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更新日:2012年11月12日

平成24年度第12回定例市長記者会見記録

日時

2012年10月30日(火曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 19人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 今夏の節電の取り組み状況と今冬に向けた取り組みについて

 この夏に市民の皆さま方にお願いをしましていろいろご協力をいただきました節電の取り組みの状況と、その結果と、この冬に向けました取り組みについて、説明させていただきたいと思います。

 まず、夏の市有施設の節電の取り組みの最終結果をお知らせいたします。

 9月の市有施設のピークカットでありますが、2010年と比べまして削減量で15,008キロワット、削減率は13.3%となりまして、消費電力量については、7月から9月にかけての累計で削減率が10.7%となったというのが、この取り組み期間の最終的な成果でございます。

 また、夏の「さっぽろ節電大キャンペーン」につきましては、30,129人にご参加をいただきました。1万人ということを目標にしておりましたが、はるかに多くの市民の皆さま方にご協力をいただきました。あした(10月31日)まで、節電を達成した方々からの結果報告と記念品への応募を受け付けているところでありますが、26日時点で2,094世帯から応募がございまして、集計が済んだ分の平均的な削減率は約17%と、非常に高い結果になっているところであります。今後、応募いただきました皆さん方の取り組み結果を分析いたしまして、この冬の節電に向けて活用してまいりたい、このように考えております。

 次に、冬の取り組みでありますけれども、引き続き、率先して市有施設の節電を進めるため、この夏の状況を踏まえて検討するように、10月18日に指示をしたところであります。今後は、政府からの節電要請内容というものも踏まえた対策を取りまとめ、そして、12月からスタートできるように、準備を、今、進めていきたいというふうに考えております。

 併せまして、市民の皆さん方にも、夏以上の意気込みでご協力いただくことに期待をしておりますし、11月中に冬の「さっぽろ節電大キャンペーン」というものをスタートさせたいと考えております。そのほか、節電のアイデア募集だとか、節電に関する電話相談窓口の設置も行うこととしております。また、冬休みには、夏休みに引き続きまして節電レポートを実施いたしまして、子どもたちが声掛け役になって家庭での節電に取り組んでいただくように、協力を求めてまいります。

 冬の節電は難しいというふうに言われておりますけれども、市民、事業者、そして行政が一丸となって乗り切ってまいりたいと、このように考えております。

 なお、電力をたくさん使うというイベント「さっぽろホワイトイルミネーション」でありますが、今年度、大通会場の電力を、バイオディーゼル燃料、BDF発電などによる自家発電で賄う予定でございまして、その原料として約7,600リットルの廃食油が必要でございます。市民の皆さん方からご提供いただきたいというふうに考えております。

 会期中、大通会場内に回収ボックスというものを設置をいたしますので、ぜひ、廃食油を入れたペットボトルを片手に会場に足をお運びいただきまして、「自分たちの提供した廃食油で、このライトがついているぞ」「札幌のまちを盛り上げるんだ」、そんな一体感を、そして、このまちを支えているという気持ちを市民の皆さん方に持っていただけるような、そんな運動を起こしていければいいのかなということで、多くの皆さま方に、廃食油を片手に大通に集まっていただけるようにお願いをしたいというふうに思っているところであります。

 また、この期間ばかりではなく、日ごろから、各区の区役所や区民センター、あるいは多くのまちづくりセンター等の市有施設をはじめ、スーパーや飲食店などでも、市内約300カ所で廃食油の回収をしております。その分からも利用させていただきますので、こうした環境に配慮した取り組みということにご協力をいただきたいと、このように考えているところでございます。

 メディアの皆さん方に、周知方、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 「第4回北海道・東北キラリ品☆卸隊商談会」の開催について

 11月14日から16日までの3日間でありますが、札幌コンベンションセンターで、「北海道・東北キラリ品☆卸隊商談会」というものを開催いたします。

 この商談会は、消費者の嗜好(しこう)というものを把握しております卸売企業と、キラリと光る優れた商品を持っている道内のメーカー、これを結び付けて、販路の開拓あるいは拡大、そして、顧客ニーズに合った製品づくりといったものを支援するということが狙いでございます。

 売り手側からのアプローチで始まるのが一般的な商談会でありますが、この「キラリ品☆卸隊商談会」というのは、反対でございまして、買い手側からのアプローチを優先して商談相手をマッチングする、こういう形態を取っているものでございます。また、限られました時間の中で効率的に商談というものを進めるために、買い手を卸売企業に限定することによりまして、一つの商談から複数の販路が開ける可能性というものを高めていこうというものでございます。札幌市と卸売業界とが共同で考案した全国的にも非常に珍しい取り組みでありまして、例年、参加企業から大変好評を得ている、また、商談の成立についても大きな成果を上げているものでございます。

