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更新日：2012年7月27日

平成24年度第6回定例市長記者会見記録

日時

2012年7月12日（木曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 21人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表項目

 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の取り組み状況について

　前回、「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」ということで、節電の宣言をするということでお話しさせていただきましたが、それから約2週間が経過いたしました。市民の皆さん方には、積極的に各取り組みをしていただくということで今日を迎えました。大変ありがたいことに、たくさんの方が手を挙げていただいているということでありますので、そのことを少しお知らせさせていただきます。

　きのう、7月11日現在の申し込み状況ということなのですが、「LED推進キャンペーン」におきましては、申し込み受け付け額が約2360万円。予算額が4000万円でありますから、執行率が約60％という状況でございます。大変関心が高く、この際にLEDに替えようという方が非常に多いということが見て取れるかというふうに思います。

　それから、「家庭の省エネ診断」ですが、100世帯というふうに考えておりましたが、そのうち既に、92世帯の方々から診断の申し込みがございました。

　それから、「さっぽろ節電大キャンペーン」は、1万人以上の方に宣言をしていただくということで募集しておりますが、もう既に3,025人がこれに参加していただくということで手を挙げていただいております。このプロジェクトの核となります節電大キャンペーンでありますが、申し込みの受け付けを開始して10日余りで、早くも3,000人に達したということは、札幌市民の皆さん方の節電に対する関心あるいは意識の高さということを大変強く感じておりまして、頼もしい限りだと、こんなふうに思っております。今後とも、ぜひご参加いただきたいということを呼び掛けさせていただきたいというふうに思います。

　今後は、日本ハムファイターズの栗山監督や、料理研究家の星澤幸子さんなど、私の思いに賛同していただいております各界の著名人の皆さん方に、プロジェクトのCMにご出演をいただきまして、今月下旬から、順次、ホームページや、「チ・カ・ホ（札幌駅前通地下歩行空間）」に大型ビジョンがございますが、そこで放映を始めるということにしております。

　また、節電宣言をまとめたポスターも、地下鉄などに近々掲示するということで、運動を盛り上げていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご覧いただきたいというふうに思います。

　市民の皆さん方へ、このプロジェクトのさらなる浸透と、それから、節電への意識がますます高まるということを目指しまして、引き続き、PRや啓発活動に力を入れていきたいと、こんなふうに考えております。

　なお、今月27日から29日までの3日間、環境やエネルギーについて広く考えていただくイベント「環境広場さっぽろ2012」を開催いたします。省エネや、この夏の節電の参考になるような最新の環境技術、あるいは環境に配慮したライフスタイルの提案をはじめとして、お子さんが楽しみながら、夏休みでもありますので、ご参加いただいて、環境について学べるという企画もたくさん用意しておりますので、ぜひ、ご家族おそろいでご来場いただきたいというふうに考えております。広報のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 ものづくり企業の新規事業創出を支援する「開放特許活用型モデル事業」の実施について

　札幌市は、ことし1月に「札幌型ものづくり振興戦略」というものを策定いたしました。これに基づきまして、高い付加価値をつくり出すものづくり産業を振興するということ向けまして、市内中小企業にさまざまな支援策をこれまで実施しているところでございます。

　このたび、大企業や大学などの研究機関が持っております特許技術を札幌市内のものづくり企業と結び付け、新製品開発や新規事業創出を支援するということを目的とした「開放特許活用型モデル事業」を新たに実施いたしますので、これについてお知らせをさせていただきたいと思います。

　この事業は、注文を受けて製品を製造するとか、下請業務というものが主体になっております札幌市内のものづくり企業に、大企業等がライセンス契約をする意思がある特許というものを技術移転し、そして、他社と差別化できる製品あるいはサービスの開発を支援するというものでございます。技術の移転に当たっては、知的財産の専門家がライセンス契約等に関するアドバイスを行うなど、契約から製品化まで一貫した支援を行っていくという事業でございます。

　まずは、8月7日に、開放特許をビジネスに生かすポイントについて事例を交えて紹介いたしますセミナーを開催いたします。そして、9月5日には、大企業等と中小企業のマッチングを目的といたしました商談会も開催することにしております。商談会では、富士通株式会社や日産自動車株式会社などの大手企業5社に参加をしていただきまして、今話題になっておりますけれども、まぶたを閉じる回数などで眠気を検出する技術だとか、赤ちゃんのほっぺたのような触感の合成皮革だとか、こういう開放特許の提供を予定しているところでございます。

