平成24年度第15回定例市長記者会見記録

日時	2012年12月14日（金曜日）13時45分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

• 山崎直子氏の札幌市青少年科学館の名誉館長就任について
• ことしを振り返って

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 衆議院議員総選挙について（1）
• 児童心療センターの医師確保問題について（1）
• 衆議院議員総選挙について（2）
• 児童心療センターの医師確保問題について（2）
• 市営住宅使用料減免制度の見直しについて
• 北海道電力の石狩湾新港発電所の運転開始時期について
• 市有施設における「再生エネルギーの固定価格買取制度」の活用予定について
• 市立中学校生徒の死亡事故について
• 「札幌市事業者等による見守り事業に関する協定」の締結について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：163KB）
• 山崎直子氏の札幌市青少年科学館の名誉館長就任について（PDF：212KB）

発表内容

 山崎直子氏の札幌市青少年科学館の名誉館長就任について

　青少年科学館の名誉館長に、宇宙飛行士であります山崎直子さんにご就任いただくということのニュースでございます。

　山崎直子さんは、ご承知のように、現在、内閣府の宇宙政策委員としてご活躍をされているわけでありますが、札幌市青少年科学館の初の名誉館長にご就任いただく運びとなりました。

　山崎さんは、幼いころに、約2年間、札幌で過ごされたことがご縁で、一昨年の7月にはこの科学館だとか、母校であります真駒内曙小学校でご講演をいただいておりまして、札幌をこよなく愛され、かつ、子どもたちに夢を与えていただける、そんな方であるというふうに考えております。

　青少年科学館では、昨年10月に開館30周年を迎えたわけでありますが、これを機に、より一層、理科・科学への興味や関心が高まる、そういう施設にすることで、創造性あふれる子どもたちの育成を図っていきたいというふうに考えておりまして、ことしの春に山崎さんに直接お目にかかりまして、名誉館長就任をお願いしたものでございます。

　科学館は、来年5月から約1年間、耐震工事等のために休館をいたしますが、山崎さんには、リニューアルオープンに向けた展示物の改修にご助言をいただくほか、オープン時に記念講演会を行っていただく予定でございます。また、その後も、科学館の宇宙・天文分野の事業に携わっていただく、そういう役割をお願いしているところでございます。

　任期は、来年1月13日から平成28年3月までのおおむね3年間を予定いたしておりますが、特に支障がなければそれ以降も継続していただきたい、こんなふうに考えております。

　なお、この就任日となります来年1月13日には、山崎さんに記念講演会を行っていただくことにしておりまして、その後、私との対談の時間を設けていただくことにいたしております。山崎さんから子どもたちへのメッセージを広く発信する絶好の機会なので、報道機関の皆さま方にも、ぜひ取材をお願いしたいというふうに考えております。

　また、1月5日から20日までは、この青少年科学館の1階で、パネル展示や、宇宙映像の上映などの企画展も開催することになっております。冬休み期間中の多くの児童・生徒たちに見ていただきたい、このように考えておりますので、この周知にもご協力をいただければ幸いでございます。

 ことしを振り返って

　ことし最後の定例記者会見ということでございますので、この1年を振り返っての所感を若干述べさせていただきたいと存じます。

　ことしは、6月に北海道新幹線の札幌延伸が認可されました。これは、整備計画が決定されて以来、約40年の長きにわたりまして、道民、市民が待ち望んでいたところでございます。今後は、早期開業を目指すとともに、整備効果を最大化していくということに向けまして、新たな交流圏との文化、経済などの多面的な連携強化を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、その効果というものを道内全域に波及させていく必要がある、このように考えております。そのため、札幌市では、札幌駅の周辺をはじめといたします都心の再整備や交通機能の一層の充実を図るために、これから具体的な検討を進めていく、そういう課題を今後持っているということでございます。

