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更新日:2012年10月15日

平成24年度第10回定例市長記者会見記録

日時

2012年9月28日(金曜日)10時30分~

場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 韓国・釜山広域市への出張について

 札幌市と韓国の釜山広域市とは、平成20年に覚書を締結しております。「映像教育・人材育成」「共同映像制作」「映像流通」の三つの分野におきまして協力関係を築くという取り組みをするという覚書でございまして、それを実現してきたところでございます。

 この釜山広域市で開催されます「アジアン・フィルム・マーケット」という事業がございます。この事業に参加をするために、来月7日から9日まで私が出張するということになったので、お知らせをするところでございます。

 この出張は、ことしの6月末に、「札幌コンテンツ特区」の計画が国の認定を受けまして、本格的に事業が動き出したことから、海外の映像関係者等に対しまして、札幌・北海道がロケ地として非常に魅力があるということを直接お伝えするということとともに、札幌が日本で唯一の映像コンテンツ分野における総合特区を受けている、そういう国と一体となってこの分野で頑張っているところだということをアピールする、映像制作の誘致に積極的に取り組んでいるということなどを売り込んでいこうというものでございます。

 また、この機会に、釜山市長と釜山フィルムコミッション委員長さんともお会いいたしまして、さらなる連携強化に向けて意見交換を行うこととしておりますほか、各国の政府や映像関係者と、アジア地域におけます撮影環境の改善への取り組みについて、映像制作のための支援策のあり方等についての意見交換をさせていただきます。そして、今後の私たちのコンテンツ特区事業に反映させていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 このほか、札幌コンテンツ特区の推進組織でございます「札幌映像機構」は、マーケット会場にブースを設けまして、北海道を舞台とする映画や、道内のテレビ局が制作した番組などの映像コンテンツの商談を行うということになっております。

 このマーケットは、アジアを代表いたします映像見本市でありまして、昨年度は42の国と地域から、映像産業に関係いたします582の事業者等が出展しているマーケットでございますので、札幌コンテンツ特区の取り組みに弾みをつけて、「創造都市さっぽろ」の推進につなげていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 私立幼稚園が実施する保育サービスへの支援について

 札幌市は、子どもを生み育てやすい環境づくりの実現に向けまして、多様な保育ニーズに対応したさまざまな施策に取り組んでまいりました。

 10月1日からは、新たに、私立幼稚園を活用した二つの事業を実施いたしますので、その旨、お伝えさせていただきます。

 一つは、「預かり保育運営支援事業」というものであります。これは、幼稚園の通常の教育時間の前後に、子どもを預かる、いわゆる「預かり保育」につきまして、保育所と同等の預かり時間を確保するなど、市が定める一定の条件を満たす園に対しまして、受け入れ人数に応じて運営費の一部を補助するものであります。3歳から小学校入学前までの子どもが対象でありまして、今年度は市内134園のうち28園を補助することといたしております。

 二つ目は、「幼稚園保育室運営支援事業」というものでありまして、3歳までの子どもを対象に、空き教室を活用して実施いたします保育事業を「幼稚園保育室」として認定いたします。預かり保育運営支援事業と同様に補助するものであります。認定されました幼稚園では、預かり保育と合わせまして、小学校入学前まで一貫した保育を受けることができる、そして、今年度は申請のありました4園、四つの幼稚園について補助を実施するというものであります。

 これらの事業によりまして、共働きの家庭でも幼稚園に通わせたい方や、認可保育所に入所待ちの方にとっても、選択の幅が広がるとともに、保育所待機児童の解消につながるものと期待をしているところでございます。今後さらに拡充を図っていく考え方でございます。

 こうした取り組みをぜひ多くの市民の皆さま方に知っていただきたく、そのために、報道機関の皆さま方には周知のご協力をお願いしたい、こういうものでございます。

質疑応答

 電力需給と泊発電所の再稼働問題について

 冬に向けての節電の取り組みについて(1)

