平成24年度第18回定例市長記者会見記録

日時	2013年2月21日（木曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市民防災センター」のリニューアルオープンについて
• 東日本大震災から2年を迎えるに当たって

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 北海道と札幌市における二重行政について
• さっぽろ雪まつりにおけるプロジェクションマッピングについて
• 「押し買い」への対策について
• 札幌市特別職報酬等審議会の開催日程について
• 地方公務員給与の削減について
• 雪対策について
• 公契約条例について

配布資料

• 「札幌市民防災センター」のリニューアルオープンについて（PDF：508KB）
• 東日本大震災から2年を迎えるに当たって（PDF：180KB）

発表内容

「札幌市民防災センター」のリニューアルオープンについて

　東日本大震災の発生から丸2年、来月11日にその日が来るわけでありますが、防火・防災に関する知識や技術を学べる施設の「札幌市民防災センター」をリニューアルオープンいたしますので、お知らせをさせていただきたいと思います。

　リニューアルするコーナーは3カ所でございまして、「災害バーチャル体験コーナー」と「暴風体験コーナー」の二つを新設いたしますことと、「地震体験コーナー」の更新をするという内容でございます。

　新しい施設では、3D映像との組み合わせによりまして、土砂災害や津波災害のシミュレーションといったものや、最大30メートルまでの3段階の暴風災害などを体験できることのほか、東日本大震災の際に発生いたしました長周期地震動などの体験ができることになっておりまして、よりリアルな災害を知ることができる、それが特徴でございます。

　災害は、日ごろの備えによりまして被害を大幅に軽減することができるものでございます。札幌市では、地域の方々が実施いたしております「DIG（災害図上訓練）」や防災訓練等の支援などによりまして市民の意識向上に努めてきたところでありますが、市民防災センターにおきまして、災害の恐ろしさを身をもって理解していただくことで、災害への備えの大切さを再確認していただければと、こんなふうに考えているところであります。

　リニューアル当日は記念セレモニーも行いますので、報道機関の皆さま方にはその様子も取材いただければ大変ありがたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

東日本大震災から2年を迎えるに当たって

　来月11日で東日本大震災の発生から丸2年を迎えるわけでありますので、これに関連する行事についてお知らせをさせていただきます。

　先週の土曜日、16日でありますが、私は、札幌市から復興支援のために継続的に職員を派遣しております宮城県山元町を約2年ぶりに訪問させていただきました。ここには、都市計画を主とした任務といたします職員を6人派遣しているわけでありますが、その職員の激励と仕事の状況といったものを視察させていただくために行ってまいりました。

　町長さんらの案内の下で、沿岸部の被災地や造成を進めております新市街地の状況を確認してきたところでありますが、復興に向けた道のりは本当に長く険しいものだというふうに思って、あらためて災害のすごさを認識すると同時に、地域住民が懸命に復興に向けて歩んでいる姿をじかに拝見いたしまして、あらためて、被災地への継続的な支援というものが欠かせないという思いを強くしてきたところでございます。

　札幌市では、昨年、「さぽーとほっと基金」（札幌市市民まちづくり活動促進基金）の中に、「東日本大震災被災者支援活動基金」というものを設置いたしまして、それ以来、市民や企業、さらにはドイツなど海外の方々からもたくさんのご寄付を寄せていただいております。その額は、現在までに合計で4500万円を超え、ここから被災地における被災者の健康促進や心のケア、札幌において避難されている方々の生活支援など、こういうことを行っております市民団体の皆さま方の事業29件に助成をさせていただいているところでございます。まさに、市民が市民の活動を支援して被災者を支援していくということであります。

　ことしも、「3.11」を迎えるに当たりまして、こうした活動をより多くの方々に知っていただき、あらためて、被災地や被災した方々への思いを喚起したいと考えております。札幌市では、3月11日から13日まで、「チ・カ・ホ」におきまして、被災者支援活動に関するパネル展を開催いたします。そして、この会場では、被災地の障がい者施設で作られました製品の販売や募金活動も同時に行うこととしているところであります。

　また、この時期には、市民団体等の主催によりまして、追悼式や被災者支援活動報告会、避難者の皆さんが集えるイベントなど、さまざまな取り組みが予定されておりますので、報道機関の皆さま方には、併せて、周知方のご協力をいただければ大変ありがたい、こんなふうに思っているところであります。被災地のがれきを材料にいたしましてフォトフレームを作るとかというふうな、「瓦Re：きっとフォト」というワークショップもあるようでございます。ぜひ、報道方をお願いいたしまして、多くの方にご参加いただきますようにご協力いただければ大変ありがたい、こんなふうに思っております。

