平成25年2月1日臨時市長記者会見記録

日時	2013年2月1日（金曜日）16時00分～
場所	記者会見室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました。

• 平成25年度予算・定数・機構編成について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 平成25年度予算・定数・機構編成について（1）
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（2）
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（3）
• 豊平区において母親が子どもを殺傷した事件について
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（4）
• 特別職の退職手当について
• 地方公務員給与の削減について
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（5）
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（6）
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（7）
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（8）
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（9）

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：156KB）
• 平成25年度予算・定数・機構編成について（PDF：191KB）
• 平成25年度予算の概要（「平成25年度予算」のページへ）
• 平成25年度定数・機構編成のポイント（PDF：106KB）
• マニフェストの進捗状況および平成25年度（2013年度）の主な動き（PDF：378KB）

発表内容

 平成25年度予算・定数・機構編成について

＜予算・定数・機構編成統括＞（《配付資料》参照）（PDF：191KB）

　平成25年度は、私の3期目の折り返しの年となりまして、「第3次札幌新まちづくり計画」の計画目標の達成に向けまして、取り組みを加速させるとともに、「札幌市行財政改革推進プラン」に掲げます取り組み項目を着実に推し進める重要な予算・定数・機構の編成ということになります。また、今後10年間のまちづくりの基本指針となります「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の完成を迎える年でもございまして、少子高齢化の本格化や人口減少、原発事故に伴うエネルギー政策の見直しという時代の転換期を迎えるに当たりまして、今やるべきことと、そして、将来の姿を見据えて今から手を打たなければならないことを見極めまして、限りある資源を有効活用しながら、しっかりと対応していくことが重要であると考えております。

　このため、計画策定に向けたこれまでの議論を踏まえまして、今後、戦略的に取り組むべき課題として位置付けられております三つのテーマ、「暮らし・コミュニティ」、「産業・活力」、そして「低炭素社会・エネルギー転換」への対応に意を用いまして、中長期的なまちづくりに資する事業の積極的な計上による「未来志向型」の予算を編成させていただいたということでございます。

また、国の緊急経済対策の積極的な活用に加えまして、単独事業も含めた大型補正予算との一体的な予算編成によりまして、喫緊の課題でございます防災力強化などの事業を積極的に実施いたしまして、地元経済の活性化にも役立てていきたい、こんなふうに考えております。

予算総額につきましては、一般会計の予算規模は、ほぼ24年度当初予算並みの8524億円、全会計では1兆4525億円ということになりまして、24年度比0.7％の増となります。

　なお、1定補正予算（平成24年度補正予算として第1回定例市議会に提案する予定の予算）を含めました実質的な比較では、一般会計の予算規模は8686億円となりまして、24年度比で1.2％の増、全会計では1兆4737億円となりまして、同じく24年度比1.7％の増ということになります。

　組織体制につきましても、効果的・効率的な執行体制づくりを進めるとともに、保健福祉の相談窓口の開設や、エネルギー施策統括組織の新設など、先ほど申し上げたように、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定に向けて議論されている行政課題などへ的確に対応するための体制の整備を行いました。職員定数につきましては、24年度は14,113人であった職員定数を85人減らしまして14,028人といたしました。

 

＜予算の概要＞平成25年度予算の概要（「平成25年度予算」のページ参照）

　まず、1ページの予算規模につきましては、先ほどご説明いたしたとおりでありますので、割愛させていただきます。

　2ページをご覧ください。

　平成25年度予算の編成に当たりましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、「第3次札幌新まちづくり計画」はもちろんのこと、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定に向けた2年間にわたる市民の皆さん方との議論を踏まえて、新たに見つかった課題への対応、あるいは、札幌の将来のまちづくりに向けた種となるような取り組みなどについて積極的に盛り込んだものであります。加えて、全会計総額で200億円を超える規模となった1定補正予算を含めて、建設事業費を大幅に増額するなど、かなり積極型の予算にできたと考えております。

　それでは、平成25年度予算に盛り込んだ主な事業につきまして、まちづくり戦略ビジョンの「ビジョン編」案で、今後、戦略的に取り組むこととした三つのテーマに関連付けながらご説明させていただきます。

