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更新日：2012年12月14日

平成24年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2012年11月28日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

北海道日本ハムファイターズ優勝パレードを終えて
「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」冬の節電の取り組みについて
「札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（案）」に対するパブリックコメントの実施について
円山動物園「わくわくアジアゾーン」のオープンについて

配布資料

発表内容

北海道日本ハムファイターズ優勝パレードを終えて

　まず、先週の土曜日でありますけれども、日本ハムの優勝パレードが行われまして、前後の天気は悪かったのですが、パレードの時はすっかり晴れまして、沿道を埋め尽くしました約10万人もの市民の皆さん方に、盛大にお祝いをしていただいたところでございます。色とりどりの紙吹雪が舞い散る中に、選手、市民が一つになって感動を共有できたということを本当に嬉しく思っているところであります。

　多くのスタッフ、そしてボランティアの皆さん方にお集まりをいただきまして、協賛、協力をいただいた皆さま方に支えられながら、無事、滞りなく終了することができました。あらためて、ご尽力をいただきました皆さま方に対して心から感謝を申し上げたい、こんなふうに思います。本当にありがとうございました。

　ファイターズの選手の皆さん方も、大変満足をしておられまして、少しこれから体を休めていただき、また、来年、日本一奪還するぞという固い決意を固めておられるようでございます。そのような姿、懸命な努力をされる姿をわれわれ市民、北海道民に見せていただくことが、夢と感動を与えていただく姿なのだ、こんなふうに思っているところでありまして、ファイターズの皆さん方のご健闘というものを心からお祈りしたい、こんなふうに思っているところでございます。

「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」冬の節電の取り組みについて

　来月の12月から、冬の節電要請期間というものがスタートいたします。これに先立ちまして、札幌市では、市有施設において、一昨年比で7.3％削減というものを目標に節電に取り組むということを決定いたしました。そのほか、「冬のさっぽろ節電大キャンペーン」や各種啓発など、市民の皆さん方を対象とする取り組みというものを展開しているところでございます。

　この取り組みの一環として、12月10日には、札幌商工会議所と共同でパネル展と節電相談会というものを開催することといたしております。また、私自身も、直接、市民の皆さま方に節電を呼び掛ける機会を設けていきたいと考えておりまして、9日には、イオンモール札幌発寒で、衣食住をテーマとしたトークイベントを開催するほか、14日には、中央小学校を訪問いたしまして、子どもたちに、直接、省エネあるいは節電の大切さということをお伝えし、そして、子どもたちと意見交換をしてきたい、こんなことも企画をしているところであります。

　さらに、この冬は、家庭の節電はもちろんでありますが、地域のコミュニティーやまちの活性化にもつながる「ウォームシェア」が一つのキーワードになると考えておりまして、ご家族そろってご参加いただけるようなものも含めまして、さまざまなイベントの開催を企画しているところであります。今後も、地域の施設などを積極的に活用しながら、ウォームシェアの場というものを増やしていく予定でございます。

　市民の皆さん方には、こうしたイベント等への参加をはじめ、商業施設やスポーツ施設の利用、ご近所同士で集まっておしゃべりをするということ、あるいは、家庭内で一つの部屋に集まってだんらんなどをしていただくなど、自分に合ったウォームシェアのスタイルというものを選び、取り組んでいただきたい、こんなことを要請させていただきたいと存じます。

　なお、ウォームシェアを実施する際にはポスターを掲示させていただいておりますので、そのポスターを見掛ければ、そこで何かやっているなということを思い浮かべていただきたい、こんなふうに思っております。

　電力需要の厳しいこの冬を乗り切るのはもちろんではありますが、美しい札幌の環境を守り、未来の子どもたちに残していくという思いを共有しながら、節電の取り組みの定着を図り、大量のエネルギーに支えられております私たちのライフスタイルを転換していくために、市民の皆さま方の引き続きのご協力をお願いしたい、このように思います。

「札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（案）」に対するパブリックコメントの実施について

　札幌市では、まちづくりの最上位の計画でございます現行の基本構想と長期総合計画を抜本的に見直しをいたしまして、人口減少と成熟社会を迎える中での新たなまちづくりの基本的な指針となります「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定に向けた検討を現在進めているところであります。

　これは、私たちが目指します将来のまちの姿というものを描いた「ビジョン編」と、主として行政が優先的・集中的に行うことを記載いたしました「戦略編」の2部構成となっているものでありまして、このたび、審議会の答申を得まして、「ビジョン編」の素案がまとまったところでございます。