質疑応答

北海道と札幌市における二重行政について

北海道新聞

　昨日、道が、札幌市との二重行政の関係で道議会のほうに最終報告というのを出しました。施設でいえば6施設、事業でいえば7だか8だかが二重行政である、効率化を図っていかなければいけないという報告書なのですけれども、その報告を市長はどのようにご覧になったかということと、札幌市として今後どういうふうに取り組んでいくのか、2点をお願いします。

市長

　二重行政という言葉に込められた意味というのは、二重行政だから無駄だとか、非効率だとか、行政サービスが滞っているとか、そういうふうなマイナスなイメージになってくるかというふうに思います。

　北海道の調査にも、この重なった、同じような仕事をしているという認識を持って二重行政と言っておられますが、それが直ちに行政サービスに悪い影響を与えている、あるいは市民からご不満がある、さらには非常に非効率的な行政だというふうに決めつけて言っているわけではないということが冒頭に記されております。そのことをしっかり受け止めながら、より重なっている部分を特徴づけるなり、市民の皆さん方にもっと有効に活用していただく、サービスを良くしていく、そういうことができる場面があれば、全面的に協力をしながらいろいろ議論させていただきたいというふうに思っているところであります。

　札幌市といたしましても、過日、知事と私との間で「北海道・札幌市行政懇談会」というのをさせていただきました。その時に合意をしていることでありますが、トップ同士の議論ばかりではなくて、担当者同士の議論をやっていきましょうということで、北海道と市の行政推進に関する協議の場というものをつくるということで合意をいたしておりますので、その場で、いろいろご指摘をいただいてご検討いただいていることについて、前向きに、しっかりどうあるべきかということを議論させていただければありがたい、そんなふうに思っております。

さっぽろ雪まつりにおけるプロジェクションマッピングについて

北海道新聞

　もう1点なのですけれども、先日終わった雪まつりで、プロジェクションマッピングが初めて行われて、テレビなんかでも何度も放映されて、すごく注目を集めて人気だったのですが、反面、人気が集まり過ぎて3連休にできなかったということもあるのですけれども、来年以降の実施について、市長の何かお考えがあればお願いします。

市長

　ありがとうございます。

　報道機関の皆さま方には大変お世話になりまして、注目をしていただいて、プロジェクションマッピングとはどういうものなのかということ、そして、雪に投影することでいかに鮮やかにそれが再現され、リアルな、立体的な映像といったものをわれわれは楽しむことができるかということを多くの市民の皆さん方に味わっていただき、また、雪まつりの新しい魅力についてアピールできたという意味において、大成功であったというふうに基本的には思っておりますし、そのことを、お知らせいただきました皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。

　あまりにも評判が良過ぎて、当初500人の場を、人が集まっても大丈夫なようにというふうに考えて設定をしておりましたが、多くの皆さん方が滞留するということで、雪まつり会場自体が動かないという状況が危険だという判断で、やむなく中止ということになったことは、せっかくおいでになって、見たいと思っておられる方々には大変申し訳なかったというふうに思っているところであります。

　来年以降は、今回の状況をしっかり踏まえまして、どういうふうにするか、基本的にはプロジェクションマッピングという新しい表現の手法と雪まつりのマッチングというのは素晴らしいということが多くの皆さん方にご理解いただけたと思いますし、これを継続するためにどうしたらいいかということについてしっかり議論させていただき、多くの皆さん方にもお楽しみいただけるように、先ほど申し上げましたように、雪まつりの新しい魅力というものになりますように努力をしていきたい、こんなふうに思います。

「押し買い」への対策について

STV

　押し売りならぬ押し買いの問題についてなのですけれども、国も法律を改正しまして、きょう施行しましたが、札幌の被害の現状とこれからの対策についてお願いします。

市長

　消費者保護をしなければならない事例が、手を替え品を替え消費者被害が出てくるものだということで、本当にあきれていると言ったらおかしいですが、国の法律が、押し買いという不法な取引ということで、これから消費者を守ることに一歩踏み出したということを受けまして、札幌市も、札幌市消費生活条例を改正するということで、今、議会で議論をしていただいているところでございます。