　また、昨年末に指定を受けました「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」と「札幌コンテンツ特区」の取り組みが、この1年、本当に具体的に始まりまして、本格的にこれからの新しい札幌のまちづくりを展望できる状況になってきたのではないか、こんなふうに言えると思います。今後も、北海道の発展のために、札幌が果たすべき役割というものを考えまして、北海道や関係自治体、経済界と協調しながら、札幌、そして北海道の魅力資源というものを高める取り組みを進めていくことにいたしたいと考えております。

　市民の創造性やアイデアをまちの活力と経済の活性化につなげていくということを理念といたしております「創造都市さっぽろ」の取り組みに関しましては、その象徴的な事業となります「札幌国際芸術祭」の実行委員会というものが、ことし立ち上がりました。そして、世界的なアーティストでございます坂本龍一氏をゲストディレクターにお迎えし、再来年の開催に向けた準備も本格化してきたところでもございます。なお、週明けの17日、月曜日には、坂本龍一氏と共に東京で記者会見を行うことになっておりますので、この芸術祭にかける意気込みなどをご取材いただきたい、このように思っているところでございます。

　一方、国際交流の側面では、PMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）の23年目にして初の海外公演となりました中国公演が印象に残るところでございます。北京、瀋陽の二つのまちで中国公演を実施させていただきました。ことしは、日中国交正常化の40周年記念事業の一環として、札幌市の姉妹都市であります瀋陽市人民政府、あるいは、日中両国の友好交流の推進機関である中日友好協会等の全面的なご協力を得て実現したこの公演は、いずれも大変な好評をいただいて、大成功に終わったところでございます。この記念すべき節目の年に、自治体レベルの国際交流に大いに貢献できたということのほか、次代を担います世界の若手音楽家というものを育成するということとともに、音楽による国際交流で世界の平和に貢献するという、まさにPMFの創設理念を実践できたということも大変大きく印象に残る1年であったというふうに思っております。

　また、9月に、ドイツ・ミュンヘン市との姉妹都市提携40周年をお祝いするために、ミュンヘン市を訪問させていただいたことも記憶に新しいところでございます。この記念式典に参加して、さらなる友好を誓い合ったのはもちろんのことでありますが、環境先進国でございますドイツの再生可能エネルギー政策等を学べたということは、非常に刺激になり、かつ有意義なことであったと、このように思っております。新たな分野での今後の交流への期待が高まったということも言えるかというふうに思います。

なお、訪問団と同行いたしました市民団体の講演会等をきっかけにいたしまして、ミュンヘン市の市議会で、札幌市が取り組んでおります福島の子どもたちを守る活動を支援するということが議決をされまして、ミュンヘン市のホームページで、この活動に寄付を募っていただいているということがございます。札幌市とミュンヘン市の間で、こういう温かい応援、支援といったものが行われるということについて、大変有意義な取り組みがなされたということについて、非常に喜んでいるところでございます。いろいろな意味で、ミュンヘンと札幌というものがますます高いレベルでといいますか、市民レベルでの交流というものが盛んになることを期待したい、こんなふうに考えているところであります。

　9月にオープンいたしました「どうぎんカーリングスタジアム」は、世界レベルで活躍する選手の支援、育成の場として期待されているところでございます。既に、日本選手権などの大規模な大会の開催が決まっておりますほか、国際大会の誘致活動も継続しております。札幌の魅力を世界に発信する場になるものと期待をしているところでございます。また、これまで、毎月3,000人以上の方にご利用いただいておりまして、この施設のオープンが市民や観光客の皆さん方にカーリングの魅力というものを知っていただくきっかけになっているということを、大変うれしく思っているところであります。札幌の新しいウインタースポーツとして、今後も、広く、多くの方々に気軽にお楽しみいただければ幸いである、このように考えているところであります。

　また、同じく9月には、「さぽーとほっと基金」のご寄付をいただいた額が累計で3億円を突破したということが記憶に残ります。年度ごとの寄付額を見ましても順調に増えてきておりまして、「市民の思いが市民の活動を支える」というこの基金の趣旨に、多くの市民や企業の皆さん方から共感をいただいているものとうれしく思っているところであります。皆さんの思いを、札幌がさらに住みよいまちに変わっていくためのまちづくり活動につなげていくべく、今後も取り組んでまいりたい、このように思っております。