　開放特許は、発想次第でさまざまな用途が創造されますことから、独自の製品開発、あるいは新たなビジネスチャンスにつながるものでございまして、札幌のものづくり産業の活性化につながると期待をしているところであります。

　ぜひ、多くの中小企業の皆さん方にご参加をいただきたく、そのことを呼び掛けるため、報道機関の皆さま方にご協力をお願い申し上げたいと思っております。

《質疑応答》

 「第32回さっぽろホワイトイルミネーション」の開催の是非について

北海道新聞

　2点ほどお尋ねします。

　1点目ですけれども、ホワイトイルミネーションなのですが、先日、実行委員会が開かれまして、冬場の電力需給の問題があるので、中止を含めて検討を進めるということになりました。

　市長は、ホワイトイルミネーションの開催の是非について、お考えがあれば伺いたいのですけれども。

市長

　私は、是非ということになれば、ぜひ開催していただきたいというふうに強く思っております。まつり一般がそうなのですが、象徴的な市民の楽しみといいますか、まちを彩る行事については、他のことは我慢しても盛り上げるということが、私は大事ではないかという基本的な考え方を持っております。ただ、それも許されないという緊迫した状況があるというのであれば、それはその時考えるということで対処する最後の手段ということであるわけですから、一般論として、電力が足りない、だからイルミネーションを自粛するというところにすぐ結び付けることについては、私は違和感を持っております。

 大津市における男子中学生の自殺について

北海道新聞

　2点目ですけれども、大変大きく報じられております大津市のいじめ自殺の問題ですけれども、あのニュースを市長はどのようにご覧になっているかということと、市民の方も、あのニュースを見たことで、またあらためて、いじめ問題に対する関心を高めていらっしゃる方もいるようですけれども、あらためて、あのニュースを受けて、市教委などに指示をなさる考えとかがあれば伺えたらと思います。

市長

　本当に気の毒なというか、どんな思いでお亡くなりになったかということを思いますと、本当に悲しくて、胸が詰まる思いでございます。心からご冥福をお祈りしたいと思います。

　その後の学校の対応、これはまだ調査をしている過程でありますので、断定的なことは一つも言うことはできませんけれども、発表されるタイミングだとか、記者会見の様子を、これもまた断片的な記者会見の放映ですので、全体のトーンについてはわれわれは知ることができませんけれども、いろいろ、ニュースを編集される時に、おかしいと思われることをまとめて放送されるので、私ども視聴者は、なかなか実際の雰囲気は分かりません。ただ、出てきているものだけを見ますと、いかにもちぐはぐというか、対応がまずいのではないかという印象は持ちますので、市長さんと市教委、学校当局の行き違いみたいなところも報道としては指摘をされております。

　われわれは、あすは我が身というか、残念ながら、子どもが自殺するという状況、しかも、それがいじめと関係しているのではないかと疑いが持たれるような事態は、札幌市も体験しております。大津市の事例を本当にしっかり検証させていただきながら、私たちの参考にさせていただきたい、そんなふうに考えているところであります。

北海道新聞

　ありがとうございました。

 北海道新幹線の札幌延伸について

HBC

　北海道新幹線の札幌延伸について伺います。

　起工式が長万部で行われる見通しだということなのですが、札幌延伸なのに長万部で起工式というのは、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長

　私は、どこでやってもいいと思うのですけれども、工事はずっと長く続きますので、着工するということのニュースによる経済波及効果ができるだけ大きいほうがいいのではないかと考えます。そういう意味から言えば、札幌で起工式をやられると非常に盛り上がるかなというふうには思いましたけれども、いろいろこの間、沿線自治体も一生懸命頑張っていました。

　そういうところからも、中間点でやるというのが一番いいというふうに北海道が判断されたのだと思いますので、それはそれで、起工式を盛大にやられるということを期待しているところであります。

HBC

　関連で、一部には、札幌で起工式をやると、札幌市長に手柄が行ってしまうのではないかという意見もあるのです。いかがですか。

市長

　誰の手柄でもないと思うのですね。私は、そういうことがあまり好きなほうではないので…。北海道民が望んでいたことが実現できたと。北海道新幹線を熱望する市民の力がなければ実現できないことでありますので、政治家の誰かが力を出したとかということでは決してないと、私は考えております。

