうすると、値上げをした意味もなくなるかもしれませんが、いろいろな努力をお互いにしていくというふうに考えたいと思います。

公契約条例について（1）

北海道新聞

　それとちょっと話題が変わるのですけれども、議会で継続審議になっている公契約条例なのですけれども、今議会（平成25年第1回定例市議会）も恐らく結論が出ない方向になっているのですけれども、もう1年たってなかなか結論が出ない現状と、今後どうやって理解を深めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

市長

　昨年の第1回定例市議会、2月に提案をさせていただきました公契約条例でありますが、その後、継続審議ということで、業界の皆さま方、そして、議会の皆さま方、さまざまなお考え、ご主張をお聞きし、そして、札幌市も努力をしなければならないということで、この間、さまざまなご議論をさせていただきました。そして、多くの事業者の皆さま方が望んでおられる入札制度の改善についても、最低制限価格を上げるとか、これからの入札方法について議論をする場を設けるとか、さまざまな形でこれまでにない取り組みをさせていただいてきているところでございます。

　そして、最終的に、私どもが、そこで現実に働いておられる、作業をされている皆さん方、先端で働いておられる方々の賃金の保障といったことをしていただくための土壌というものをつくっていく努力を今日までしてまいりました。

　今日、この1年を経過いたしましても、まだ事業者の皆さん方はなかなかご納得いただけないという状況でありますけれども、昨年の12月の平成24年第4回定例市議会の代表質問におきましても、修正案というものは考えられないのかというふうな問い掛けがございました。私どもも、この1年の間、いろいろな事業者の皆さん方と議論をし、そして、その中でもっといろいろ考えて、そして修正ということも十分あり得るという態度表明をさせていただいているわけでありますので、この議会、ことしの第1回定例市議会ではそこまで進んでおりませんけれども、今後、その考え方を進めていくさまざまな議論を詰めさせていただきたい、そして、早期に所期の目標が達成できるように努力をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

市立中学校における学級編成に係る内部文書の流出について

北海道新聞

　すみません、それともう1点なのですけれども、札幌市内の市立中学校で、学級編成に使う内部文書が流出して、子どもの気持ちを傷つけかねないような表現があったということで、札幌市は子どもの権利条例もある市でもありますし、そういう市の市長としてこのことをどのように捉えられているか、何か対応で考えていることがあるか、お願いします。

市長

　大変遺憾な事態が発生したというふうに思っております。一つは文書管理の問題でありまして、これで言う重要な資料が子どもたちの手に渡るという状況をつくったことは、これは弁解のしようがないというふうに思います。非常に問題があるというふうに思います。

　ただ、学級編成の資料ということになりますと、バランスの良い学級編成をするために、それぞれの子どもたちの持っている特性といったものはしっかり把握をしながら、配慮すべきことは配慮しながら学級編成をしなければなりませんので、その資料を作ること自体は問題のないことだというふうに思いますが、その特徴付ける、分類した項目の名称があまりにも無神経と言えば無神経、配慮に欠けるというふうに私も思います。これは、個々の先生方は、決してその表現どおりの感覚でいるとは思いませんが、しかし、それは言葉が独り歩きするわけでありまして、上から目線で差別的な分類をし、そして、子どもたちにそのレッテルを張るというようなことが言葉から推測をされることは極めてまずいというふうに思いますので、教育者としての配慮すべきこと、それをしっかり順守していただきたいということを、この機会に私からも要望させていただきたいというふうに考えております。

公契約条例について（2）

読売新聞

　先ほど幹事社のほうから出た公契約条例の件で、それと絡めて、ちょっと2点ほど伺いたいと思います。

　まず、公契約条例ですが、また引き続き継続審査、審議になってきそうだと。ただ、いろいろ業界ですとか取材先で聞こえてくる話では、なかなか市の内部でやっている議論が見えてこないので、理解をしてほしいと言われても、どう理解していいのか、なかなか見えづらいという指摘がいろいろ聞こえてきます。その辺について、今後、市長として、まず業界の理解、市民の理解を得ていく上でどのような働き掛けをこれからしていくということになるのでしょうか。