NHK

 まず、冬の節電対策について伺いたいと思います。

 一つの要素としましては、その前提として、泊原発の再稼働、これまでも市長は、議会等でも、慎重な立場というか、表明されておりますが、あらためて、今、経済界などからも再稼働の要請とかいろいろある中で、お立場と、その理由を教えてください。

 そして、節電、冬は夏よりももっと大変だとか、人命にも関わるというふうに言われていますが、市としての節電に、具体的に、どういう点が大変で、どういう点をやっていきたいというところを教えてください。例えば、ロードヒーティングにしてもおっしゃっていますが、実際にその後どうなったのか、そして、ウオームシェアの概念もよくおっしゃっていますが、具体的にちょっと見えてこないところがありますので、ちょっと教えていただければと思っております。

 よろしくお願いします。

市長

 過日も、東京のほうでも、経済団体から再稼働ということについて申し入れがあったり、北海道も、経済4団体から知事に要請があったというふうに報道でお聞きいたしているところでありますが、従前から知事もおっしゃっておりましたように、福島原発の原因が何だったのかということをしっかり検証し、それに対応する対策といったものを万全に取った上でなければ、再稼働については議論する時期ではないと、こういうふうに繰り返し知事がおっしゃっておりまして、議会でも私は申し上げましたが、その知事の考え方を強く支持するものでありますので、原子力規制委員会ができて、委員長の方針から言いますと、客観的に見て、この冬の再稼働ということはあり得ないというふうに実態上も推定をされているところでありますので、この冬は原発なしで過ごさなければならないということを覚悟を決めて、それに対応する対策を取らなければならないと考えております。

 

 ご心配の、札幌市は真冬どうするのかということでありますが、冬として一番電力を使う心配のものは、ロードヒーティングであります。ここをどのぐらい節約できるのか、ロードヒーティング以外の方法、例えば、融雪剤を定期的にたくさんまくとかということでしっかり対応できる場所と、やはり、ロードヒーティングを使わなければならない場所と仕分けをいたしまして、重点的な対策を立てていくことによって、節電の効果を発揮できる場面をつくっていくということの検討を進めているところでございます。

 ほかに、夏にありましたさまざまな節電対策は、当然のことながら今も継続をし、冬になればもっとやれないかということをあらゆる部署で検討を重ねていくということで、各職場で知恵を絞っているという状況でございます。

 ウオームシェアということについても、決定的にこれをこれだけやれば大丈夫ということはないわけでありまして、道内の某新聞社でも、既にウオームシェアの推進に向けた取り組みを始められているところもございます。各団体でいろいろな知恵を持っている方が知恵を出し合い、そして、それぞれのご自宅で、冬ならではの暖かさを共有し合う運動を起こしていくということは、小さいことのように見えても、これが重なれば大きな力になれるだろうと思っています。そういう意味でも、例えば、デパートや映画館ということばかりではなくて、公共施設でも人が集まりやすい状況をつくっていくということについても熱心にこれから検討を重ねていきたいと考えているところであります。

NHK

 もう少し具体的なイメージをしてみたいのですが、市の施設においてもそうですし、具体的にこんな感じでやりたいというのはありますか。

市長

 公共施設に行くというのは、一つ大きな手だてだろうというふうに思っています。寒い時に、昼間は外で暮らすというようなことが大事でありますので、昼間に集まりやすい、いろいろな空いているスペースを公開していくということも考えられますでしょうし、そういうことを重ねていくということだと思います。それから、隣近所の皆さん方が集まっていくというようなこと、それから、地域にあるさまざまな地区会館あるいは町内会館、こういったところを有効活用していただくというふうなことも、歩いて行ける場所に有効なスペースがあるところを活用していくということになろうかと思います。

 「さっぽろオータムフェスト2012」について

 大通公園の活用法について

TVh

 現在、まだ大通公園で開催されていますオータムフェストについてなのですけれども、昨年より2日早く100万人を突破し、かなり、史上最高の人出が見込まれていますが、その好調だった理由を、現時点での受け止めとしてお聞かせください。