HBC

　もう1点、新幹線関連なのですけれども、認可の前に陳情、要請に行く時に、オール北海道でということで、市長と知事が一緒に来たほうがいいですということをよく国側からも言われていましたが、認可の後、一緒にお礼に行くことはお考えでしょうか。

市長

　これは、都合がございまして、日程が合えばということでありますが、私は、一緒に行くことが必ずしも、そうでなければ絶対駄目というわけではなくて、努力をしていただいた、お力を借りた皆さん方にはしっかりお礼申し上げるということです。

　早速私は、手紙を差し上げたのと、電話でお礼をさせていただいて、そこら辺のことはきちっとやっているつもりであります。

 公文書管理条例について

北海道新聞

　公文書管理の条例を札幌市が制定しまして、来年の4月から施行されます。今、準備にいろいろ取り掛かっているようですけれども、まず、この条例自体は、大きな、理念的なものを制定されておりまして、実際にどんな公文書を廃棄するか、どんなものを残すかというのは、すべて各課の市の職員の方が個々にご判断される仕組みになっているのですけれども、実際問題、われわれが取材していても、肝心な一番知りたいような書類とかがなかなか出てこなかったりする場面がありまして、廃棄の基準をどのように決めていけばよろしいとお考えでしょうか。基本的なお考えを。

市長

　政策決定過程というのがあるわけでありますので、結果どういう政策が決定されたかということは制度として残りますけれども、その政策決定過程でどんな議論があり、どういうことがなされてきたか、その手続きといったものは非常に大事な検証対象になるというふうに、文章として残すべきだろうと思います。

　それの基準作りは、これから相当きちんとした議論をしなければいけないというふうに思いますので、今、具体例を交えながら検討させていただいているということでございます。

北海道新聞

　あと、条例の中で、一つの特徴として、公文書を市民の方が利用する手続きがきちんと規定されました。特に、利用する際にも、公開する際にも、時の経過を考慮するという形で、要は、時間がたっているものならば、多少、個人情報のものであっても、従来よりも広く公開するという理念を示されていますが、これも結局は細かいことが決まっておらず、どのようにその辺の基準を決めていかれるおつもりでしょうか。

市長

　まだ議論の過程ですので、つもりというよりも、今、札幌市の歴史、ここにまちが開かれる、近代化されるという歴史、140年ぐらいの歴史でありますので、市としては、札幌市の90年ぐらいの歴史の過程をきちんと追えるようにするということと、あまりにも膨大になると大変だという、そこの接点をどういうふうにするかというせめぎ合いの議論だというふうに思います。

　できるだけ市民の皆さん方が、市民生活に関係するものについてのさまざまな政策決定過程については、きちんと検証できるようにしていくということが理念としてあげられ、判断基準はそういうことだというふうに思います。

北海道新聞

　最後に、公文書の管理をする専門家の方々からは、市の公文書だけではなくて、例えば、首長の私的なメモとか日記類なども将来の市政の検証に役立つのではないかということを指摘されていて、そういった資料を市長が今後寄贈されるとか、そういったようなお考えはありますでしょうか。

市長

　日記にはいたずら書きしか書いていないものですから、いささか、その議論にはやすやすとは乗れないような気がいたしますけれども。

 生活保護の不正受給について（1）

uhb

　この間の覚せい剤取締法事件の生活保護の不正受給についてなのですが、なぜ告訴の方向に行かれるのかということと、今、いろいろなところでの生活保護費の不正受給等が大きな問題になっていますが、そういうことも含めて、あらためて、なぜ強い姿勢で臨まれるのか、一言お願いします。

市長

　詐欺の要件というのがあるわけでして、それは、本当のことを言うと、本当の自分の生活状態を申告すると、とても受給決定が下りる状況ではないということを知りながら、虚偽の申告をしたということで、行政側がそれによって錯誤して受給決定をしたということであれば、これは詐欺の構成要件に当たるわけです。ですから、そういうことがもしあったとすれば、そのさまざまな状況をしっかり把握して、悪質なものであれば告訴するということは当然取るべき手段であろう、姿勢であろう、こんなふうに考えているところです。

uhb

　今後も、やはり、こういった同じ事案には、強い覚悟で臨まれる、強い姿勢で臨まれるというのは、当然、思っていらっしゃいますか。

市長

　今後もと言うと、今後もそういうことがあり得るということを前提にしたということになりますので、そういうことがないということを前提にして、われわれは、善意の、本当に生活に困窮されている方を救済、サポートするというのが、社会の取り決めと言いますか、約束事でありますので、それは信頼の原則に立っているわけですね。ですから、みんな疑ってかかって事を構えるというようなことを申し上げることは、非常に、制度の趣旨から言いまして、厳しいご質問ではないかなと私は思いますので、意のあるところをお酌み取りいただきたいと、このように思います。