市長

　これは、私どもが、直接、事業者の皆さん方とお話をさせていただくということも大事でありますが、多くの市民の皆さま方に知っていただくためには、こうしてメディアの皆さん方のお手を煩わし、そして、本来の税金の使い方、税金をいかに地域の中でしっかり還流させていくのかという地域経済の問題として、この公契約条例というのは非常に大きな役割を果たすものだということをご理解いただけるように、皆さま方との問題意識の共有といったことも考えてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。

　今、提案させていただいております原案というのは、ある意味では、規制という性格があるものでありますので、それの断面だけで物を捉えるのではなくて、公契約のあり方、それは、自治体、われわれ発注者の責任ということにも及ぶものなのだと。発注の仕方、姿勢、入札のあり方、制度のあり方、こういったことも含んだ条例として、本当にフェアな税金の使い方をしっかりし、そして、そこで働いておられる皆さん方も安心して仕事ができる環境をつくっていくという、そういう内容のものだということをご理解いただけるための最大限の努力をさせていただきたい、こんなふうに思います。

　そういう意味で、修正案というふうなことも先ほどお話しさせていただきましたが、さまざまな皆さま方のご意見をいただきながら柔軟に対応していきたい、こんなふうに思っているところであります。

市長3期目前半の振り返りと後半に向けての課題について

読売新聞

　市長、この4月で、今現在、3期目のちょうど折り返し点を迎えることになります。そこで、今回、そういった形で、公契約条例案については引き続きと。それで、この間、3期目の前半でなし遂げてきたこと、あるいは、課題として引き続きやっていかなければならないこと、折り返しを迎えるに当たって、前半を振り返り、これから後半に向けての考え方をお聞かせください。

市長

　まさに、東日本大震災があり、原子力発電所が大事故を起こしたというさなかに3期目の選挙が行われたわけでありまして、3期目の初めというのは、まさにそういう東日本大震災、災害への対策をどうするのかということと、エネルギーといったことを本当に身近な問題として考えなければならない市政課題として出発をしたというのが3期目だったというふうに思います。先ほどお話し申し上げましたように、エネルギー転換ということについて、この2年間、市議会の脱原発依存社会を目指すという全会一致の決議とも軌を一にして、私どもはしっかり取り組んできたつもりであります。これが、引き続き、省エネの問題、自然エネルギーを活用する方策ということで、基礎資料は作ったつもりでありますので、これからも、総合的な札幌市におけるエネルギー転換に向けた計画を作っていくということに取り組んでいきたいというふうに思っております。

　それから、まちづくりにつきましては、私が公約で掲げましたさまざまな問題を「第3次札幌新まちづくり計画」ということにまとめまして、実際、この4年間でやるべきことというものの計画を立てましたので、これは粛々とやっていくということで、市民の皆さまとの約束を守っていきたいというふうに思います。

　さらに、ビッグニュースとしては、やはり、二つの特区、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」と「札幌コンテンツ特区」、この二つの総合特区が認定をされたということ、これは、非常に大きな、将来に向けての、私どもの、札幌市、北海道の方向性を切り開いていくために、大きなトリガーといいますか、になっていくというふうに考えておりまして、これは、この政策を具体化していくことに、これからの2年間しっかり取り組みをさせていただきたいというふうに思います。

　また、新幹線ですね。北海道新幹線は、40年来の先人の努力が、ようやく北海道・札幌まで、時間は相当かかりますけれども、つけるぞということで正式決定されたということ、これは、本当に大きな前半のわれわれの仕事として成果があったのではないかなと、そんなふうに思っております。

　あとはもう、社会構造の変化ということがございますので、人口構造が変わるということの問題意識をしっかり持ちながら、今、申し上げましたようなさまざまな視点から、札幌、北海道というものを活性化していかなければならない、そのためには市民の力が必要なのだということを私は申し上げてきているわけでありますので、ごみの問題、エネルギーの問題、みんなで解決していこう、高齢社会における、あるいは、少子化の問題についても、市民の力というものを、行政の力と一体となって頑張ることによって切り開いていかなければならないのだということを呼び掛けてきた2年間でもあったように思います。それを、さらに一層、市民と共に考え、共に悩み、そして共に行動する市役所ということで行政力を結集していきたい、こんなふうに考えているところでございます。

