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更新日：2012年8月30日

平成24年度第7回定例市長記者会見記録

日時	2012年7月27日（金曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました。

中央図書館「元気カフェ」の整備について
創成川公園における3Dプロジェクションマッピングを活用した都心部の魅力発信・にぎわい創出事業について

配布資料

発表内容

中央図書館「元気カフェ」の整備について

　札幌市では、障がいのある方々が、持てる能力を十分に発揮して、地域の中で自立と社会参加の実現を図れるように、さまざまな就労支援に取り組んできているところです。

　平成22年9月に、この本庁舎1階ロビーにオープンいたしました「元気カフェ」もその一つでございまして、現在は、障がいのある方5人が雇用されているところでございます。

　平成23年度、昨年度の年間売り上げは約1150万円、来客者数は約3万5千人というところでございまして、ロビーの活性化や市民交流の場としても一定の成果を上げているというふうに私どもは考えているところであります。

　このたび、社会福祉総合センターの「元気カフェ　ふらっと」と市本庁舎の「元気カフェ」に続きまして3店舗目の元気カフェを中央図書館に整備することといたしました。

　今後は、札幌市立大学の学生や障がい福祉関係者などとワークショップを開催してつくった基本コンセプトというものに基づきまして、テーブルや椅子などを含めたカフェの空間全体のデザインを検討いたしまして、来年1月初旬にはオープンをする予定でございます。

　このカフェの整備によりまして、接客などを通じまして交流の場を増やすことで、障がいに対する市民の皆さん方の理解促進につなげていきたい、そんなふうに考えております。

　また、運営事業者につきましては、来月、8月3日から9月7日まで公募を行いまして、障がいのある方々の雇用に理解をお持ちの皆さん方、経験のある法人を選定したいと考えておりますので、報道の皆さま方にも、ぜひ周知方、よろしくお願い申し上げたいと思います。

　なお、この元気カフェは、「札幌市障がい者協働事業運営費補助」制度を活用して運営するものであります。障がい者を5人以上雇用していただく場合に、その事業に補助金を出していくという制度でありますが、8月3日から、今年度のこの補助制度の追加募集を行いますので、1人でも多くの障がいのある方々が生き生きと働ける場を得られるように、企業の皆さま方にぜひご応募をいただきたいと、こんなふうに考えております。

　カフェばかりではなくて、いろいろな事業で障がいのある方々が働ける、そんな事業展開をしていただけるように、札幌市も応援をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

創成川公園における3Dプロジェクションマッピングを活用した都心部の魅力発信・にぎわい創出事業について

　8月31日と9月1日の2日間、「創造都市さっぽろ」の取り組みの一環として、3Dプロジェクションマッピングを活用し、都心部の魅力発信とにぎわいの創出につなげていく、そんなイベントを開催することにいたしました。

　3Dプロジェクションマッピングというのは、デジタル技術と芸術を融合した「メディアアーツ」と呼ばれる新しい芸術表現の一つでありまして、一般的には、大きな建物などに映像を投影するなどいたしまして、国内外の広告やイベントでも活用されているものであります。国内では、特に、長崎のハウステンボスでの取り組みが有名でありますし、スカイツリーイーストタワーの壁面でも今取り組みが行われているというふうに聞いております。

　今回、札幌市が実施をする場所は、創成川公園の川面や土手、こういうものを対象にして行うものでありまして、自然で動きのあるものへの投影は世界でも非常に事例が少ないようでありますけれども、そういうものに取り組んでいきたいというふうに考えております。映像と音楽でいつもとは違う公園を演出いたしまして、新たな魅力を発信するとともに、同じ時期に狸二条広場で開催を予定しておりますイベントとも連携した楽しみを提供していきたい、こんなふうに考えております。

　なお、今回のイベントで使用する電力でありますけれども、自家発電で賄うということにしております。全市を挙げて節電に取り組んでいる時期でもございますので、電力を使用する事業を全て自粛するというわけではなくて、無駄は省き、有効な使い方として、まちの魅力を高めていきたい、そんなふうに考えているところでございます。