　そして、何といってもことしは、エネルギー転換に向けて大きな一歩を踏み出した年になったということを申し添えなければなりません。市民の皆さん方と、新しいライフスタイルについて考え、一緒になって行動していく、そうした札幌の市民力の素晴らしさということをあらためて実感した1年であったというふうに思います。

　エネルギー転換に向けた取り組みといたしましては、2メガワットのメガソーラーをサッポロさとらんどに誘致いたしまして、来年3月には事業が開始される予定になっておりますことなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。

　また、市民にとって初めての経験となりました政府の節電要請に当たりましては、多くの市民が率先して節電に取り組んでいただきまして、この夏は、札幌市域全体の消費電力量が2010年比で7％の削減となりました。本当に多くの市民や企業、団体の皆さん方が高い意識を持って節電に取り組んでくださっていることに対しまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

　この冬の節電はもちろんのこと、こうした省エネルギー型ライフスタイルの定着や、さらなるエコエネルギーの推進ということを目指しまして、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと、このように決意をした1年でもございます。

　報道機関の皆さま方には、この1年、定例記者会見20回のほかに、臨時の記者会見に1回お付き合いをいただきました。その都度、市民の視点に立ったご指摘やご意見を頂戴し、また、市民の皆さん方に分かりやすく市政情報といったものをお伝えいただけましたことに深く御礼を申し上げたいというふうに思います。

　市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さん方に市政に関心を持っていただくことが非常に大切であります。関心を持っていただくためには、適切な情報を分かりやすくお伝えするということが必要不可欠でございます。その役割をしっかり担っていただきましたことに深く感謝を申し上げ、引き続き来年もよろしくお願い申し上げますということを申し添えまして、ことし最後の記者会見に当たりましての所感を申し上げさせていただきました。

　ありがとうございました。

質疑応答

 衆議院議員総選挙について（1）

朝日新聞

　まず、総選挙についてですね、最終盤を迎えた選挙情勢について、さまざまなテーマが浮上して、市長ご自身は、原発について大きな争点だとおっしゃっていました。

　これも踏まえて、選挙情勢をどう捉えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

市長

　メディア各紙、放送、さまざまな情報を提供していただいておりますが、まだ投票を決めておられないという方が多数おられますので、私のほうで、情勢についてどう思うかということについてはなかなか申し上げにくいところでございます。

　ただ、その争点、あまりにも政党が多くて、どこを選んでいいか分からないというふうにお迷いになっている皆さん方に、やはり、今、大きな問題としては、3.11以降、最初の総選挙であるということもございますので、原子力発電所の今後をどうするのかというふうな施策は、非常に大きな選択肢として見極めていただきたいということを申し上げたいというふうに思いますし、また、私ども、戦後67年培ってまいりました平和憲法についての考え方が、憲法改正をするというご主張をされている政党もございます。そういうことも踏まえて、皆さま方、市民1人1人が選択する選挙でありますので、大きな課題を、今、われわれが選択をしなければならない、そういう時期、もうあさってでございますけれども、しなければならないわけでありますので、本当に、子どもたちのためにも、次世代の皆さん方のためにも、じっくり新聞情報等をお読みになって選択をしていただければ大変ありがたい、そんなふうに思っているところであります。

 児童心療センターの医師確保問題について（1）

朝日新聞

　全く別の話なのですけれども、児童心療センターの医師の確保の現状についてお知らせ願いたいと思います。

市長

　北海道大学に、過日、11月14日に、副市長が要請に参りました。その後、インターネット等を通じまして公募というような形でやっておりますが、北海道大学とのお話し後、具体的なめどというものはまだ立っていないというのが現状でございます。一層、さまざまな動きといいますか、市民団体からのご要望等もございますし、私どもも、来年3月末までにしっかりとした方針を決めなければなりませんので、混乱が起きないように努力をしていきたいと、こんなふうに思います。

