平成24年度第17回定例市長記者会見記録

日時	2013年1月23日（水曜日）15時00分～
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました。

• 今年度の雪対策について
• 「札幌コンテンツ特区」の取り組みの海外展開について
• 中央図書館「元気カフェ　本の森」のオープンについて

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 平成25年度予算編成について
• 北海道・札幌市行政懇談会について
• 今年度の雪対策について（1）
• 灯油価格の高騰について
• 円安基調時における札幌市の観光政策について
• 今年度の雪対策について（2）
• 札幌市の孤立死対策について
• 地方公務員給与と地方交付税の削減について
• 北海道都市型地震災害対処訓練について
• 今年度の雪対策について（3）
• 児童心療センターの医師確保の見通しについて

配布資料

• 「札幌コンテンツ特区」の取り組みの海外展開について（PDF：134KB）
• 中央図書館「元気カフェ　本の森」のオープンについて（PDF：146KB）

発表内容

 今年度の雪対策について

　この冬は、12月の上旬から、まとまった雪がございまして、例年1月中旬から運搬排雪を行っているわけでありますが、12月18日から前倒しをして行うなど、交通の確保、都市機能の確保のために、最大限の努力をしてきたところでございます。

　このため、現在は、昨年を13％以上も上回るペースで予算を執行してきているところでありまして、雪対策予算は、例年と同程度の約150億円を計上しておりますけれども、このままでいきますと、2月末には予算が不足するということが予測をされます。

　こうした事態を受けまして、今後の執行見込みや財源など、補正予算の確保に向けた検討を早急に行うように指示をしているところでありますが、補正の規模は、昨年は14億円の補正予算を付けさせていただきましたけれども、14億円を上回る規模になるのではないか、そんなふうに、今、考えているところであります。

　札幌市といたしましては、今後も、降雪の状況等を勘案しながら、適切な対応に努めまして、良好な道路環境の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆さま方には、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げたい、このように、冒頭、申し上げておきたいと思います。

 「札幌コンテンツ特区」の取り組みの海外展開について

　これから2月にかけて予定しております札幌コンテンツ特区に関する取り組みの海外展開についてでございます。

　まず、今月29日から31日まで、私が、さっぽろ産業振興財団理事長という立場で、台湾の台北市に出張させていただきます。ここで、この財団が「札幌セミナー」を開催いたしまして、ここでは、札幌・北海道の撮影地としての魅力というものを伝えるとともに、札幌が日本で唯一の映像コンテンツ分野における総合特区であり、アジア各国との連携に積極的に取り組んでいるということをプレゼンテーションさせていただくことにしているところであります。

　このセミナーには、台北フィルムコミッションの代表をはじめ、テレビや映画など映像関連業界の幹部の方々に出席をいただくことになっておりまして、撮影誘致あるいは共同映像制作に結び付けられればというふうに考えているところであります。また、台湾の観光・文化部門の関係者や、マスコミの方々もお招きしておりますので、トップセールスを行って、北海道・札幌への観光客の増加にもつなげていきたい、こんなふうに考えております。

　次に、2月には、雪まつり初日の5日に、大通会場7丁目「HBCタイ王国広場」におきまして、タイ王国政府観光庁と札幌市の間で「映像及び観光に関する覚書」を締結する予定としているところでございます。

　タイとは、昨年から、共同番組の制作や、互いに相手の国・地域を紹介する映像を撮影いたしまして、それぞれの国で放映をし合うというような取り組みをしてきたところであります。つい先日は、タイの有名な車椅子のキャスターが、札幌映像機構の協力の下で、「障がい者にもやさしい街、札幌の冬の魅力」ということをテーマにいたしまして、札幌などで取材を行っており、タイの放送局で放映されたとお聞きしているところであります。

また、タイ航空の「バンコク-札幌」直行便が就航したことで、タイからの観光客の増加に対する期待というものも非常に高まっているところでございます。

　この覚書の締結によりまして、映像を活用した観光プロモーションや、観光交流促進のためのコーディネート等、相互に協力し合い、映像・観光分野での経済交流のさらなる活性化といったことを図ってまいりたいと考えているところでございます。