 もう1点なのですが、そのオータムフェストやビアガーデンなど、いろいろ、大通公園で催事というものがありまして、毎年恒例になって好調なのですけれども、今後、通年での観光イベントの実施など、何か公園の活用法ということでお考えの点がありましたら教えてください。

市長

 ありがとうございます。

 いろいろなイベントを大通公園でさせていただきまして、まず、オータムフェストは非常に好評で、お客さまがたくさんおいでになって、きのう、14日目に当たりますが、大体、昨年(の総来場数)と同じぐらいの人に達しているという報告を聞いております。ですから、だんだん毎年、参加していただける方が増えてくるということは、企画をした者としては非常にありがたいことだというふうに思っております。

 また、期間延長とかいうこともおっしゃっていただける方もおられるかと思います。今、札幌を入れまして179の自治体がございますけれども、今回、117の市や町や村の皆さん方からそれぞれ、「ふるさと市場」ということで出展をしていただいて、また、おいしい物を提供していただいているということでありますが、またどんどん、どんどん、3分の1ぐらいの市や町や村の未参加の皆さん方も、出してみようというふうな機運が出てくることを期待しているわけでありますが、そうなりますと、また期間延長というようなことも、一つの解決方法として、まつりの考え方として出てくる可能性もありますので、呼び掛けながら、どういうことが可能なのかということはしっかり議論していきたいというふうに思います。

 

 大通公園の使い方につきましては、4丁目から8丁目ぐらいのところは、ほぼ通年で、いつ来ても何かかにかやっているということでありまして、にぎわいをつくるのには大変いいことだという評価がある一方、公園本来の機能というものは何だったのかというご議論もございます。やはり、ゆっくり緑を見ながら、のんびりした気持ちでいたいというふうなお考えの方もおられるわけでありますので、そこの調整をどうするか、大通公園というものを一体どう位置付けるのかということについて、これは市民の皆さん方の意見をしっかり聞かなければなりませんけれども、私は、基本的には、そういう公園という場面と、それから、札幌のショーウインドーといいますか、あるいは、北海道の顔の部分でありますので、ここの情報発信機能というのは、他に得難いものがあるのではないか、その先人に残していただいた貴重な財産を私は最大限活用していくというのは、今、私たちに課せられた課題ではないかなと、そんなふうに思うところでありまして、いつもごった返しているという状況が好ましいとは思いませんけれども、これ以上ずっとお店がたくさん立ち並ぶとかいうようなことはなかなか望みませんけれども、情報発信機能としての、そういう概念で大通公園を見る考え方は魅力的だなというふうに私は思っているところであります。

 乳幼児健診のあり方について(1)

北海道新聞

 母子保健事業のことでちょっとお伺いしたいのですが、先日の定例市議会で、市長は、乳幼児健診の、今の集団健診について、「直ちに変更することは考えていない」というふうに発言されたと思うのですけれども、「直ちに」というのがどのぐらいの期間を指すのか、もし市長の中にそのイメージがあれば教えていただきたいと思います。

市長

 議会でも答弁をさせていただきましたけれども、今回の「札幌市母子保健事業のあり方検討委員会」というのは、地域医療、地域福祉という観点で、地域で子どもを、あるいは、高齢者の皆さん方を含めて、どう密度の高いネットワークをつくっていくかということについて、各開業医の皆さん方も含めまして、医療関係者、歯医者さんもそうでありますし、介護施設もそうでありますし、さまざまな介護のサポートをするセンターもそうであります、そういうものがどういうふうにネットワーキングをして、地域の中で子どもから大人になるまで支えていくか、どう地域で子育てをしやすくするかというようなことがテーマであったわけでありまして、これにつきましては、ほぼこの議論が、それはいい方向だと、いいことだと、これからの高齢社会の中にあって、そういう方向でいくべきだということについては、どうやら意見が一致されているようだという報告をお受けしております。

 ただ、その具体的な方法として、子どもの乳幼児健診についてどうするかということになりますと、その実施主体でございます医療機関と、それから、利用者であります乳幼児のお母さん、お父さん方、これらの方々の意見が、まともな形でまだ議論されている段階ではありません。そういう意味で、そこの議論を尽くした上で、札幌市の考え方も、その議論を踏まえてしっかり形成していく考え方であるということでありますので、いま少し時間がかかるというふうに…。意見を聞かずにさっさとやってしまうという、そんな考え方はありませんよという趣旨だとご理解いただきたいと思います。