 衆議院議員総選挙について（2）

北海道新聞

　選挙の関係なのですけれども、まだ投票が終わっていないので、お尋ねも難しいかなと思いつつ聞くのですが、今の世論調査の状況ですと、自民党が政権に返り咲く可能性が非常に高いと。

　それで、市長は、今も民主党の候補の支援なんかに入られていて、民主党政権ができた時に、中央とのパイプが相当太くなったのだと思うのですよね。自民党が返り咲いた場合、そのパイプがちょっと細くなるのではないかと、札幌市に何か影響が出るのではないかというような見方もあるかと思うのですけれども、その辺りを市長はどのようにお考えになっていますでしょうか。

市長

　この3年4カ月の間、地方分権ということをどの政党も非常に大事にしていこうという方向は、民主党政権ばかりではなく、他の政党も、さまざまな形で訴えてこられているわけでありまして、地方を大事にするという方針は、これから変えることができないことだろうというふうに思います。

　小泉総理時代には、三位一体ということで、地方交付金をどんどんカットしていくということで、地方財政が成り立ち得ないという大混乱が起きましたけれども、そういうことにはもうならないはずだというふうに私は信じております。そういう意味では、地方政治に対する影響、札幌市に対する影響というものは、そんなに大きなものはないはずだというふうに私は確信をしているところであります。

北海道新聞

　市長ご自身がやりにくくなるということはないですか。

市長

　意を尽くしていろいろお話をすれば、それはどなたも、不合理な要求、要望を出すということになればまた別ですけれども、合理的な市民の要望については、どなたも、オール日本、そして、オール北海道を考えていただける方ばかりだというふうに考えますので、それほど心配はしていないというふうに思っております。

　ただ、先ほども申し上げましたような原発の問題だとか、平和の問題だとかというのは、われわれの生活の根幹に関わる問題でありますので、そこは、市民の皆さま方に本当にしっかりとした選択をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。

 児童心療センターの医師確保問題について（2）

北海道新聞

　すみません、続いてもう1点です。

　児童心療センターの問題なのですけれども、あそこの黒川部長も、市民有志で緊急集会を開いて、先日、（北海道大学大学院教育学研究院の）間宮先生が要望書を持ってきましたけれども、その要望書の中身でも、複合施設化というものを1回立ち止まって見直したほうがいいのではないかと、そういう内容の提言が入っていると思うのですけれども、先日の議会では、市長は、そんなに見直す必要はないのではないかというふうな答弁に聞こえたのですけれども、この複合計画化の見直しということについて、市長の考えを教えてください。

市長

　さまざまなご意見ありますけれども、複合施設ということについては、私は、ご批判の部分は、（児童心療センターと他の施設を）統合（する）施設というような言われ方をされておりまして、児（子ども）も者（大人）も同じ扱いをするような施設は困る、もっと児童精神科として独立した、あるいは、専門的な領域について、しっかりしたサービスに特化するといいますか、質を保つといいますか、そういうことのご意見だというふうに思っております。施設が隣接をしているということで、いろいろな福祉サービスとの連携といったものが可能になるという意味合いで複合施設ということでありますので、それ自体は、ご批判としては、問題意識として、複合化していくといいますか、ということにはあまり積極的な批判を頂戴しているようには思っていないのですが、いかがでしょうか。

北海道新聞

　では、なぜこういう批判が出てくるか。議会でも、現場の声も聞きながら進めてきたと再三おっしゃっていましたけれども、そこの部分がおろそかだったのか、何か市のほうで反省すべき点があるのか、ないのか、教えてください。

市長

　私は、平成21年から議論、その以前からも担当部長、現場の方を無視してこういう話ができるわけはないわけでありますので、どこでこういうふうになってしまったのかということについても、議会でも担当部長からお話があったりしまして、その議事録を私も読みましたけれども、まだ全部に得心がいっているわけではありません。

　ただ、今、目指している児童心療センターというものは大事にしていきたいという考え方は変わらないわけでありますので、それのスタッフをどう確保するか、将来的にもどういうふうにしていくかということについて、庁内で今、しっかり議論をさせていただいているということであります。