　札幌コンテンツ特区の取り組みは、札幌の経済交流の推進力として期待されているものでありまして、今後も力を入れていく考えでございます。

　報道機関の皆さま方には、ぜひ、引き続き、ご注目を頂戴したい、このように希望するところでございます。

 中央図書館「元気カフェ　本の森」のオープンについて

昨年7月の記者会見でもこの場でご案内いたしましたが、中央図書館1階ロビーに「元気カフェ　本の森」がいよいよ2月1日にオープンすることになっておりまして、そのことについてお知らせをさせていただきます。

　このカフェは、市役所などの元気カフェと同様でございまして、中央図書館という多くの市民が訪れる空間を生かし、障がいのある方が、接客等を通じてさまざまな方と交流することで、市民の皆さん方の障がいに対する理解というものを深めていこうということで開設するものであります。また、障がいのある方が生き生きと働く姿をご覧いただくことで、民間企業における障がい者雇用の促進にもつなげていきたい、こんなことを期待するものでございます。

　運営は、市内で飲食店などを経営しておりますユニオン給食株式会社。知的障がいや精神障がいのある方などの働く場を支援しておりますNPO法人オーク会の協力を得ながら運営することといたしております。コーヒー、紅茶などの飲み物のほかに、障がいのある方の施設等で作りましたパンやパウンドケーキなども販売することにしております。

　また、図書館ならではの特色といたしまして、新たな本や文化と気軽に出会える場にしていきたいと考えておりまして、4月からは、ディスプレーを設置いたしまして、電子書籍や本の紹介、そして、図書館のイベント情報の提供を行っていく予定でございます。

　障がいのある方々が製作いたしましたテーブルや椅子などに囲まれた木の温もりあふれる空間として、ここにおきまして、お好きな本とおいしいコーヒーを楽しんでいただき、カフェにお越しいただいた市民の皆さんが元気になれる、そんなカフェを目指していきたいと考えているところでございます。

　なお、オープン当日には、フルートやギターによる演奏を聞いていただきながら、来店者の皆さん方にコーヒーを振る舞うセレモニーを開催することといたしております。報道機関の皆さま方におきましては、セレモニーの様子も取材をしていただき、この元気カフェのオープンを広く周知していただければ大変ありがたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 平成25年度予算編成について

 北海道・札幌市行政懇談会について

日本経済新聞

　まず一つ、来年度予算編成に関連してですけれども、札幌市の抱える課題はたくさんあると思います。例えば、再生エネの取り組みですとかまちづくりなど、いろいろあると思いますが、市長として、重点分野、この分野にかなりの予算を増していきたいというのがあれば教えてください。

　それと、昨日の道との会議の関連で、話題があったかどうかをちょっと確認したいのですが、丘珠空港の滑走路の延長など、HAC（北海道エアシステム）に関する話題があったかどうか、その辺を教えてください。

市長

　1点目の予算につきましては、2月1日に全体報告をさせていただきますので、その際に詳しく申し上げたいというふうに思います。

　例年と違うところというのは、もちろん、従前から力点を置いているのは、市民自治ということを進化させていくことが一つと、近年のエネルギーの問題についても力を入れていくということが特色かというふうに思いますが、詳しくは、2月1日に発表させていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 

　それから、昨日の道と札幌市の行政懇談会の中で、丘珠空港の問題はどうかということでありますが、「丘珠研究会」からの研究成果が北海道、それから札幌市に提示されて、ご提案いただいておりますので、そのことについては、お互いに確認をし合いながら、これはなかなか興味深い提案だということで、これからお互いに研究してまいりましょうと、こういうふうな議論でございます。

 今年度の雪対策について（1）

北海道新聞

　さっき、ちょっと言及があった雪なのですけれども、今週の月曜日から、小学校の3学期が始まっていまして、先週末に結構雪が降ったこともあって、東区とか北区なんかで相当危ないところが出てきていると思うのですが、何か緊急な対応をしたり、お考えはありますでしょうか。