　この「ビジョン編」では、超高齢社会に伴う地域の衰退や、生産年齢人口の減少に伴います経済規模の縮小、脱原発依存社会の実現など、時代の変化に的確に対応するためのまちづくりの方向性というものが示されているものであります。また、エネルギー政策の転換や、札幌の都市機能を生かしながら北海道全体の発展というものを目指すことなど、重要な方針が示されているものでございます。

　この戦略ビジョンは、「市民が主役のまちづくり」を実現するために、市民と共有できる「市民計画」と位置付けております。素案をまとめるに当たっては、市民会議や各種ワークショップなど、さまざまな市民参加の機会を設けまして、意見を取り入れてきたところでございます。市民の皆さん方が、自分たちのまちのことを本当に真剣に考え、そして議論していただいた結果、素晴らしい素案というものが作り上げられてまいりましたことに対し、心から感謝をしているところでございます。

　今回、さらに広く市民の皆さん方の意見を募集するために、12月5日から、パブリックコメントと子ども向けのキッズコメントを実施することとなりました。ぜひ、1人でも多くの方に、これからのまちづくりに関心を持っていただき、意見をお寄せいただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、そのことの周知のご協力をお願い申し上げたい、このように思います。

　なお、「戦略編」は、来年の秋ごろの策定を目指して作業を進めてまいりますので、引き続きご注目いただきたい、このように考えているところでございます。

円山動物園「わくわくアジアゾーン」のオープンについて

　円山動物園の新施設「わくわくアジアゾーン」のオープン日が目前に迫ってまいりました。

　この施設は、「寒帯館」と「高山館」、そして「熱帯雨林館」の3棟から成るものでありまして、新たに導入をするコツメカワウソなど5種を含む13種の動物を展示することといたしております。この3棟を巡れば、アジアを旅するように、各地の環境や、そこに生息する動物の多様性というものを感じることができる施設となっております。また、広い屋内スペースから屋外の展示場を見ることができまして、天候に関係なく、ゆったりとお過ごしいただける場所というふうにさせていただいております。

　施設整備に当たりましては、太陽光発電設備や雪冷熱システム、ペレットボイラーなど、新エネルギーの設備を積極的に導入しているものでありまして、直接、見て、触れていただくことによって、環境あるいはエネルギーについて、市民の皆さん方に考えていただくきっかけになればというふうに思っているところでございます。

　オープン日は、1と2が並びます2012年12月12日というふうにさせていただいております。特に意味はございません。語呂がいいだけであります。ご家族そろって、「イチニ、イチニ」とたくさん足を運んでいただければうれしい、そういう動物園スタッフ一同の気持ちの表れでございますので、ご理解を頂戴できればというふうに思います。

　なお、オープンに先駆けまして、12月7日には、報道機関の皆さま方を対象とした内覧会を行うことにいたしております。動物が展示された状況をぜひ取材、報道していただき、市民の皆さま方のわくわく感というものを盛り上げていただければ大変ありがたく思うところでございます。

　円山動物園では、この新しい施設のオープンはもちろん、今後も魅力のある企画というものを考えまして、来場者数の増加を目指していく所存でございます。また、年明けの三が日は、入園が無料となりまして、来年の干支（えと）でございますヘビの抜け殻を加工した縁起物を全員に差し上げるということになっております。お財布の中に入れると金運が増すというふうに言われております。ぜひ、この時代にふさわしいかなというふうに思いますので、三が日は、朝9時から午後4時まで開いておりますので、初詣に行かれた後でも、冬の動物たちの生活を見ていただければありがたいというふうに思います。

事務局

　（ヘビの抜け殻を加工した縁起物を差し上げるのは）各日先着1,000人です。

市長

　1,000人だそうです。早く来ないと駄目です。ぜひ、よろしくお願いします。

　それから、もう一つお土産がございまして、木から落ちないレッサーパンダ、レッサーパンダは木から絶対に落ちないのだそうです。このレッサーパンダのふんから作ったしおりでありますけれども、臭いは大丈夫です。合格祈願で、「落ちない」ということだそうですけれども、猿も木から落ちると言いますけれども、レッサーパンダは落ちないそうです。合格祈願のしおりというものも用意させていただいております。あと、ホットドリンクなどの無料配布も予定しておりまして、神宮から歩いてもわずか10分程度でありますので、初詣の際には、ぜひとも足を延ばしていただきたい、こんなふうに思っております。