北海道新聞

 すみません、今の関連で、いま少し時間がかかるということでしたけれども、市長の任期もあと2年ぐらいですけれども、その間に何らかの結論を出すということはあるのでしょうか。

市長

 厳しい質問だと思いますけれども、それは議論の行く末を見ながらというふうに思いますので。

 私は、地域医療というのは、乳幼児に限らず、高齢者の皆さん方の見守りだとか、そういったことも、医療機関を巻き込んだと言ったら言い方はおかしいですが、ご協力をいただけるようなネットワークをつくるということが非常に大事だと思っていますので、そういうものをつくっていくことに全力を傾けていきたい。その中で、乳幼児健診のあり方についても、当然、議論させていただきたいと、そんなふうに思っております。結論がそこで出せるかどうかについては、それは議論のでき方の問題だというふうに思います。

 今後の再開発事業の進め方について

 腸管出血性大腸菌O157による大規模食中毒事案について

HTB

 まず、再開発関連なのですけれども、昨日も、「札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会」の「都市構造部会」の5回目の会合が行われまして、こちらの審議会の議論も大詰めを迎えているようなのですけれども、札幌市のまちづくりの一つのツールとして、再開発というものを今後どのように進めていくのか、市長としての全体的なビジョンというのをお聞かせください。

 もう1点が、O157関連ですけれども、きょう、道と市の会合で、これまでの調査結果が出されるようなのですけれども、これで一連の調査というものが終了ということになるのかどうか、また、その原因究明や再発防止のための検証というものが十分尽くされたというふうにお考えかどうか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

市長

 ありがとうございます。

 再開発事業につきましては、限られた土地を有効に活用するために、いろいろな地権者の皆さま方のご協力をいただいて、そして、都市のまちのあり方というものに、理念に基づいた再開発をしていこうという事業でありますので、これだけの都市規模になりまして、そして、有限な土地を有効活用するという、そして、素晴らしいまちをつくっていくという意味においては、その手法というのは非常に素晴らしいもの、いいところがあるということで、使い勝手のいい制度として、今後とも活用させていただきたいというふうに思います。

 昨日の議会の答弁の中でも、駅周辺ですね、特に、地下鉄の駅周辺に、まちの機能を集約するというような、地域の機能、公的な機能を集約していくというような努力、それを、地下道だとか、空中歩廊だとか、そうといったもので結んでいくというふうな構想は、こういったことは再開発事業の手法なしにはできないことだというふうに思いますので、これは、本当に長い、長期的なスパンで考えなければできることではありませんけれども、できるだけ、その地域の中で生活ができ、人々が集まりやすい場所にさまざまな機能を持った施設が集中していくというようなことは、コンパクトシティーの理念と同時に、再開発の事業というものを組み合わせてやっていかなければならないことだろうと、そんなふうに考えているところであります。

 

 O157につきましては、本当に大変な事件であったということを踏まえて、北海道とも連携を取りながら、合同会議に参加をさせていただきながら、原因究明と今後の対策をしっかり協議させていただきました。

 ほぼ議論が出尽くして、原因につきましては、やっぱり作業工程に問題があっただろうというようなことで、その対策としての消毒作業だとか、洗浄する樽と漬け物の樽とはちゃんと区別するとか、さまざまな調査結果を踏まえた問題点、そして改善点というものが指摘されているわけであります。一応は、これで原因究明と対策というものは示されただろうと。これは、実効性のあるものにするためのマニュアルを作るというようなことと、それから、各組合をつくって自主規制をしていくことの道筋も立っているということがございます。ここら辺を併せまして、行政としてやっていかなければならないことについては、ほぼ一段落するのかなと思っております。