　まず、「暮らし・コミュニティ」に関連する取り組みについてであります。

　先ほど、機構・定数の説明でも触れましたけれども、少子高齢化の本格化や人口減少という時代の転換期を迎えまして、地域の保健福祉体制についても、これまでのやり方を見直す時期に来ているというふうに認識しておりますので、その認識の下に、地域とともに行動する市役所を目指し、まずは市内の3地区において、地域の実情に合った、よりきめ細やかな福祉施策を展開してまいります。

　具体的には、地域のニーズや課題をアンケート調査などにより把握するとともに、担当保健師による訪問活動等をはじめとする地域保健活動を強化してまいります。加えて、地域にある医療機関と介護関連の機関の連携を推進するほか、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所の充実を図ります。また、保育所定員を1,210人分増やすほか、昨年3月に閉校いたしました真駒内緑小学校の校舎を活用いたしまして、「保育・子育て支援センター」や「子どもの体験活動の場」を整備するなど、子ども施策を引き続き充実してまいります。

　次に、3ページでありますが、「産業・活力」に関連する取り組みについてであります。

　まず、昨年、指定を受けました二つの特区を最大限活用いたしまして、民間活力をさらに高める取り組みを進めてまいります。

具体的には、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に関連して、企業が行う輸出仕様食品の開発に対する支援制度や、大型設備を整備する企業に対する新たな利子助成制度を創設いたします。さらに、「札幌コンテンツ特区」につきましては、アジアにおけるコンテンツ産業の拠点都市を目指して、特区の推進体制というものを充実してまいります。そのほか、企業誘致につきましては、食関連やIT・コンテンツ産業等を中心として、職員体制も含めまして充実強化を図ってまいります。

　次に、都市の魅力向上と戦略的な観光客誘致といたしまして、「創造都市さっぽろ」の象徴的な事業であります国際芸術祭の来年夏の開催に向けて、坂本龍一ゲストディレクターの下で準備を本格化させるほか、近年、成長が著しいタイなどの有望市場をターゲットとした外国人観光客の誘致の取り組みなどを進めてまいります。

　さらに、建設事業費につきましては、1定補正に盛り込んだ206億円を含めまして、全会計で対前年度比5.8％増となります1311億円を計上し、市内中小企業の受注機会の確保に配慮しながら、間断なく執行していく考えでございます。

　次に、「低炭素社会・エネルギー転換」に関連する取り組みについてであります。

　原発に依存しない社会を実現するために、札幌市は、エネルギーの大消費地として、先導的な役割を果たしていく必要があります。先ほども触れましたが、エネルギー施策を統括する組織を新設いたしまして、これまで以上に全庁が一丸となって取り組みを展開できるように、基本計画を策定するとともに、総合的な施策大綱の検討を進めてまいります。また、市民やNPO、民間企業の皆さんと連携いたしまして、省エネ型のライフスタイルの定着に向けた取り組みや、さらには太陽光発電といった次世代エネルギーシステムの普及拡大などのエネルギー転換に向けた取り組みを、財源確保にも工夫を加えながら加速してまいりたい、このように考えております。

　次に、「行財政改革推進プラン」についてでありますが、ただいまご紹介したような取り組みの積極的な事業化などで生じた財源不足に対応するために、プランに基づきまして、事務事業の見直しや基金の活用などに努めまして、今年度は111億円の財源を生み出すこととしております。

　最後に、「予算編成プロセスの公開の一層の充実」ということについてであります。

　今年度も予算編成過程をできるだけ透明化いたしまして、市民の皆さん方との間で情報を共有しながら、より良い予算としたいと考えて、さまざまな取り組みを行ってまいりました。札幌市では、数年前から、特に、将来を担います子どもたちへのアプローチに力を入れておりまして、今年度は中学校への出前講座の実施規模を拡大したほか、高校生に予算編成を疑似体験してもらうという新たな取り組みを開始するなど、より分かりやすい情報発信に努めたところでもあります。