　現在、札幌市は、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟するということで、登録を目指しているわけでありますが、その登録分野がメディアアーツ分野でございまして、3Dプロジェクションマッピングというのは、メディアアーツがどういうものなのかということについて、市民の皆さん方に分かりやすくお示しすることができるというふうに思っております。

　今年度は、今回の夏の取り組みのほかに、冬の雪まつりの大雪像への投影も計画しておりまして、「創造都市さっぽろ」の新たな取り組みにぜひご注目をいただきたい、こんなふうに考えるところでございます。

質疑応答

「さっぽろ節電大キャンペーン」における節電宣言者の1万人到達について

北海道新聞

　2点ほどお尋ねします。

　1点目は、節電の関係なのですけれども、市民の節電宣言なのですが、午前中に1万人に達したという発表がありまして、募集を始めてから1カ月弱ぐらいですから、かなりのペースで集まったかと思うのですけれども、これに関する感想と、目標は1万人ということだったので、今後どうされるのかというあたりをお願いします。

市長

　「環境広場さっぽろ2012」にたくさんの方がおいでいただきまして、節電宣言をやっていただけたということで、1万人を達成できたということをお知らせさせていただきました。大変ありがたいことだというふうに思っております。

　多くの方々に、節電、環境問題に関心を持っていただくということ、運動が広がるということは、大変私どもとしてはありがたいことだというふうに思っております。わずかな期間に1万人が登録するということをですね。

そして、1万人を達成したからこれからどうするのかということでありますが、まだまだ登録をしていただいて、宣言をしていただいて、今度は、記念品が当たりますので、記念品が当たる確率が少し落ちるということはありますけれども、ぜひ、多くの方々に運動の意義をご理解いただいて、広めていきたい、こんなふうに思います。

市有施設の節電の取り組み期間ついて

北海道新聞

　2点目も同じく節電の関係なのですけれども、節電の要請期間に入りまして、市有施設で2010年比10.2％節電ということに取り組まれていると思うのですが、実際にやってみて、私なんかも思うのですけれども、地下鉄の明るさとか、別にずっとこの明るさでもいいのではないかと思うようなメニューもいくつかあると思うのですね。一応、対象期間は9月14日までなのですけれども、9月14日以降も、このメニューの中から続けていかれる可能性というのはどうなのでしょうか。

市長

　全てについて、9月14日以降、私どもは実施した検証をいたします。どれぐらい効果があったかということと、それから、市民の皆さん方に我慢していただいて、ご苦労があったかどうかというようなことも含めて検証をさせていただきます。できることならば、そのうちの多くのものを継続的に節電対応させていただくということを考えているところであります。

生活保護の不正受給対策について

STV

　市長は、先日、指定都市市長会議に出席されたと思うのですけれども、その際、市民生活部会のほうでも、ほとんどの話は、生活保護の今後のあり方というようなことだったと思います。昨日ですか、その結果も国のほうにお伝えしたということで、その中で、特に、あの日一番話題に出たのが、いわゆる不正受給対策ということで、福岡と静岡からも出ていたと思うのですが、繰り返し、市長会としても、調査権の強化というようなお話はされていると思うのですが、あらためて、今回、ああいう会議を経た上で、調査権の強化というのが、どういったところが必要なのかという、調査権の強化に関する市長のご見解をあらためてお聞かせください。

市長

　生活保護の調査権というものは、不正受給を防止するとかということが本来的な目的ではないというふうに思うのです。支給要件があるかどうかという確認をするために調査をするということでございますので、これをしっかりやるということが市民の皆さん方の信頼を厚くしていくということにつながるわけでありますので、大都市におきましては、さまざまな市民の皆さん方から、もっとしっかり調査しろというお話もありますので、この点は強化していくということでございます。