 4回目の開催となりますことしは、東日本大震災の被災地の復興支援ということも一つの目的に掲げまして、東北6県のメーカーにも参加を呼び掛け、食品メーカーを中心に55社の参加申し込みをいただいたところでございます。全体では、現時点で、売り手であります北海道、東北のメーカーが213社と、買い手である道内卸売企業が81社参加いたしまして、908件の商談が予定されているところでございます。参加企業の数や商談数は、昨年の約1割前後増えているということでございます。

 このたびの商談会を通じまして、北海道、東北の優れた商品や技術が道内外に広く販売されまして、両地域の経済の活性化につながるということを期待しているところであります。

 なお、札幌市では、この商談会の連携事業といたしまして、札幌商工会議所と、震災で大変被害を受けられました東北3県、岩手、宮城、福島の3県の自治体の商工会議所とのネットワークといったものを活用させていただきまして、被災地の復興需要を調査し、取引につなげていくための取り組みを進めているところであります。商談会の前日には、その事業の一環といたしまして、各商工会議所の会員企業や商談会の参加企業を対象に、関係づくりのきっかけにしてもらうことを目的としたビジネス交流会というものを開催したいというふうに考えております。

 今後、北海道新幹線の開通によりまして、北海道と東北の経済交流というものが活発になることを見据え、これらのような取り組みによりまして交流の足掛かりといったものをつくっていきたいと、このように考えているところでございます。

《質疑応答》

 冬の節電の数値目標について(1)

毎日新聞

 まず、冬の節電なのですけれども、夏の節電でもあったような数値目標について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。

市長

 今、需給についての政府からの検討が行われているところでありますので、今週中ぐらいにはお示しいただけるというふうに思いますので、それを参考にしながら、独自に目標を立てることができるものについては立てていきたいということで、11月半ばぐらいになりましょうか、電力緊急対策本部会議というのを開催いたしまして、そこで決めていく算段を整えていきたいと、このように思っているところであります。

 原子力規制委員会が公表した国内全原子力発電所の放射性物質拡散シミュレーションについて

毎日新聞

 あと、もう1点、国の原子力規制委員会が出した放射線拡散のシミュレーションの関係なのですけれども、もう既にコメントはいただいておりますが、ミスがあったということも含めて、あらためて市長のお考えをお聞かせください。

市長

 ミスがあるというのは、かなり初歩的なミスのように思いますけれども、あの発表だけではなかなか分からないといいますか、何のために作ったのかということが、平均値で示されてもさっぱり活用方法が分からないということは言えるのではないかというふうに思います。

 やはり、われわれは、事故があったときにどういう避難をしたらいいのかという防災計画を立てる、非常に大きな基準になるべきものでありますので、季節季節で状況も違いますし、それから、地形についても考慮に入れていないというものでありますので、いろいろな条件を設定した上で、早く、何のためにこのシミュレーションをしているのかということを明確にして、もう少し丁寧な説明の中で、やはり、情報は早めに伝えていただきたいというふうに希望するところであります。

 冬の節電の数値目標について(2)

北海道新聞

 冬の節電なのですけれども、これから決めるというお話ですけれども、夏は、市長は、まず10%とおっしゃって、高い実績を残されたのですけれども、市長の思いというか、決意として、ちょっと10%はなかなか難しいような話も聞こえてくるのですけれども、今のお気持ちというか、お考えはいかがでしょうか。

市長

 全体の需給でどれだけ足りないのかということが想定されるかということについて、国で、北海道電力が言っておられることを検証するわけですね。ですから、その中で、私たちができる、しなければならないことを定めていくというふうにですね、より現実的に、掛け声だけではなくて、意気込みはもちろんありますけれども、説得力のある、協力を求めるための情報を頂戴して、準備に入っていきたいというふうに考えているところであります。

 特例公債法案が可決されないことによる札幌市への影響とその対策について

北海道新聞

 すみません、もう1点、別な話ですけれども、きょう、城島財務大臣が、特例公債法案が成立していないので、11月2日支払い予定の地方交付税の支払いは延期すると発表されました。今回は、札幌市にも影響が出てくるような話も聞こえてくるのですけれども、現時点でどういう影響を認識されているかということと、何か対策をお考えだったら教えてください。

市長

 9月は、支給分といいますか、配分分につきましては、都道府県レベルでの遅配ということになりましたけれども、この11月の分については、市町村も入るというふうなことであります。11月末には国のお財布は空っぽになるというふうに聞いておりますので、非常に深刻な状況であるということは、私どもも認識をしているところでありました。