　平成25年度予算につきましては、以上であります。

　なお、4ページ以降には、1定補正の概要を含めた予算の全体像や主要事業の詳しい説明をそれぞれ載せておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

 

＜定数・機構編成のポイントとマニフェストの進捗状況＞（《配付資料》参照）（PDF：470KB）

　最後に、このほかの資料といたしまして、平成25年度定数・機構編成のポイント、マニフェストの進捗状況をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたい、このように思います。

　

《質疑応答》

 平成25年度予算・定数・機構編成について（1）

北海道新聞

　資料の中で、「定数・機構編成のポイント」というのがあるのですけれども、その中で、「区保健福祉部とまちづくりセンターとの連携の強化」というのが出てきます。

　これは、先ほど市長が説明された「暮らし・コミュニティ」のテーマの中の「地域とともに行動する市役所を目指して」で、地域と連携して、特に、孤立死問題とかがありましたので、ああいうところを強化していくということだと思うのですが、保健福祉行政の中でのまちづくりセンターの役割というのは、市長、どのようにお考えになっていますでしょうか。

市長

　まちセンは、最も地域に密着した札幌市の機関であります。そしてまた、地域住民の皆さん方にとって最も関心が高いのは健康ということだろうというふうに思います。特に、高齢社会におきましては、介護も含めて、保健、病気にならないようにどうしたらいいかというふうなことも含めて、関心が最も高いことだというふうに思います。

　その意味において、まちセンが、これまで、まちづくりの中心になるということで進めてまいりましたけれども、その中でも、特徴化するといいますか、より医療、福祉との関係を鮮明にしていくというふうなことで、区のバックアップの体制を、これまでは地域振興課が全面的にやっておりましたけれども、保健福祉の部門もしっかりとバックアップするのだということで、このまちづくりセンターを、有効に、地域の皆さん方のご要望に応えられる組織にしていきたい、このように考えているところであります。

北海道新聞

　そのことと、常々、市民自治を推進する上で、地域のことは地域で解決するのだと、そういう狙いで、自主運営化というのをずっと進めてきていらっしゃると思うのですけれども、保健福祉の部分の一端を担わせるということと、自主運営化をさらに進めていくということがぶつからないのかなというのがちょっと心配なのですけれども。

市長

　もちろん、まちセンの所長が、自主運営でやられているところは職員ではありませんので、ご心配なのかもわかりませんけれども、基本的に、地域住民の方々が保健、福祉ということに最大の関心を持っておられるということははっきりしておりますので、これをバックアップする体制をどうつくるかということで、職員である所長と、そうではない自主運営の所長の間に差はないというふうに考えますので、自主運営を推進していくということにブレーキになるというようなことにはならないというふうに思います。

 平成25年度予算・定数・機構編成について（2）

uhb

　生活保護に関してなのですけれども、札幌市では、新年度も予算が増えている状況で、一方で、国は削減方針を出しております。どんな財政的な影響が考えられるのか、まずはその点とですね、あと、実質的な窓口が自治体で、今後、例えば苦情とかも増える可能性もあるかもしれませんが、その辺、国の方針とのジレンマというのをどのように対処していくようなご予定か、お聞かせください。

市長

　生活保護費の削減という方針は、一応、国のほうで出されているということは承知しておりますけれども、どのような根拠で、どの程度、何をということについては、まだ分からないのですね。例えば、高齢者の方だとか、病気の方だとか、いろいろな保護を受ける皆さん方の層といいますか、それが違っておりますので、それに対してどういう手当てをしていくのかということで、頭から「（生活保護費のうち、生活扶助費を総額で）7.3％（減額する）」という議論がどのような根拠でそれなのかということについては、分からないという状況であります。

　それと、私が（国の）社会保障審議会の中で、生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会に所属していて、そこで議論をしていた生活困窮者、保護を受ける手前の皆さん方はどうするのか、あるいは、保護を受けられた方がそこから脱するのにはどうしたらいいのかというふうな全体的な施策との整合性の中でこのことが語られなければいけないことだというふうに思います。