　しおりは、何枚用意しているのですか。

事務局

　（各日）先着100人です。

市長

　100人だそうです。受験生の方にお薦めいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

質疑応答

衆議院議員総選挙について（1）

時事通信

　軟らかい話の後で恐縮なのですけれども、衆院選挙が来月4日に公示されます。市長自身、今回の衆院選の争点、それは何であると考えているかということと、言い方を変えると、何が問われる選挙というふうにお考えでしょうか。

　その点について、現況ですね、各党の議論をどのようにご覧になっているかということをお伺いできますか。

市長

　争点は、やはり、「3.11」以降初めての総選挙でありますので、災害につきましてはやむを得ないことでありますが、人災含みの原子力発電所に対する態度、これからどうするのかということについて、はっきり物を言っていただかなければ、国民が選択できないというふうに思いますので、ここが争点であり、争点としてぼかさない選挙を望みたい、選択の対象をはっきりさせていただきたいというふうに思います。

　もう一つは、失われた10年とか20年とかと言われておりますように、本当に過度な自由競争あるいはグローバリズムということで、経済が大変厳しい状況になっている。経済が厳しい状況になって誰が一番困るかというと、そこで働く人たちの雇用の場が失われ、かつ、非常に安定しない生活を余儀なくされているという状況、これをどう解決していくのかという問題を本当に真面目に考えていただける、問題提起をいただける政党が主張していただくことを私は望みたい、こんなふうに思います。

滋賀県知事による新党結成について

時事通信

　もう1点、関連するのですけれども、昨日、滋賀県の嘉田知事が新党を結成されました。

原発に関して言いますと、市長もお考えは近いかなというふうに思うのですけれども、小沢さんとの合流を含めて、嘉田知事の一連の行動をどのように見ていらっしゃるかということと、あと、関連してですが、橋下さんもそうなのですけれども、いわゆる地方自治体の首長が国政の政党の代表に就くということの是非というところもあると思うのですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

市長

　原発というのは、先ほど申し上げましたように、非常に大事な論点であります。日本という国の国民あるいは政治、国家といったものが世界の中でどういう位置付けをされるかという評価を受ける非常に大きな問題でありますので、嘉田知事の今回の行動というのは、そこのところが、15ですか、政党に分かれて、今、統合されていくつになったか分からないほどですが、やむにやまれない、争点をぼかさないというふうな大変強い意志でこういう行動に出られたのだというふうに思います。その勇気には私は大変賛同するものでありますが、一方、小沢さんとの関係はどうのこうのという話になりますと、これは、私は、なかなか論評ができないといいますか、難しい問題だなというふうに思います。そのことが、一応、原発、反TTPということで一致をされているというふうにお聞きいたしますけれども、これから、もう1週間しかありませんけれども、この間に、できるだけ鮮明なメッセージになっていただくようにご努力いただきたい、そんなふうに思っているところであります。

　もう一つの、自治体の首長が政党の代表になることがどうかということですが、前にもお答えしたかというふうに思いますが、自治体の首長が自分のやっている仕事から直接受ける市民感覚、これを国の政治の中に展開するという意味合いでは、非常に考えられた、選択をした一つの方法だろう、こんなふうに思います。それができる方であれば、どうぞ、そのことについて異議を述べるものではありません。

衆議院議員総選挙について（2）

北海道新聞

　衆院選絡みなのですけれども、市長のところにも個別に応援要請とかが多分来ているのではないかなと思うのですけれども、市長ご自身は、選挙期間はどのように動かれるのか、何か決まっていることがあったら教えてください。

市長

　あした、第4回の定例市議会が開催をされまして、選挙期間とびったりぶつかります。従いまして、私は自治体の長として、議会を招集する、そして、ご審議をいただく役割をしっかりやらなければいけないわけでありまして、公務優先というのは従前からもそうでありますけれども、そういうふうにさせていただきたいと思います。

　また、個別には、もちろん旧知の仲間もおられますので、そういう方々からご要望があれば、公務に差し支えがない範囲で応援をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。

東区において親子が死亡した状態で発見された事案について（1）

北海道新聞

　きのうですかね、東区で、お年を召した親子が亡くなられた姿で見つかったということです。これは、市長のほうにはどのように報告が入っているのかということと、生活保護を受給されていましたので、何か市の対応として問題があったのか、なかったのか、その辺りを教えてください。