 市営住宅使用料減免制度の見直しについて

HBC

　市営住宅の家賃の減免措置の見直しについてなのですけれども、先日、委員会のほうでも、今回、70％減免措置、減免割合70％、80％、これは上限が今回は60％という具合になっておりますけれども、前回、傍聴された方から、あるいは、陳情の方からも、なぜ、一番所得の厳しいところ、この方を対象に削るのかというお声が多かったのですが、まず、これに対しての市長のお考えをお伺いしたのが1点と、それと、皆さん白紙撤回を求めていらっしゃるのですけれども、市担当部局の方は、あくまで粛々と進めるというお話をされていましたけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。

市長

　基本的に、市営住宅の運営に関する会計の中で、やっぱり、受益者負担というものを適正にやっていただきたいというようなことで、もちろん、低所得者のそれぞれの所得の階層に分けて、そういう減免措置の割合も定めているわけであります。その中で、ご負担をいただく割合といったものを、これは「札幌市住まいの協議会」等でしっかり議論していただきまして、皆さんの苦しい状況というのは、どの皆さん方もそうだというふうに思うのですけれども、受益をされている方に適正な負担ということでご審議いただいた結果を踏まえて、改定をさせていただくということにさせていただいておりますので、もちろん、激変緩和という措置を取ったり、医療費がたくさんかさんでおられる方々の医療費控除というものを、アンケート等でご要望が多い部分については、柔軟に対応させていただくというような措置を取りながら、受益者の適正な負担ということについては、お願いをしたいというふうには考えているところであります。

HBC

　確認なのですけれども、あくまで来年の4月からこの内容でお進めになるということですか。

市長

　はい。そういう考え方でございます。

　4年にわたりまして、段階的にということでありますので、1年に1,000円以上は上がらないことに計算上はなっているところであります。

HBC

　この住民の方への説明というのは、どういう形で進められるのですか。

市長

　もちろん、分かりやすいように、また、誤解がないようにご説明させていただくという機会はつくっていきたいというふうには思っております。

 北海道電力の石狩湾新港発電所の運転開始時期について

 市有施設における「再生エネルギーの固定価格買取制度」の活用予定について

日本経済新聞

　まず一つなのですが、北電が検討している石狩湾新港の火力発電所なのですけれども、北電が前倒しでの稼働を検討、調整に入ったようですけれども、市長としてのそれに対する反応を教えてください。

　それともう一つ、7月から「再生エネルギーの固定価格買取制度」が始まったと思うのですが、札幌市として、この制度を使って、今後、売電などを予定していくものがあるのかどうか、検討しているものがあれば、ちょっと教えてください。

市長

　北電が1年前倒しにするという報道に接しまして、大変ありがたいことだというふうに思います。過日、私どもも申し入れをさせていただきました。石狩湾に、石狩市におけますLNG（液化天然ガス）の発電所の計画を前倒ししていただけないかというご提案をさせていただきましたが、それに具体的に呼応されたかどうか分かりませんが、さまざまな事情を重ねて、1年は短縮できるというふうな見通しが発表されたようでありまして、大変それはありがたいことだというふうに思っております。できれば、1号機だけではなくて、2号機も含めて早くやっていただきたいというのが私どもの希望でございまして、前向きに検討されている北海道電力に対しては感謝したい、こんなふうには思います。

 

　それから、市有施設の発電で、ことしの7月からの固定価格買取制度を使って売電をするという計画はないかというご質問でありますが、中央卸売市場のセンター部分にございますセンターヤードの屋根の上に、今、設置をしております、327キロワットという、市有施設では最大の発電装置でございますが、これは、全量を北海道電力に売電するということで、買い取り制度の、市有施設としては第1号にしたいという計画でございます。

日本経済新聞

　売電のところですが、今回、第1号という話ですが、小学校とか、今、札幌市は結構設置していると思いますけれども、そういったそのほかの市有施設の発電した電力については、今後、そういった制度に乗っけていく可能性というか、検討していく余地はあるのでしょうか、教えてください。