　そんな意味で、まだ、ほとんど見出しぐらいしか分からない状況の中で、札幌市の財政についてどれくらい影響するか、あるいは予算案はどうするかということについては、とりあえず、今までどおりの考え方で予算編成させていただいて、明確なものが出て、そして、そういう意味で、国庫負担金というものがどのようになるかということが分かった段階で必要があれば修正する、補正するとかですね、そういう対応になるだろうというふうに思います。

 平成25年度予算・定数・機構編成について（3）

STV

　2点、お伺いします。

　まず1点目は、予算の関係で、民間再開発の関係で、南2条西3丁目のビルの建て替えについて1億1000万円が充てられておりますが、これは市電ループ化の関係の大きなまちづくりの目玉の一つだと思うのですが、市民も関心があると思いますので、あらためて、この建て替えに予算を投じた意図と、どのような狙いがあるかというのを、まずお聞かせください。

市長

　都心部についての大きなプロジェクトでありまして、これに予算を投じるということは、当然、それ以上のメリットが、市民全体、札幌市にとってあるという判断の中で行われるわけでありますので、この計画が円滑に進むということを期待しているということであります。

 豊平区において母親が子どもを殺傷した事件について

STV

　あと、もう1点、予算のお話ではないのですが、先週末、豊平区のほうで母子の事件がございましたが、その児童相談所の対応の是非について、議論が出てきているのですけれども、市長としては、どのように、今回の事件、児童相談所の対応を見ていらっしゃるか、それを受けて、どのように今後対応すべきとお考えか、お聞かせください。

市長

　小学生のお子さんがお亡くなりになった、また、3女の方もけがをされているということで、本当に大変お気の毒な状況だということを、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

　なぜ、こういうふうになったのかということ、それから、児童相談所が相談を受け、関与していた事案でもありますので、一時保護をすればこういう事態にはならなかったのではないかというふうなことも含めて、今のところの情報によりますと、なかなか難しい判断であっただろうというふうに思っておりますけれども、一時保護をする要件といったことについて、事前に関与する時に、児相の中で議論をしてその要件を定めていたところからいいますと、直ちにこのような事件が起きるということは想定されなかったのではないかという考え方で進めていたところでありますが、こういう事態が起きましたので、その判断が良かったのかどうかについては、しっかりとした検証をしなければならないということで、検証委員会をつくって、今しっかりと議論を進めていただく、検証させていただくということにしているところであります。

 平成25年度予算・定数・機構編成について（4）

北海道新聞

　国の緊急経済対策を積極的に活用したというお話がありましたけれども、以前、市長は、経済対策で公共事業というのはあまり…、慎重だった立場だと思うのですが、今回、積極的に活用した理由と、その意識に変化があるのかということをお聞きしたいのですが。

市長

　基本的には、無駄なことはやらない、必要のないものについては、いくら事業費が付いたとしても、枠があるとしても、それは手を出さないというのが原則です。それは、何でも必要性があると言えばあるのでしょうけれども、その度合いというものをですね、緊急性があるかどうかということについて、しっかりとした評価をしながら、させていただきたいというふうには思っております。

　それから、緊急雇用対策等について、やはり、全体的に必要なものについては十分活用させていただきたい、そういうふうな考え方であります。

 特別職の退職手当について

北海道新聞

　それともう1点、予算と若干の関連はあるかと思うのですけれども、退職金の関係で、道のほうが特別職の報酬審議会を開いて15％、一般職員並みに引き下げるということを提言したそうなのですけれども、札幌市は、今後、対応を取られるお考えはあるでしょうか。

市長

　既に、だいぶ前に、その方向で審議会を開いていただくということで指示はしております。

北海道新聞

　手続きとしては、札幌市も、報酬審議会を開いて（答申を）出してもらって、それに応えていくと。

市長

　2期目が始まった時に、札幌市特別職報酬等審議会を開いていただきまして、報酬については現状どおりとして、参考意見として、退職金についても現状でよろしいと、こういう判断がございまして、ご意見をいただいております。