市長

　基本的には、新学期も始まるということで、通学路、これは、40人以上の子どもたちが使う通学路ということでありますが、これは全てについて、全市的に、歩行に障害がないような除雪体制を完了させていただいております。40人以下の所につきましては、適宜、点検をさせていただきまして、危険な場所についてはスポットで対策を取らせていただいているということであります。現在もその作業は続いているところでありますので、子どもたちの危険を回避するために、これは、しっかり除雪体制を整えていきたいということで、努力をしていきたいと思います。

 灯油価格の高騰について

北海道新聞

　それから、灯油価格なのですが、コープさっぽろさんが札幌だと1リットル101円、確か4年ぶりぐらいに100円を超えるという設定になるのですが、札幌市として、低所得者対策といいますか、何か対応を考えていることがあれば教えてください。

市長

　大変短期間にだーっと上がってくるという非常に厳しい状況にあることは、われわれも承知をしているところでありますが、慎重に、元売り、それから経産省等に対応していただきたいということは、21日、渡部副市長が申し入れにお伺いして、札幌市の意向といったものを伝えているところでありますが、よくやられる福祉灯油だとか貸し付け等につきましては、この時期、今のところ、やる予定はございません。

　というのは、札幌市の場合、これをやるということになりますと、多分、手続き的に2カ月以上かかるというふうに思います。そうしますと、既に峠は越えておりまして、間に合わないというのが現状だというふうに考えますので、ここは、皆さん方、灯油が1割上がれば1割の倹約をする、あるいは、ウォームシェアということで、何とかしのいでいただく努力をみんなでしていくということも一つの考え方として頑張っていただければありがたい、こんなふうに思っているところであります。

 円安基調時における札幌市の観光政策について

読売新聞

　先ほどちょっと出た、海外からの、特にアジア方面からの観光客の誘致ということで、今、力を入れてこれからもやっていくと。その中で、今、追い風になるのではないかと考えられるのが、今の円安基調なのですけれども、今の円安基調が今後の札幌市の観光に与える影響をどのように受け止めていらっしゃるかということと、この円安を機会に、これを追い風と見て何か具体的対策をこれから考えていかれるのかどうかというところを、円安と観光という観点からお願いしたいのですが。

市長

　円安は、いいところもあれば、悪いところもあるわけでありまして、基本的には、通貨の為替が安定するということが最も、あらゆる意味で正しいといいますか、適正だというふうに考えております。

　これは、基調がどういう方向に行くのかということについては、本当に世界の経済情勢の分析をして対応を取らなければならないわけでありますが、なかなかトレンドをつかみにくいという状況だと思いますので、即、円高だ、円安だということで、観光の方針というものを変えていくというのはなかなか難しいことだというふうに思います。

　そういう意味で、基本的に、日本に行きたい、札幌に行きたい、北海道に行きたいというふうな思いを持っていただけるようなプロモーションをしっかりやっていくということに尽きるのではないか、そんなふうに思います。

　問いに対する答えにはなっていないかもわかりませんが、トレンディーなことよりも、そういう地道な政策と行動を展開していくということに努めてまいりたい、こんなふうに思います。

 今年度の雪対策について（2）

読売新聞

　先ほど話のあった通学路の件なのですけれども、あらためて、今、保護者の方の中には、児童の通学に不安を感じていらっしゃる方もいると思うのですけれども、現状の受け止めをもう一度お聞きしてもよろしいですか。

市長

　先ほども申し上げましたように、40人以上の子どもが通る通学路は、きちんと歩道を確保するということで仕事をさせていただいております。それから、それ以下の所、1人でも2人でも、危険な目に遭わないようにということで、危険があるかどうかについてのパトロールをさせていただいて、危険性があるという所については、拡幅をするなりして、その危険を排除していくという作業をしていきたいと。そして、パトロールが不十分な所があれば、保護者の皆さん方から、ここは危ないから何とかしてほしいという通告なりご提案なりをぜひいただければ大変ありがたい、こんなふうに思います。