 札幌市も対象になりますので、263億円の配分予定になっていたものが来ないということになりますと、大変混乱をするというふうに思います。そもそも、予算が通っているにもかかわらず、それの対策を立てない国会というのは一体何なのかという怒りに満ちた思いを持つのが一つでありますが、怒っていても…。怒りは政局ばかりやっていて何をやっているのだという気持ちの表し方で、ぜひ、国会の機能を果たしていただけるようにしていただきたいということを希望しておきますけれども、一方で、現実的な市民のサービスが滞るということにならないように、市役所内部でさまざまな工夫を、今、財政的な工夫をしなければならないということで、財政局に指示をし、本当に、予算執行といいますか、一般市民サービスに支障が生じないように最大限の努力をしていく、そういう準備をしているところであります。

 「札幌もいわ山ロープウェイ」改修後の利用実績について

北海道新聞

 すみません、続きまして、「もいわ山ロープウェイ」なのですけれども、議会でも出ていましたが、計画からは相当下回る集客といいますか、利用実績になっています。市長はどのようにご覧になっているかということと、何か対策というか、指示されたりすることはないのか、2点をお願いします。

市長

 議会での答弁等につきましては、計画がでか過ぎたといいますか、思いが、初年度でもありますので、たくさんおいでいただきたいという思いが込められて、そういうことを前提にしたものであったということは反省しなければならないところがあるというふうに思います。

 それに基づいて、財政計画を立てていたわけでありますから、少し変えなければならないところも出てくるのかというふうに思いますけれども、今のところ、目標からいいますと、今年度で57%でしたか、(昨年の)12月からは61%ぐらいというような報告を聞いておりますけれども、数的に言えば、改修をする前から言えば、1.5倍ぐらいの人たちがおいでになっているということもありますので。そしてまた、障がいのある方々なども4倍ぐらい、従前より利用者の数が増えているというふうなこともございます。

 そしてまた、おいでになった方々の感想をお聞きしますと、9割方は非常に満足しているというような感想もお聞きいたしておりますので、設備計画等については、非常によく、ご満足いただいているというふうに思いますが、なかなか、数が目標に比べれば少ないということでありますので、地道にこれから広げていくといいますか、あるいは、観光事業者に趣旨を徹底してお誘いいただくお手伝いをしていただく、いろいろな意味での広報を私どももしっかりやっていかなければならない、ということを指示し、努力をしていきたい、こんなふうに考えているところであります。

 公契約条例について

毎日新聞

 公契約条例なのですけれども、議会議論が今回はほとんど何もなくて、今後どのような形のスケジュール感で進めていこうとしていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

市長

 この間ずっと建設業界、あるいは業務についてのメンテナンス協会等々、事務レベルで、入札の方法、公契約の内容にわたりまして、さまざまな情報交換、意見交換をさせていただいているところであります。いろいろなご希望と、それから札幌市の立場を勘案した上で、そろそろ最終的なご提案といったものも業界の皆さん方にさせていただく、そういう時期に来ているというふうに考えております。そして、合意ができるように、近々にお示しする予定でありますけれども、合意が得られるように頑張っていきたいというふうに考えているところであります。

毎日新聞

 それは、具体的に言いますと、まずは業界団体のほうにこの間のモデルケースのものを示して、次の議会等で再度議論してもらうように働き掛けると。

市長

 基本的にはそういう考え方です。モデルケースのさまざまな事務上の問題点を含めて、入札制度の改革についての希望が非常に多いこともありますので、ご希望と、それから、こちらがやれる可能性のあることについてしっかり議論をさせていただいた成果を共有できるような状況にしていくというふうなことを、今、考えているところであります。

 冬の節電の数値目標について(3)

HBC

 この冬の節電の数値目標のことですけれども、一部報道で、政府が7%から10%で最終調整に入っているということで、数字に確たるところはないのですが、それを受けての、市長の受け止めを聞かせてもらえますか。

市長

 ロードヒーティングとかですね、非常に札幌ならではの、冬ならではの需要というものが、なかなか底上げしてしまうといいますか、ピークが非常に長く続くといいますか、という状況がございますので、そこら辺は、一生懸命努力をしながら、7%なのか、10%なのか、ここら辺は、しっかりと、市民の皆さん方の日常生活に影響がなるべく少なくて済むような、札幌市としての対策は立てていきたいと。そしてまた、市民の皆さん方にもしっかり趣旨をご理解いただいて、自分でできることはしっかりやろうという気持ちになっていただけるような、率先垂範する仕事を私たちはやっていきたい、そんなふうに思っているところでございます。