　ただ、今次における事情がいろいろ変わりつつありますので、もう1度、妥当性についてご審議いただくということで、審議会を開かせていただくということであります。

北海道新聞

　分かりました。

 地方公務員給与の削減について

 平成25年度予算・定数・機構編成について（5）

時事通信

　2点、お伺いします。

　先日もちょっとお話が出たのですが、公務員の給与削減なのですけれども、先日、総務省から協力要請の通知が出たかと思います。これについての対応をお伺いしたいのと、あと、エネルギーの担当部署の新設なのですけれども、この狙いについてお伺いできますでしょうか。

市長

　地方公務員の給与削減についての要請は受けていますので、地方6団体が、国と地方の協議を何度かしておりまして、これには応えられないという態度を一応表明させていただいているところでありますが、具体的な妥結というところまではいっていないというふうに思います。やはり、基本的に、給与ということについては、非常に大事な問題でもありますし、デフレ克服ということと賃金の抑制ということは、相矛盾するのではないかという根本認識もございまして、なお慎重に議論をしていかなければならない、そんなふうに思っております。

　エネルギー担当部署をつくったということは、先ほども申し上げましたけれども、これからのエネルギー戦略について、部分的なものではなく、全庁を挙げて、さまざまな工夫をし、さらに、将来を見据えたエネルギー政策を練っていくということですね。この2年間、福島原発事故以降、札幌市はさまざまなことをやってまいりましたけれども、そして、エネルギー調査を2年やってまいりました。その調査結果は、2年目のものはもうすぐ3月までに出ますけれども、これらを踏まえて全面的に自然エネルギーをどう活用するかというようなことも含めて、あるいは、まちのあり方といったことも含めて議論をする部署をしっかりつくって、みんなで知恵を絞っていくという考え方でございます。

時事通信

　すみません、給与の件で重ねて恐縮ですが、道内だと、苫小牧市は既に対応されるという報道が出ています。少なくとも、現時点でそういった対応を取られる予定はないということでよろしいですね。

市長

　議論中ということで結構です。

 平成25年度予算・定数・機構編成について（6）

毎日新聞

　扶助費の関係なのですけれども、13年連続で増加していって、かつ、平成26年度には3千億円の大台にも乗る可能性もあるという形になっておりますが、その現状についてどういうふうに見ていらっしゃるのかということと、あとは、生活保護が削減されることもあって、今後どうあるべきだというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その2点をお願いします。

市長

　扶助費の中で最も大きい生活保護費の受給者が、少し増加の傾向の速度といいますか、レベルが少しずつ落ち着いてきているというふうに思いますけれども、それでも、増えていることは間違いありません。これは、やはり、社会全体の経済、雇用といったことについて、しっかりとした政策が打たれるということ、地方自治体でできることを最大限やるということです。それから、生活保護受給者の中から、「その他世帯」と言いまして、稼働能力のある方々に、そこから脱却していただく道筋をつける、そのことを自治体レベルでもできるかということについて、われわれが最大限努力をしていかなければならないというふうに思っております。

　どうあるべきかということは、もちろんこれから高齢社会でありますので、しかも、超高齢社会でありますので、扶助費が増えるということは避けられないというふうに、基本的には思います。ただ、どれだけ自立的な市民の皆さん方を、自らの健康とか福祉についてしっかり考えていただける市民を増やすか、あるいは、地域の中でいろいろな助け合いといったことができる社会をつくっていくかというようなことで、われわれのできる、持っている能力といったものを全面的に発揮していくことができるような社会をつくっていくということで、対処していくべきではないかと思っております。

 平成25年度予算・定数・機構編成について（7）

北海道新聞

　たびたびすみません。

　予算の概要の29ページの「重度訪問介護の充実」という事業についてなのですが、これは、去年、鬼塚さんという方が訴訟を起こして、確か市側が勝訴した件に対応したものだと思うのですけれども、対応拡大の狙いと、あと、裁判自体が、今、控訴審になっていると聞いているのですけれども、裁判に与える影響についてどのようにお考えになるか、この2点をお願いします。