読売新聞

　それに絡んで、先ほど、除雪費の話もありましたけれども、14億円の補正を超える規模だというような表現をされていましたけれども、そのイメージとしてはどのくらいになりそうですか。

市長

　昨年の実績では14億円の補正でありましたので、それを超えなければならないほどの今の大雪の状況だろうというふうに考えております。これは、議会が2月13日に開会されますので、それまでに見通しをもう少し正確に立てて、これぐらいの補正予算という額を決めさせていただきたい、そんなふうに思っております。

読売新聞

　あと、通学路の対応策なのですけれども、先ほど、除雪の対応だったり、パトロールだったりということをおっしゃっていましたが、例えば、危険な箇所はあえて通らないようにするとか、そういう変更は可能なのでしょうか。

市長

　子どもたちは、やはり、慣れた、自分で使っている通学路を通るのが、多分、いろいろな意味で一番安全だろうというふうに思いますので、そこを基調として危険を排除していくというのが最もいいのではないかと私は考えます。

読売新聞

　それと、通学路に関してもう1点あるのですけれども、そもそも、この調査の契機が、昨年春の京都のほうの通学路で巻き込まれるという事件を端緒にしていたと思うのですが、それを受けて、道庁のほうは、6月ぐらいに、自主的に調査して、結果が公表されていますよね。そのずれというか、こちら、札幌市としては、12月末の公表になっているということ、また、われわれの報道関係のほうにも、そういった広報の連絡がないということが、ちょっとひとごとのように感じているのではないかというか、そういう感覚も受けているのですが、そこの対応について、市長はどう感じていらっしゃいますか。

市長

　できるだけ周知徹底をするということと、丁寧なパトロールをするということで危険を排除するということに努めてまいりたいというふうに思います。

 札幌市の孤立死対策について

読売新聞

　連続して申し訳ないですけれども、話は変わるのですけれども、先日の20日で、白石区の孤立死が発見されてから1年がたつということなのですけれども、市長も、職員の皆さんに対する年頭のあいさつでも話されていましたが、あらためて、ことし取り組んでいく対策で、考えていらっしゃることがあれば、お願いします。

市長

　やれることについては、これまでいろいろな事業者とも協議をさせていただきながら、どうやったら必要としている方々に福祉のネットワークの中に入っていただけるかどうかという契機を、模索しながら来た1年であります。生活保護の相談をされて、持ち帰りになって、1カ月間、音信がないという方々に対しては手紙を差し上げて、お困りのときにはどうぞおいでくださいというご案内を差し上げるということで、120人近くの方々に、再度訪れていただいて、生活保護の受給が開始されたというような実績もございます。

　そういう意味で、これは、全部漏れなくということは、本当に大都市の病理とも言うべきこともございますので、完全に孤立死を防ぐところまではいきませんけれども、ゼロに向けて最大限の努力をするということで、さまざまなチャンネルを駆使させていただきながら、また、民間の事業者の皆さん方も、特に、配達業務等に携わっておられる事業者の皆さん方と協定を結んだり、NPOの皆さん方の活動を支えたり、さまざまな形で、福祉を必要とする、手助けを必要とする方々を、市役所のサービスにつなげていく努力を今後ともしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

読売新聞

　それに関連して、最後に1点お聞きしたいのですけれども、先ほど、宅配業者とか事業者との連携という話がありましたが、中でも、電気やガス事業者との連携が、一応、道庁さんのほうで枠組み案を出されたり、情報共有の話について進んでいるかのように見えるのですけれども、実際、札幌市として、相談に来た人に情報共有の同意書を取って、実際に、電気、ガス事業者に名簿のリストを出したり、具体的に実施する方針なのですか。それとも、まだそれは検討段階で、しない可能性もあるのですか。

市長

　事業者の皆さん方が、やはり、少し、そこのところは慎重になっておられるというのが現状でありまして、これから、同じような悲劇を起こさないようにするにはどうしたらいいかということは、もう少し時間をかけて議論をさせていただかなければ、直ちに全部やるというのは困難な状況にあると。それは、個人情報保護法と、事業者として、お客さまの情報を独断で行政に通告することには、なかなか慎重な姿勢にあるというのが現状だとお答えさせていただきます。