 ただ、市内の浅漬製造施設15施設を対象に衛生講習会をやって、5社出ておられないところもございます。そこについては、しっかり資料をお送りし、そしてフォローすると、こちらから出掛けていってご説明するというようなことも、きめ細かなフォローをしながら趣旨を徹底していくということで、再発防止に全力を傾けていきたいというような考え方でございます。

 乳幼児健診のあり方について(2)

北海道新聞

 乳幼児健診の話に戻るのですけれども、(札幌市母子保健事業の)あり方委員会がおととい、最終会合をやって終わったのですが、あそこの委員会というのは、専門家の方々の意見を聞いていろいろ議論をしていただくところだと思うのですけれども、委員の中に医務監が入っているのです。医務監が入っていらっしゃって、札幌市の意見といいますか、提言書のまとめの議論の時にも、そういう表現はやめたほうがいいとかという発言をしているのですけれども、こういった検討委員会のあり方が、ちょっと冷静に考えてみるとどうなのかなと思うのですけれども、市長は何か問題点とかはお感じにならないでしょうか。

市長

 行政も一つの当事者でありますので、医療機関の専門の皆さま方の意見をお伺いする際に、札幌市の考え方もお聞きいただきながら議論を進めていただくという意味において、構成員に入れていただいているということでございます。強引に会議を引き回すというようなつもりでやっているわけではありませんけれども、外から見られていておかしなというご意見があるとすれば、検討させていただきたいというふうに思います。

 冬に向けての節電の取り組みについて(2)

HBC

 冬の節電についてですけれども、きのうの「北海道地域電力需給連絡会」のほうで、冬のイベントのあり方についても今後検討していかなければならないか、という意見が出ておりました。

 商店街振興組合さんからは、イルミネーションについて、こうこうとやることが果たしてどうなのか、下手すれば批判の的にもなりかねないというご心配ですとか、一方で、1月、2月のイベントは多くの観光客がいらっしゃる、札幌のそのイベントをどうするべきなのか、縮小してやるですとか、例えばイルミネーションを少なくしてやるとかということが、今後の、風評被害といいますか、そこともつながりかねないので、従来の姿でやるべきではないかとか、いろいろな意見が出ていたのですけれども、市長としては、この辺、冬のイベントについてと節電の関連についてお考えはいかがでしょうか。

市長

 私は、基本的にはおまつりというのはおまつりですから、基本的にやるべきだと思っております。平常どおり、どんなことがあってもまつりだけはやるぞという気概を持って、冬を楽しむ、そして、おいでになった皆さん方にも、札幌のまちの人々が何に価値を置いて生活しているのかということについて分かっていただくということが必要だろうというふうに思います。

 実行委員会の皆さん方とも、その旨、正式なものではありませんけれども、意見交換をさせていただいているのですけれども、従前から、自家発電機を使って電源を賄おうとかというようなこともされていたこともございます。北海道電力の電力が逼迫(ひっぱく)しているという状況の中では、こちらにという、もっと優先すべきところがあるかも分かりませんので、それは遠慮して使わない方向でできないかとか、いろいろ方法はあろうかというふうに思いますので、雪まつりもそうですけれども、明るい時だけ見られる雪像ではなくて、やはり、ライトアップされた雪像の美しさということも、われわれは十分おいでになった皆さん方に知っていただきたいということもあります。そんな意味で、自家発電等の努力がどのぐらいできるかということとの関わりでも、また検討させていただきたいなと、そんなふうに思います。

 冬に向けての節電の取り組みについて(3)

読売新聞

 先ほどの雪まつりの関連なのですが、やはり、先ほど、どんなことがあってもやると、気概を持って、札幌の魅力を発信するという貴重な場面だと思います、ということですから、やはり、電力の逼迫というものは、それはそれで一つ置いておくとして、やはり、通常どおり、来年の雪まつりはやっていくという考え、方向性で…。

市長

 方向性というよりも、強い決意を持っておりますけれども。

読売新聞

 ライトアップも、これまでどおりできる方法を考えると。

市長

 やるぞという気持ちで頑張りましょうということであります。どこかで電源を工面して頑張ります。こういうことでやりたいなと思います。

 

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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