uhb

　この間もちょっとおっしゃっていましたが、やはり、悪いことをしたやつは許さんという思いではあるわけですか。

市長

　それは当然です。そういう一部の方の悪意によって、制度全体の信頼性（が失われる）、あるいは、本当に受給されている方々が肩身の狭い思いをしなければならない、そういう状況は絶対に避けなければいけないというふうに私は思いますので、ぜひ、そこは、非常に特異な例を一般論として制度を論ずるというのは、避けたほうがよろしいかと、こんなふうに思います。

 札幌市のヒグマ対策について

uhb

　分かりました。

　全く変わるのですが、札幌市の職員が、今週の頭から、道東のほうにクマの関係で視察に行かれているということなのですが、今行かれた意義とか、なぜ今、そういった形で道東に研修に行かれているのか、市長の口からあらためてお願いします。

市長

　やはり、熊対策調整担当係長を設けまして、近年、札幌の中心部にまでクマが出没するという状況があるということを踏まえて、そういう係を設定したわけでありますが、職員が、クマの生態あるいは行動ということについて、詳しいデータがあり、スタッフもおられる知床方面の職員の皆さん方にしっかり教えていただくことが必要だというふうに判断したからであります。

uhb

　やっぱり、向こうのそういったクマの先進的な研究の成果というのは、やはり、市のほうでも相当生かしたいと。

市長

　やはり、クマがどういう動きをするのか、何に関心を持つのかということについては、われわれもしっかり勉強しなくてはいけないだろう、こんなふうに思っております。

uhb

　分かりました。ありがとうございます。

 ワーク・ライフ・バランスの推進について

北海道建設新聞

　ワーク・ライフ・バランスのことでお伺いしたいのですが、市のほうでも取り組みに対する認証制度を設けて積極的に推進しているところだと思うのですけれども、その認証企業数が、最新の数字で、2008年度から始めて320という企業数になっているのですが、市長は、この数字をどう評価されているのかという点と、ワーク・ライフ・バランスを定着させるための企業づくり、社会環境づくりには何が必要だと考えていますか。教えてください。

市長

　数ですけれども、必ずしも多くはないけれども、必ずしも少なくもないかなというふうな…。それは、世の中全体の流れの中で、あるいは、景気だとか、今、経済的に日本の企業全体が非常に疲弊している状況の中で、やはり、働き方、それから、生活の仕方ということについて、そこがしっかりしていないと本当に企業の活性化はできないよと認識していただいている企業が、そのぐらいのところまでしか今はいっていないという状況だというふうに思いますので、厳しい状況の中であっても、私たちは何のために本当は生活をし、働くのかということを分かっていただけるような活動をしていかなければいけないだろう、そんなふうに思います。

　女性が働きやすい環境をつくる。これは、保育所の定員の増設、あるいは待機児童をなくすとか、そういったことも含めて、そしてまた、男性も育児に参加しやすいという状況をつくるということが、女性が大変な思いをしているということと裏腹の問題で、お父さんも育児に携わるよということが社会通念として当然のことというふうに思ってもらえるような状況をつくるしかないなというふうに思います。

　そのためのサポートというのは、企業に対して努力をしていただく今の認証制度とかを奨励していくというようなことが、今、緒についたばかりと言っていい程度かなと思いますので、認識を深めていただくための努力をしたい、そういうふうに思います。

 生活保護の不正受給について（2）

HTB

　生活保護の不正受給の問題で、追加でお聞きしたいのですけれども、告訴のタイミングというのはどのぐらいでお考えなのでしょうか。

市長

　今は、身柄が拘束されていて、取り調べを受けている段階であります。私たちの生活保護関連の調査権限というのは非常に限られているということもありますので、今、警察で調べているその内容が正確に入った段階でというふうに思います。

HTB

　その捕まった容疑者が白石区で生活保護を受けていた時に、車に乗っていて、（道路に）段差があって自分の車が壊れたということで、市が63万円を払っているという事実があると思うのですけれども、まず、これ自体は、市と相手の間で正当なやりとりがあったのか、どういうやりとりだったのか、まっとうなものだったのか、見解をお聞きしたいのですけれども。