 冬の節電の数値目標について(4)

uhb

 今の質問に関連してなのですが、7%から10%という数字に関して、正直、やっぱり、きついという思いはありますか。

市長

 そんなに容易なことではないというふうに思います。例えば、市民生活に影響するようなロードヒーティング、道路状況の管理の問題ですね、これらについても、代替するべきもの、安全性を確保するというようなことについて、本当に一生懸命やらないといけない、ほかの手段を考えなければならないということもありますので、目標として掲げるからには、安全・安心な市民生活を送れる状況をつくりながら、それをやっていくという必要がありますので。そういう意味では、節電することは、あるいは割と可能かもしれませんが、それに代わる仕事をしなければならないという意味合いにおいても、さまざまな困難を乗り越えていく努力をしなければならないだろうと、そんな思いでいるということであります。

 北海道電力株式会社に対する石狩湾新港発電所の早期運転開始に関する要望について

読売新聞

 きのう、北海道電力のほうに、市長名の要望書ということで、石狩湾新港の火力発電所の早期稼働ということなのですが、あらためて伺うのですが、この時期に、まだちょっと7年先の完成予定というちょっとスパンの長い事業ではあるのですが、それの前倒しを、この時期に、このタイミングで求めたという、その訳を聞かせてください。

市長

 原発の再稼働ということが、かなり声高に述べられているところもございます。冬だから、厳しいから、経済が大変だからというふうなお話があります。

 一方、札幌市の市民的な総意といたしましては、原子力発電に依存しない社会をつくっていくという、市議会の全会一致のエネルギー政策の転換を求める決議がありますし、私が従前申し上げてきた脱原発依存社会の実現との兼ね合いで、電力事業者に対して、原発に反対するよということだけでなくて、安心できるエネルギーを早期につくっていただきたいというふうに申し上げるのは、非常に自然なことだと思います。

 今、冬に向かって大変だという時期にこそ、電力の安定供給は非常に大事になります。しかも安心できる低公害のエネルギーをつくることが早期に求められているということをしっかりお示ししたいということで、そのような要望をさせていただいたということであります。

読売新聞

 今、北電では、いわゆる予定地での環境アセスを実施されていると。一方で、今進めている環境アセスが、何といいますか、そこをしっかりやらないと、そういったクリーンなエネルギーでもって発電をするからいいと思っていても、そこをしっかりやらずに、手続きをきっちり踏まずに早く事業を進めることで出てくる弊害というものもあるのではないかと思うのですけれども、その辺への配慮というのはどうなのでしょうか。

市長

 当然、それは、アセスをしっかりやらなければいけないことだというふうに思いますし、それを省略しろと言っているわけではありません。しかし、できるだけ早くしていただきたいと。さらに、その熱利用についても、新たな、本当にエネルギーの有効活用というふうなことを考えますと、廃熱の利用についても十分検討していただきたいというようなことを申し上げているわけであります。

 冬に向けた節電の取り組みについて

読売新聞

 それと、市長、すみません、同じく節電の絡みで、以前の記者会見のほうで、いわゆるウオームシェアですか、要するに、家を出て市民の皆さんがいろいろな公共施設などに集まって寄り添うことでということがありました。すみません、揚げ足を取るつもりはないのですが、ちょうど冬といえば風邪の季節で、そこで、いわゆるインフルエンザといったものが蔓延(まんえん)する可能性もあるのですけれども、そういった中でのウオームシェアというのは、医療的な対策も必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、そういった点での対策というのは何かお考えはあるのでしょうか。

市長

 風邪は風邪で、インフルエンザはインフルエンザで、それはしっかり予防するですね、そういう努力をする、手洗い運動をしっかりする、うがい運動をしっかりやる、これは基本中の基本でありますので、冬の生活のパターンとして、私たちはそれを履行しなければならないというふうに思います。だから、集まらないで家にこもって個別暖房をしている、個別の照明を利用しているということが、インフルエンザの予防に、あるいは、感染拡大防止の役に立つというようなことには結び付かないだろうと、そんなふうに思います。

読売新聞

 今の質問が悪かったのですけれども、やはり、一つ所に人が集まるとなると、どうしても、そういう自覚がないままに風邪を引いていたり、インフルエンザの菌を保有したまま、自覚のないまま人が集まってくるわけで、そうなると、例えば、空気清浄機だとか、そういった対策も必要になってくるのではないかと思うのですけれども、それによって、かえって電力を食ってしまうとか、そういう意味での痛しかゆしなところもあると思うのですが、ただ、やはり、そうやって一つ所に人が集まる以上は、通気ですとか、湿度を保つとか、そういった意味で新たな対策というものが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、そういった対策についてはどうなのでしょうか。

市長

 エアーコントロールというのは、人が1人いても、何人いても、しなければならない、公共施設とか、不特定多数の方が集まる場所というのは、どこでもそれはしなければならないことだと思いますので、そこら辺のご心配のことも含めて、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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