市長

　これは、まだ詳しい事情がよく分からないというのが、見た目での報道といいますか、痩せておられたとかですね、というふうな、私どもはまだうわさの段階でしか確認をできておりませんので、お亡くなりになったことは大変お気の毒であられたというふうにお悔やみを申し上げるわけでありますけれども、具体的な原因究明等についてはまだ分からないということでございます。

　ただ、生活保護が支給をされていて、まだ現実に遺族年金もお母さんのほうは受給されていたというふうなことから言いますと、お金が足りなくて生活ができなく、お亡くなりになったということではないのではないかというふうに一応は考えますが、水道代だとか電気代だとかの不払いという状況が続いていたというふうなこともお聞きいたしておりますので、それに絡んでですね、水道局、あるいは生活保護のケースワーカーは何度もお訪ねをして、それなりにコミュニケーションを取らせていただいたわけなのですが、残念ながらこういう結果になってしまったということについて、死因が何なのかということをしっかりと把握をした上で、原因究明、そして、足らざるところがあったかどうかについても十分に検証させていただきたい、こんなふうに考えております。

東区において親子が死亡した状態で発見された事案について（2）

STV

　今の東区の関係で1点お伺いしたいのですけれども、今回、市長がおっしゃっていたように、水道とですね、電気も止まっていたのではないかという話になっていますが、ことしの春から、札幌市も道も含めて、ライフライン事業者との情報共有というものをどのように図っていくかということで、ずっと1年近く議論をしてきたわけですけれども、今回、市のほうにライフライン事業者から停止の情報はなかったということなのですが、今後、このライフライン事業者との情報共有をどういった形で進めていかれるというふうにお考えなのかと、あと、今回、こういったふうに、情報を提供いただけなくて、結果、それがそのままこういう2人の死につながったかどうかというのは分かりませんけれども、いずれにしても、その情報をいただけなかったというようなことに関して、市長のご見解というのを教えてください。

市長

　これまでのライフライン事業者と札幌市の関係でございますけれども、これは、必ずその連絡をしなければならないというようなところまでは話は詰まっておりません。それは、個人情報ということと、お客さまとの関係ということもありまして、お客さまのご希望をお伺いして、その意に反しない限度において、というふうな扱いが現状であります。従いまして、完全に事業者と札幌市の福祉サービスとの間で連携がうまくいっているというところまでは至っていないというのがこの1年の問題状況であります。

　従いまして、今回の問題がどうかということについては、先ほど来申し上げておりますように、まだまだ分からないところがありますので、これから検討しなければなりませんけれども、どうやら、貧困ということと、熱あるいは水道の停止ということとが必ずしも一致しないらしいというところが、外形的にはちょっと見えているものですから、そこら辺は非常に難しい問題だなということで、これから検討させていただくということでございます。

市営住宅使用料減免制度の見直しについて

STV

　もう1点、ちょっと話題は変わりますけれども、せんだっての建設委員会でも取り上げられましたけれども、市営住宅の減免措置の見直しで、私も委員会を傍聴させていただいて、かなりの数の市民の方がいらっしゃっていて、非常に関心が高いというか、おおむね皆さん反対というようなことだったと思うのですけれども、このままいけば、年度内に決まって、4月からスタートするということになりますが、これだけ大きな反対を受けていることに対して、もしくは、まさに市長がおっしゃっているような、低所得者の方たちにさらに負担が増えるという形にはなりますけれども、あらためて、この減免措置の見直しの重要性と市長ご自身のお考えというものを教えてください。

市長

　これは、負担を伴うことにつきましては、そうでない方がいいというのを誰もがお感じになることだというふうに思います。ただ、それがこれまでどおりでいいかということになりますと、審議会等にお諮りいたしまして、適正な負担ということで、今回、議論の成果が出て、今回のご負担増ということになるわけであります。しかも、そのご負担につきましては、反対をされている方はたくさんおられるということも踏まえまして、この軽減幅を少なくしていくということについて、激変緩和の措置を4年間にわたりまして段階的に、ということになっているわけでありますので、そこら辺でご理解をいただくことができればと、こんなふうに願っているところでございます。

冬の節電の取り組みについて

読売新聞

　節電のことで1点。先日、北海道庁のほうで、道の施設が札幌市役所の0.1ポイント上を行く（一昨年比）7.4％（削減）という数字を出してきたのですが、ただ、それに、どちらかというと、札幌市の場合は、市民サービスと直結する範囲の中でぎりぎり7.3％までやってきたわけなのですが、道庁が7.4％だと。まず、この数字に関する評価と、それと、やっぱり、一方の政令市である札幌市として7.3％という目標は掲げたのですが、さらに、まだまだ工夫をしながらという部分の含みも残した上での7.3％だったと思うのですが、その辺りのさらなる努力に向けた決意というか、その2点について。