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 地方公務員給与と地方交付税の削減について

北海道新聞

　政府のほうで、今、国家公務員の人件費削減に伴う交付税の削減について交渉中だと思うのですけれども、年明けの会見でも一度出ましたけれども、現時点での市長のこの問題に対する考え方と、今後の札幌市の対応、現時点で考えていることをお願いできますでしょうか。

市長

　考え方としては、これは、国家公務員が2年間に限定して、東日本大震災の復興財源をそこから確保するのだということで合意された上で、7.8％の減をしたというふうに認識いたしております。それが、直ちに地方公務員との間で、そのレベルを、ラスパイレス指数ということで、地方もやれというのは、いささか前提が違うのではないかと、いささかどころか全然違うのではないかというふうに私は思いますし、公務員の賃金をそんなに軽々しく考えてはいけないというふうに私は思います。それは、かばっているとか何とかというのではなくて、公務員賃金というのは、やはり、労働と賃金に対する考え方の基本が示されるものだと私は思います。民間の賃金も、必ず公務員の賃金というものとお互いに勘案しながらレベルというものが決められていっている状況の中で、公務員の賃金を、東日本大震災という本当に大事故が発生したことを契機に、誰もが納得せざるを得ないという状況の中で、7.8％というものが決められてしまった、それを全部基準にしろというのは、私は論理が違うだろうと思います。

　そのような意味で、札幌市としてはどうしたらいいかということですが、これまで、国と地方の協議が1月15日に開かれまして、これは、全国市長会の森会長を通じまして、私どもも意見を述べさせていただいております。市長会としても、私が先ほど申し上げたような同じ見解でありまして、全国各自治体は、人件費、公務員の一人一人の賃金ということでやっているところもあれば、定数を削減するということで人件費を抑制する努力をしている自治体もたくさんございます。そんな意味で、これまでの努力というものも何も無視して、現時点におけるラスパイレス指数で、一律、交付税措置を減額して、あたかも地方公務員の賃金抑制を強要するかのごとき政策に対しては、断固反対するという声明、意見を述べさせていただいておりますし、昨日も、総務省との間で、地方6団体の協議がございました。その際に、指定都市の市長会といたしましても、先ほど私が述べたような内容の意見書というものを提出させていただきまして、議論の素材の中に入れていただいているということでございます。

 北海道都市型地震災害対処訓練について

HTB

　きょうから、道庁さんを中心として、3日間連続の大規模な災害訓練が始まって、札幌市さんの方々も参加されているということですが、今回の訓練の意義をどのようにお考えか、教えてください。

市長

　全体的な大きな自治体の枠を超えて訓練をするということは、大変意義深いことだというふうに思います。やはり、東日本大震災を契機にいたしまして、面的にですね、行政の組織の枠を超えた自然災害というものが発生したときにどうするかということを、今、国民全員が心配しているところでありますので、その心配に対応できる訓練といったものをしていくことは、大変いい考え方だというふうに私は思っております。

HTB

　ありがとうございます。

 今年度の雪対策について（3）

STV

　また話が戻って恐縮なのですけれども、大雪の関係で何点かお伺いしたいのですけれども、今、堆積場が、石狩に2カ所、北広島市に1カ所ですか、だんだん、年々、やはり中心部に場所がないということで、かなり郊外化と言うのでしょうか、中心部から遠いところに広がっているということなのですけれども、この辺りですね、今後、もう少し都心部、もしくは市の中心部に近い所での土地の有効利用というような形で、もう少し、堆積場をアクセスのいい所につくる、設置するというようなことを考えてはいかがということもあるのですが、その辺、市長はどういったふうにお考えなのかということと、あともう一つ、これは雪だけではなくてエネルギー政策の面からもありますが、今、ロードヒーティングを計画的に止めていると。これも恐らく、伺うと、定期的にメンテナンスなりをしていかないと、老朽化の時期がいずれやってくるという時に、今後、止めた部分をそのまま維持していくべきなのか、はたまた、今のところ大きな事故はないということなので、そういったところはもう思い切って全て排除してしまうほうがよろしいのか、この辺りの市長のご見解として、何かお考えになっていらっしゃることというのはありますでしょうか。