市長

　24時間介護の必要性があるというふうに認定をされた方々と、それ以外の方々との間の落差が、ちょっと厳し過ぎるという内部的な、われわれは従前からこれは議論をしていたところでありますが、少し要件を緩和しつつ、中間的な時間数を確保できるものを設けることが相当ではないかという考え方で、こういうふうにさせていただいたところであります。（重度訪問介護を受けられる時間を月に最大で）210時間プラスし、その利用枠を増やしていこうということであります。

　鬼塚さんの訴訟、現に控訴審が継続中でありますけれども、鬼塚さんが要求されていることとの間では、まだまだ開きがありますので、このことが控訴審に影響するということにはならないというふうに思います。

 平成25年度予算・定数・機構編成について（8）

読売新聞

　新年度予算に関係してなのですけれども、まず1点が、先ほども扶助費の話が出ていましたが、保健福祉費などのいわゆる義務的な経費の割合が年々高い傾向で推移していると思うのですが、その一方で、先ほど、未来型のということもおっしゃっていましたが、その財政の硬直化というか、難しい点もあると思うのですけれども、その現状の認識をお聞かせ願えますでしょうか。

市長

　正直に言いますと、財政の硬直化ということは、義務的経費が増えますので、当然、そういう傾向にあることは間違いないというふうに思います。それを、そうでないようにするためには、さまざまな意味で、経済ももちろんでありますが、活性化していくということでしか打開することはできないと思うのです。そういう意味で、やれることもみんなで探していくといいますか、努力をしていくということしかないのではないかというふうに思います。

読売新聞

　それに併せて、今回の新年度予算単体で見ると、経済費という項目で見ると、若干、減少しているという数値になっていますけれども、その点に関してはどう認識されていますか。

市長

　必要性のあることに絞りをかけながら、効果的なものに予算付けをするということで、もちろん、大きくなれば大きな効果は出るというふうに思いますけれども、さまざまな動機を、インセンティブといいますか、ということで、民間の皆さん方にやる気になっていただくということに資する予算付けをするという考え方で頑張っていきたいというふうに思います。

事務局

　補足ですけれども、ほとんどが貸付金を実績ベースで置き換えたことによる減が、経済費削減の主な要因になっています。

 平成25年度予算・定数・機構編成について（9）

読売新聞

　今度は、スポーツに関する話なのですけれども、予算の中でも、アジアの冬季競技会開催に向けて予算も計上されていると思うのですが、この大会が札幌で開かれるのは、第2回の1990年以来だと思うのですけれども、この大会の意義と、どういった大会にしたいかという思いをお聞かせください。

市長

　オリンピックがあって、そして、アジア大会があって、ユニバーシアード冬季大会を開いて、札幌の国際化、それからウインタースポーツシティーという、世界に札幌という名前と、冬を十分活用する素晴らしい都市なのだということを主張し、そして、市民も世界から評価されるまち札幌に居るということを誇りに思う、そういうまちができてきたというふうに思います。素晴らしい選手を目の当たりに見ることができるという楽しみと、なかんずく、子どもたちが夢を持って、この雪の多い、寒い土地札幌で過ごすことの素晴らしさということと、スポーツに対する興味関心を増進させていくということに資する魅力的な大会にするべく努力していきたい、そんなふうに思います。

読売新聞

　その冬季競技大会ということに関連しては、大倉山ジャンプ競技場の施設改修だったり、継続的に国際大会を受け入れる体制を整えていく姿勢も示されていると思うのですが、そういう整備する延長線上に冬季の五輪を誘致するとか、そういったものも頭の隅に入っていらっしゃるのかどうか、今、現状としてどういうふうに捉えていらっしゃるか、あらためてお聞かせください。

市長

　冬季オリンピックをできれば、とてもすてきだなと思いますけれども、さまざまな要件を考えなければならないというふうに思います。特に、今ですと、2020年の東京オリンピック誘致の問題がございます。これが、ことし8月ですか、9月ですか、決定があると聞いておりますので、その動向をしっかり見ながら、札幌で冬季オリンピックをできるかどうかということも、多くの市民の皆さん方とともに議論をしてみたいと、そんなふうに思います。

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

平成24年（2012年）度定例市長記者会見記録へ戻る