　その内容でありますけれども、例えば、官公庁に対する照会はほとんどお答えいただいているのですけれども、金融機関とか就労先だとかというところになりますと、回答義務がないのですね。回答義務がないと、いくら調査権といっても、返ってこないと意味がないので、指定都市市長会としては義務化してほしいと。正当な理由なく回答しない場合には、罰則も含めて法改正するべきではないかというふうな議論も今行われているわけでありまして、かなり深刻な要求といいますか、指定都市としてはそういう状況にあるという下で、そのような調査権の強化ということを言っているところであります。

「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」について

北海道建設新聞

　フード特区のことでお伺いしたいのですが、この前、特区計画に関して、十勝関係のものが何件か認可されていますけれども、今時点で札幌に関係するものはまだ認可されていないというような状況で、このまま行くと、5年間で1300億円という売り上げの目標というか、増額がかなうのかなとちょっと心配な感じもするのですが、市長は、今時点の進捗（しんちょく）状況をどのように考えているかという点と、今後、国とかとの協議をうまく進めていくに当たって、何か働き掛けをしていくのかどうかというあたりをお伺いしたいのですが。

市長

　すぐに成果が出るということでもないというふうに思います。札幌の特に役割ということになりますと、どう加工していくかということと、一番大きいのは、いろいろな成分を分析して、そしてそれを薬にすることができる、あるいはサプリメントに活用できないかとか、そういうふうなところの役割がやはり札幌にはあると思うのですね。これは、手を挙げて、はいというわけにはなかなかいかないものでありますので、帯広、十勝のですね、非常にいい品質のものを作って、そしてそれをどうするかということとはちょっと時間的なずれがあるというふうに思います。しかし、時間はかかっても、付加価値の高いものをわれわれは目指しているわけでありますので、特区が認められまして、半年ですぐに成果が出るというものではないと。従いまして、進捗状況として著しく遅れているというふうには考えておりません。職員を派遣いたしまして、また、いろいろな事業者の皆さん方からも応援をいただきながら、今、協議会をつくって頑張っておりますので、ぜひご注目いただきたいというふうに思います。

大津市における男子中学生の自殺について

朝日新聞

　大津の男子学生の自殺の問題に関連してなのですけれども、道教委のほうがいろいろな通知をあらためて出したりとか、先日は、道の教育委員会のほうで教育委員の方が何か発信しようという動きがあるようなのですけれども、札幌市としては、市教委のほうとの関連もあると思うのですが、もし、これに関連して何かお考えがありましたら、お聞かせください。

市長

　札幌市も、子どもが自殺をしたというふうなときには、しっかり外部委員を含めた検討委員会をつくって検証するという作業を行った経過もございます。その結果につきましては、全校に、関係者に、教育関係者に配布をして、自分たちで気を付けなければならないというふうなことは研修をさせていただいているところであります。

　そしてまた、来週、全学校長が集まりまして研修を開くというふうに聞いておりまして、そこで、教育長から、大津の事件も含めて、学校のあるべき姿というふうなことも含めてお話をさせていただいて、不幸な事態に陥らないように、学校の教育機能がしっかり発揮できる、そういうための勉強会、研修を行うというふうにお聞きしているところであります。

生活保護の不正受給について

読売新聞

　生活保護に絡んでなのですけれども、先日の伊藤被告の件なのですが、この前の記者会見でも刑事告訴の話を市長もされていたと思うのですが、今時点では、市長のお考えとしては、以前お話しされていたように、一つの悪質なケースとして強行に臨むという姿勢は変わっていないのですか。

市長

　変わっておりません。今はまだ情報が、直接会える状況にありませんし、聞き取りをするという状況にもありませんので、警察の取り調べの情報を頂戴しながら、私どもはどういう形にするかということも含めて、告訴するという方針は全然変わっておりませんけれども、具体的な詰めをするための情報収集をしているというふうにお考えいただきたいというふうに思います。

読売新聞

　告訴という方針は変わらないということなのですけれども、一つの告訴でも、今、いろいろ、詐欺だったり、生活保護であるといろいろあると思うのですけれども、そこら辺はまだ全然詰まっていない状況ですか。