市長

　堆積場の確保というのは、非常に札幌市として大事な問題であります。だんだん、だんだん、都心にはなくなるということがありますので、今、そういう現状の中で、雪を堆積場まで持っていかないで、身近な所で貯蔵することができないかということは、いろいろなところで考えております。例えば、学校のグラウンドなどについても、かなりの数、中間貯蔵みたいなものですけれども、学校の春の運動会にぬかるみがあってはまずいわけで、雪解け時期になりますと、地域の方が解かすような、市民の力で、少しでも運搬排雪というものを抑制していくことについて、方向性を持って考えて実施しているところであります。

　そのほかに、今、郊外にありますような、でっかい土地を、都心あるいは住宅地に発見するということは極めて困難な状況になっているわけでありますので、われわれとしても問題意識としては、もちろん近場にそれがあれば、それにこしたことはないということでおりますけれども、なかなかそうはいかないというところが悩みどころだということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

　ロードヒーティングにつきましては、維持管理というのは非常に大変な状況にあります。そんな中で、いったん切ってですね、電力の関係から、エネルギーとの関係からそういうふうにさせていただいている所は、何とか乗り切れるという実績をつくって、そして、本当に必要な場所に限ってそれを用いる最大限の努力をしていくということが、これから求められていくことだろうと。エネルギー事情が今後良くなるということは、なかなか望めないというふうに基本的には思いますので、そういう中で、ロードヒーティングという方法というのは、極めて限定的に使われるべきではないかと、そんなふうに私は思っております。

STV

　雪を捨てる前に有効利用のような形で、例えば、分からないですけれども、中心部だと融雪剤の影響とかで、なかなか2次利用というか、が非常に難しいということですけれども、今だと、ちょうど雪まつり（の準備）とかをやっていますね。何か、そういうところでの再利用みたいな…。先日、大通公園で同じようにやったイルミネーションの時なんかは、廃油をうまく利用してみたいな、ああいうちょっとエポックメーキングな活用みたいな、雪まつりなんか、特に同じようなアピールの場として、そういったところでうまく活用していくとかということは、なかなかできないものなのでしょうか。

市長

　アイデアとしてはとても素敵なアイデアですが、ロットの問題として、これは、いろいろな堆積場をご覧になると、どの程度のものがあるのかということをご覧になりますと、ご理解をいただけるかと思いますが、半端な量ではないのですよね。ですから、何かに、それを有効に活用するといっても、面積を確保するということが、どうしても必要な代物といったらあれですけれども、それが恵みの雪でもあるのですけれども、われわれは、それを、やはり、街の中に雪をとどめておくということについて、ある程度寛容な姿勢を保つということをやっていかなければ、これは、本当に、エネルギーの問題も含めて、やればやるほど、もちろん夏に近い交通環境を整えることが望ましいというお考えなのかもわかりませんが、やはりそれは、ある程度、われわれ雪国に住む者の宿命的なものとして、われわれの居住、あるいは、経済活動の空間に雪をある程度はためておくということを少し頭の中でルール化していくといいますか、ということも肝要ではないかと、そんなふうに思います。

 児童心療センターの医師確保の見通しについて

朝日新聞

　昨秋から顕在化している児童心療センターの医師確保の問題なのですけれども、年度末が迫ってまいりましたが、今、どのような状態でしょうか。

市長

　なかなか厳しい問題があるわけでありますが、現行の入院されておられる方々がおられますので、この方々にご迷惑が掛からないように、最大限の努力を今しているところでございます。

朝日新聞

　そういうめどは、もう立っている段階ですか。

市長

　それに向けて努力をしているというふうにご理解ください。最大限、努力していると。

朝日新聞

　分かりました。

（以上）

 

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

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