市長

　ありがとうございます。

　7.3％と私どもが掲げまして、そして道の施設が7.4％と、大変結構なことだというふうに思います。ただ、私どもが7.3％と言っているのは、最低やりますよという下限を示している目標でありまして、夏も、10.2％でしたか、目標を掲げましたが、現実にできたのが14％を超えるところまで、市民、職員が努力をしまして、工夫を重ねて、そういう結果が出ております。冬も同じぐらいの割合でできるかということになりますと、それには限界がもちろんありますけれども、7.3％は最低限実施するぞという積み上げでやってきたわけでありますので、これから実施の段階でさらに上乗せができるところはしっかりさせていただくということで努力をさせていただきたい、こんなふうに思っております。

生活保護制度について

北方ジャーナル

　先ほどの東区の件と直接は関係ないかもしれないのですが、生活保護についてなのですけれども、国の社会保障審議会の生活困窮関係の部会が、直近で、確か今月の半ばくらいにあって、指定都市市長会のほうから、資料というか、意見が出されたと思うのですけれども、その中で、確か、医療費の一部負担について、言い回しとしては、引き続き検討したほうがよいというようなニュアンスだったと思うのですけれども、これはちょっと確認したいのは、上田市長を含む指定都市市長会としては、医療費は自己負担したほうがよいというお考えでいいのですか。

市長

　これは、私の見解は、それはふさわしくないというふうに考えておりますけれども、政令市の全体の意見としては、特に大阪、京都、ここら辺の生活保護受給者が多くて、かつ、医療費のパーセンテージが5割に近い、そういうところは、どこかで抑制しなければならないという非常に大きな課題を抱えている都市のようでありますが、この意見に対して反対をするという自治体は、私も含めて、あまりいないのです、残念ながら。ですから、一部負担がいいかどうかは別ですけれども、私は、一部負担という形ではなくて、適正なチェックということで、抑制、あるいは、不必要な過剰医療というものは防げるのではないかというふうに考えておりますし、厚労省の事務局も、実は、そこのところは政令市の意見書としてという形で述べましたけれども、一部負担については触れないという原案のまとめが出てまいりました。

　ただ、財政のほうから、それは違う、やはり抑制しなければならないというふうな議論が出ていまして、そこは、厚労省側と財務省側のせめぎ合いに今なっているように思います。ただ、前回、11月14日でしたか、（社会保障審議会の特別部会に）出た時には、そういう直前に政令市の市長会がございまして、そのような意見書を出すということが決定されましたので、私は、それは提出させていただいたということでございます。

北方ジャーナル

　分かりました。ありがとうございます。

　ごめんなさい、もう1点だけなのですけれども、これもかねて議論になっている親族の扶養義務について、ちょっと、あらためて、どうお考えになるか伺ってよろしいでしょうか。

市長

　日本の扶養という制度というのは、ご承知だと思いますが、民法上の扶養というのが少し曖昧になっております。それで、最終的な扶養、親子間の扶養とか、要するに未成熟児の扶養義務とか、夫婦間の生活扶助義務だとか、これははっきりしているのですけれども、兄弟、姉妹とか、おじいちゃん、おばあちゃんということになりますと、その扶養が現実的にできるかどうかというのは非常に難しい問題があります。それは、生活を共同していないという、歴史的にも全然別の世界で生活をされているにもかかわらず、扶養義務が単に1親等、2親等、3親等という、そういう関係、血族、血縁、姻族だけで決められるかというと、そこはなかなか厳しいのではないかと。義務的なというよりも、責務といいますか、そういう倫理的なというところがどうしてもあるわけです。それを超えるためには、扶養義務を負っている者が、具体的に、生活状況等々を裁判、あるいは調停、家事審判ですね、これらで決めて初めて具体的な義務になるというようなことがありますので、一概に、親子だから、お父さん、お母さんが困っているのだから（子が親を扶養しないのは）義務違反だというふうに言えるかどうかということになりますと、親からさんざん虐待されて育った子どもが、やっと自立できたという時に、そのような世間から批判されるようなことをしてきた親の生活が苦しいからといって、それを扶養しなければならない、ここまで言えるかどうかということになりますと、より具体的に考えなければいけない問題ではないか、そんなふうに私は思います。