市長

　今、これまでのものは、余剰電力ということになっているわけですが、ほぼ、自己使用の範囲に大体とどまっているというのが実績であるというふうに思います。もちろん、これから建てる、あるいは改築をする、そういうふうなものにつきましては、積極的に太陽光パネル等を乗せていくというようなことも、これまでのものよりも大きな物を乗せることができるようなことも含めて検討したいというふうに思いますが、その場合には、当然買い取り制度を適用してということで、発電事業にこの市有施設を活用するということも検討されるべきだというふうに思います。

 市立中学校生徒の死亡事故について

HTB

　きょうの教育委員会で、9月に白石区の中学生の子が自殺した件について、いじめの情報はなかったという旨の調査委員会の報告があるみたいなのですけれども、こういった結果が出たことについて、市長の今のお考えと、9月に、こういった、中学生の子が命を自ら絶ってしまっている事実について、またあらためて、今のお考えというものをお聞かせください。

市長

　正式には、きょうこれからあります教育委員会会議の中で発表されるというふうにお聞きしておりますので、あまり立ち入ったお話はできないというふうに思いますが、中学生のまだまだ人生長い子どもが思い詰めて自死という究極の選択をしてしまうような社会状況というのは、本当に悲しいことだというふうに思います。それがどういう原因であったかということについては、問題のいかんを問わず、大人が何とかしてやれなかっただろうかということを本当にざんきに堪えないといいますか、という気持ちを持っているところであります。

　今回の調査は、当初よりも少し、計画よりは長くかけて、かなり懇切丁寧に、慎重に調査をさせていただいたということを聞き及んでおります。そういう中での結論でございますので、これは、原因をしっかり特定できたということではないように伝え聞いておりますけれども、さまざまな問題が、今、子どもたちを取り巻く環境の中で、こういう究極の選択を迫られるような、そういう状況に追いやられているということについては、しっかりと受け止めさせていただきながら、また、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づきまして、子どもから電話相談なりさまざまな相談を受けられる機関を設置いたしまして、そこに、累計でいきますと3,000件以上のご相談が子どもたちから寄せられております。その相談内容というのが、個々の対応だけではなくて、類型的に、子どもたちが何に傷つくのか、傷ついていくのか、どんなことに苦しんでいるのかということを、小さな小さなことであっても、子どもたちが傷つきやすい、思い詰めやすい出来事というものが何なのかということを、統計上も把握をすることができるというふうに思います。これらのことも全部合わせまして、私たちの取り組みの中に生かしていくというようなことをしていかなければならない、そうでなければ、こういう子どもたちがことしで3年連続亡くなっていくという悲しい事態を予防していくことはできないのではないか、そんなふうに思っているところでございます。

 「札幌市事業者等による見守り事業に関する協定」の締結について

STV

　この後、3時半から、コープさっぽろさんとの見守り事業に関する協定締結を行いますけれども、これについて、これまでの会見の中でお伺いしていましたが、あらためて、見守り事業に対して期待することと、なぜコープさんとの協定に至ったかということと、コープさんの場合は、宅配事業が週に1回で決まった時間というふうに伺っていますので、こういう特性を、こういう条件を考えた場合も踏まえて、なぜコープさんとの協定に至ったかということをあらためてお伺いさせてください。

市長

　ありがとうございます。

　コープさっぽろとは、「さっぽろまちづくりパートナー協定」も締結させていただいておりますし、宅配事業も、「トドック」と言うのでしょうか、事業をされているということもございます。そういう意味で、各家庭に、見守りに適した状況にあるということが第一でありますし、お弁当を配食をするサービスもされているというふうにお聞きいたしておりますので、密度の高い訪問が行われている、また、配食をしても、食べ残されたり、あるいは、食べられなかったりというような状況をいち早くキャッチすることができ、この事業の中で異常発見に努めていただくのに適しているというふうに判断し、かつ、ご協力いただけるという合意が成立したということでございます。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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