市長

　詐欺を念頭に置いてということです。

読売新聞

　あくまで、詐欺で刑事告訴するという方向性ですか。

市長

　はい。念頭に置いてということです。

泊発電所に関する「安全確認協定案」について

毎日新聞

　先日、道が示した泊原発の安全確認協定の関係なのですけれども、あらためて市長のご見解をお聞かせいただきたいのと、市長の見解を反映させるべく、道に対して何らかのアクション等を動かすようなお考えがあるのかどうかをお聞かせください。

市長

　前にも（報道各社に）コメントを出させていただきましたけれども、距離ではなくて、一応、距離は破れて、行政区画に、後志管内ということになったわけでありますので。ただ、それを行政区画で区切る科学的な理由といいますか、合理的な理由はないのではないかというコメントを（報道各社に）差し上げました。やはり、放射性物質がどういうふうに流れるのかという、そういう予測が科学的にできるわけでありますので、残念ながら、福島でそのことを経験してしまったわけでありますから、3.11を踏まえて、やはり、安全確認協定の対象として札幌市はぜひ入れていただきたいというふうに申し上げているところであります。

　ただ、あまり念頭に置いていただけないという状況がございますので、それを頼りにばかりはしていられないということもあります。独自に、札幌市としての防災計画の中での検討をさせていただいておりますが、最終的には、北海道との間で防災計画が整合性があるようにしていかなければなりませんので、その段階では、しっかり原子力災害が起きたときにどうするかということの行動等々について、北海道の防災計画との整合性を図るための協議をさせていただく、その中で議論を進めていきたい、こんなふうに思っております。

毎日新聞

　具体的に、今回の協定の中に入れるべきだというお考えだと思うのですけれども、それを具体的に道のほうへ要請なり何なりというような、そういったようなお考えというのはないのでしょうか。

市長

　今までも、要請をしているにも関わらず、そういう決定があったわけでありますので、なかなか難しいのではないでしょうかね。ですから、既にわれわれは、今回もお聞きしなければ情報提供しないという、新聞で私どもは情報を、そういう決断をされたということをお聞きして、それで問い合わせをするという、そういう状況でありますので、非常に残念に思いますけれども、防災計画との関係でアクセスはさせていただきたいというふうに思っております。

冬に向けた節電対策について

読売新聞

　節電関係なのですけれども、今、夏の節電に取り組んでいるところで気が早くて恐縮なのですが、冬に向けて今から考えていらっしゃることとか、こういうポイントで取り組んでいきたいという市長のお考えがあれば、お聞かせください。

市長

　今、夏でも、クールシェアとかというふうに言われておりますね。環境省あたりもそういう概念を出されております。われわれは、札幌の冬は寒いですから、各個別の住宅で個別の暖房をし、こうこうと光を照らして生活を楽しむというところから、暖かさを共有できる、そういう場所をつくっていくということも一つの大きな対策になるのではないかというふうには思います。そのためには、コミュニティーがしっかりしていなければならないということもございますので、いろいろな意味合いで、節電を、今回の9月14日までのわれわれが行ってきたこと、市民の皆さん方が取り組んでこられたことをその段階でいったん総括をし、そして冬に臨むというふうに考えているところであります。

読売新聞

　特に、札幌の場合は、寒冷地ということもあって、冬の節電というのは、かなりまた生命に関わる面がいっぱい出てくると思うのですけれども、そういう意味で、対策を始める時期、検討を始める時期というのは、あくまで夏の節電を乗り切った後からというふうになるのでしょうか。

市長

　ただ、基本的な節電というのは、皆さん方の日常生活におけるものというのは変わらないと思うのですね。あとは、暖房ですよ。それをどれだけ節約できるかということになってくると思います。冬の特色だけの問題でありますので、そういう意味では、使用する時間を制限する、自粛するなり、あるいは、セルフコントロールをちゃんとするなりというようなことで乗り切るしか方法はないのではないかなというふうに思います。