　被害者が、やはり、半分以上というふうに報告を受けておりますが、60歳以上の女性の方が多いという傾向にございます。なかなか断りにくいというような状況の中で、自分の貴重な物を安く買われてしまうというふうな問題でありますので、そういう不法な取引ができないように、あるいは、頼んでもいないのにそういうことを目的に訪問してくるということを禁止する、そこまで踏み込んだ条例をつくって、被害防止に役立てていきたいと、そんなふうに考えております。

札幌市特別職報酬等審議会の開催日程について

北海道新聞

　以前にもちょっと出ていましたけれども、退職手当の引き下げの件で報酬審議会をやりたいという話をされていましたけれども、具体的に日程ができたのかどうかをお聞きしたいのですが。

市長

　まだできていないですね。やる方向で、その方針は決めておりますけれども、具体的にはまだ決まっておりません。

地方公務員給与の削減について

北海道新聞

　もう1点、きのうの議会でも出ていましたけれども、国のほうで地方公務員の給与も7.8％下げろという要求が来ています。財源は、影響はまだ読みにくいということだったのですけれども、その要求そのものに対する市長の考え方とか、方針がありましたらお願いします。

市長

　基本的に、全国市長会も、政令市の市長会も、これは、各自治体が努力をして、人件費ということで、削減に、定数管理も含めて総体で努力をしてきた経過がございます。それと、2年間の限定ということで（東日本大震災の復興財源に充てるために）国家公務員の給与を7.8％（削減）ということでいたものと地方との関係を同列に考えるのはおかしいじゃないかというふうなことが論拠でありまして、やはり、自治の内容に踏み込む交付税によるコントロールというのは、相当抵抗を持って感じているということでございます。

雪対策について

HBC

　先日、今後の除排雪の作業についてということで（公表がありまして）、ことしもかなり雪が降って大変な状況だと思うのですけれども、まず、先日の20億円の補正予算、追加補正が議決されましたけれども、予算確保のめどというのはどうなっているのかというお考えを一つと、もう一つ、雪の堆積場がかなり不足しているようなのですけれども、この点に関して、今後、どういうような対応をされていくのか、お考えを聞かせてください。

市長

　ご承知のように、年明け前にたくさん降ったということと、その山がもう一回来ているということがございます。それを読んだ上で20億円の補正予算を議会に通していただいたわけでありますが、きのうからきょうにかけての降り方を見ますと、なかなか対応が、それで十分と言えるかどうかということについては、かなり深刻に考えているところでございます。いろいろ気象状況等について、それから、現在の予算の執行率といったものを図りながら、追加的なことを検討しなければならないかというふうなことを、今、検討しているところであります。堆積場の問題もしかりでございます。

HBC

　（堆積場の）新設のものですとか、そういったものの対応というのは。

市長

　担当部局におきまして、足りなくてどうにもならないというふうな状況については、どうするべきかということをいろいろ検討しているという段階です。

公契約条例について

読売新聞

　先日の議会でも、一部会派から、公契約条例について取り下げを求めるような動きもあったと思うのですが、あらためて、業界側にご理解をちゃんと浸透できるかとか、今後の見通しについて、市長の考えをあらためてお聞かせください。

市長

　ありがとうございます。

　議会でも議論になっておりますけれども、やはり、基本的には、当事者の皆さん方に納得をしていただくということが非常に大事なことでもあります。条例の目的とすることの実効性を確保するためにも、広く事業者の皆さん方にもご理解いただくということは非常に大事なことだと思いますので、これを、この1年の間、業界ともさまざまな形で議論をさせていただいたわけであります。

　そんな中で、やはり、働く人のことばかり考えているじゃないかというお話がございまして、確かに、条例の条文の中ではそういうことが目立っているわけでありますが、究極のところはそこではあるのですけれども、それを支払う事業者の皆さん方が本当に苦しまれるという状況があるとすれば、それは非常に問題があるということもございます。やはり、企業がしっかりと事業活動ができる、そして、賃金も払えるという状況をしっかり保障していかなければならないというふうに考えますので、そういう意味で入札の条件とかということについて、これまでのように安ければいいという考え方をやはり払拭（ふっしょく）しなければ駄目だということを考えながら、その一つの制度的保障という形で公約契約条例というものを、フェアトレードといいますか、そういうような視点からいってもぜひご理解いただきたいということで、業界の皆さま方とも議論をさせていただいて、ご理解を得るための努力をさせていただいているところであります。まだ少し時間がございますので、しっかり議論をさせていただき、そして、ご理解いただくように頑張りたいというふうに思っております。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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