公契約条例について（3）

北海道新聞

　何度も出ている公契約について、私からも1点お伺いしたいのですけれども、きのうの予算特別委員会の討論の中で、自民党を中心に、公契約について、企業体力を弱めるですとか、そもそも民間の賃金というものは景気が回復すれば自然と上がっていく、そういうふうなご指摘があったと思うのですけれども、そういった論に対して、市長なりのお考え方というのをもう一度お聞かせ願えますか。

市長

　私どもは、無理を言っているわけではなくてですね、そしてまた、民間といいますか、事業者の皆さん方が損をすることをやれと言っているわけではございません。適正な水準というものを、業界の皆さん方の意見を聞きながら定めて、そして、それをみんなで守っていこうじゃないかと。そういうことによって、みんながハッピーになれる税金の使い方ができるというふうに考えているわけでありますので、そこのところのご理解をいただければ、そういうふうな討論でお話しになったような結果にはならないだろう、そんなふうに思います。

　もろちん、実態調査をこれから継続的にしなければいけないというふうに思いますので、それにはご協力をいただきながら、多くの事業者の皆さん方、そして、働いておられる皆さん方のご理解を得た上で、公契約条例の制定に向けて努力をしてまいりたいと、こんなふうに思います。

札幌駅前通地下歩行空間における募金活動について

STV

　話は結構変わるのですけれども、先日、弊社でオンエアしたことで、地下歩行空間内で募金活動が禁止されていると。赤い羽根ですとか赤十字さんは許可されていて、あしなが学生募金については許可がなされないということで、外で募金活動をしているのですけれども、そういった現状について市長はどう思われますか。

市長

　基本的に、広場として位置付けておりまして、募金活動は禁止というのが原則になっております。

　東日本大震災、まさに（平成23年）3月11日に震災が発生し、原発が事故を起こし、12日に「チ・カ・ホ」が完成したということもございまして、これだけオール日本の皆さん方から寄付をしたいという方がたくさんおられる、そういう方々に、その志というものを実現するための活動をするということは、これは、ほぼ議論の余地なく認められることではないかという判断で、これは特例として許可させていただきました。

　また、それから、赤い羽根共同募金につきましても、法的な根拠のある団体がなすものでございまして、私どもは、一応、市民的合意が得られるだろうという想定の中で許可したところであります。

　今のご指摘の点でありますが、皆さん、善意でやられているというふうに思います。これは、その時その時の判断基準でああだこうだと言うのではなくて、やはり、こういうものはいいよというふうな判断基準をこれから急いで作って、そして当てはめをしていくということによって公平な運用ができるようになるのではないかなと、こんなふうに思います。

　個別の今のお話については、ここでは申し上げられませんけれども、「チ・カ・ホ」の活用の仕方、公園あるいは広場での募金活動についての指針とか判断基準といったものを、どういう条件で認めるのかということについて定めさせていただければと、こんなふうに思います。

STV

　それは、管理会社と札幌市での協議という形ですか。

市長

　そうですね。

STV

　大体いつごろまでに検討ができそうだというのはありますか。

市長

　まだ、ちょっと、それはお約束できませんが、なるべく早くと。

STV

　分かりました。

北海道電力による電気料金の値上げについて（2）

uhb

　一番最初の北電さんの関係の質問ともちょっと重なるのですが、前回も北電の社長の会見の時にもお伺いしてはいるのですが、今回の値上げの理由として、やっぱり原発が動かないということを挙げていらっしゃいます。このことに関して、こういう理由で上げるということは、事実として確かにそうなのかもしれませんが、市長としては、こういう形で上げられるというのはどう思われますか。

市長

　節電の効果についての評価のいろいろなコメントも、どうも過小評価されているのではないかなという思いが一つありますので、原発を動かせば、それは大量のエネルギーが発生するのは当然のことでありますので、それを一番望んでおられるということは分かりますが、しかし、2年が経過して、本当の原発の事故の原因も何もわからないという、事故調査報告書はもちろん四つありますけれども、それは、究極のところは分からないという報告書だというふうに思います。分からない原因に対して対策を立てるというのは不可能なことだと思われます。そういう事態の中で、原発さえあれば値上げしないで済むというふうな経済誘導型の、利益誘導型の発言というのは、私はあまり好ましいものではないだろうというふうに思います。