市長

　警察サイドからそういう情報をいただいておりますので、まだ検証中ということでお答えさせていただきます。

HTB

　実際、無車検、無保険（※）で、かつ、生活保護を受けながら車に乗っていたということで、その時点で身元を確認していれば、おかしいなということに気づいていたかなということも分かったと思いますし、そういうものを生活保護の担当課と道路管理のほうでお互いに何も連絡を取り合っていなかったというような状況だったのでしょうか。

（※　札幌市では、実際は無車検、無保険ではなかったことを確認しています。）

市長

　これから問題になるというふうに思います。

HTB

　今の段階では何も…。

市長

　今の段階では申し上げられないです。

HTB

　分かりました。

 丘珠空港の活性化について

HTB

　すみません、全然別の話なのですけれども、HAC（北海道エアシステム）の経営再建のことで、丘珠空港の滑走路延長ということが話に出ていると思うのですけれども、市長として、実現の可能性という部分と、もしそれがあるとするならば、どういう働き掛けを国に対してしていくのかという部分なのですけれども。

市長

　まず、この間もお話しいたしましたけれども、丘珠空港をどのように活用するのか、その必要性があるのかということから出発しなければ、整備をして、そして、それからどう使うかという考え方にはなかなかならないだろうというふうに思いますので、丘珠空港の活用を本当にどうするべきなのか、そこの必要性論は、北海道のHACについての考え方がしっかりまとまり、そして、いろいろな企業の皆さん方もそれに賛同して、一緒に頑張っていくぞというふうな話になってからでないと、いきなりジェット化だとか、延長論というふうな話には、これまでの話の経過もございますので、なかなかできないというのが現状かなというふうに思います。

HTB

　あとは、市長として活性化策があるとすれば、市長としてどのようなことが考えられるかなというふうなところをお聞きしたいのですけれども。

市長

　これは、もちろん個人的なアイデアとしては、さまざま、こうあればいいなとか、そういうふうなことはあったとしても、それだけで単独で述べるべきものではないというふうに私は思います。

 メガソーラーの誘致について

HTB

　すいません、最後にもう1点、メガソーラーのことでお聞きしたいのですが、札幌市として、メガソーラーを今後増やす方向にあるのでしょうか。もし増やすとしたら、電力を受給すること以外に札幌市にとってどんなメリットがあるか、教えていただきたいのですけれども。

市長

　もちろん、場所的な問題がありますので、人口集積地であります札幌という自治体でメガソーラーをつくるというのは、相当やはり広い面積が必要であります。

　とりあえず、メガソーラーの誘致というようなことについては、アイデアとしては、ごみ埋立地ということを考えたこともあります。そういう意味では、まだまだ可能性はあるというふうに思いますが、今はとにかく、さとらんどの2メガ、これがようやく決まりましたので、それを全力で支援していくということ、それから、家庭の屋根をしっかり活用させていただくこと、そういうことで、都市としてやれることをしっかりやっていくというふうに考えているところです。

HTB

　ありがとうございます。

 ものづくり企業の新規事業創出を支援する「開放特許活用型モデル事業」の実施について

TVh

　先ほど市長から発表していただきました「技術移転交流セミナー」についてですが、あらためて、札幌市がこういうマッチング事業のコーディネートをされる、その狙いというところをもう一度お聞かせいただけますか。

市長

　これは、ものづくりと一口で言っても、やはり、札幌がやるべきことというのは、付加価値の高い事業に転換していただきたいという強い希望がございます。今は、口を開けば大変だ、大変だという状況でもありますので、開放されている特許等について、それをマッチングするということが非常に大事な時期に来ているだろうと、そんなふうに思います。

TVh

　それが、やがて商品化されたときに、その後の札幌市のメリットといいましょうか、どういうことを期待されていますか。

市長

　もちろん、札幌市内で法人が所得を上げる、売り上げが得られるということになれば、当然のことながら、法人市民税は入るでありましょうし、そこで働く方も増える、そういう両方から非常にいい効果があるだろうと、そんなふうに思います。

TVh

　最後に1点ですが、9月にイベントが開催されますけれども、札幌市内の中小企業でどのぐらいの数が参加されることを期待されているかということと、富士通、日産、神戸製鋼所など具体例が挙がっていますけれども、どんなものが生まれてくることを市長として期待されますか。

市長

　いろいろなものを期待しているということです。具体的にぱっと分かれば、すぐくっつけることができると思うのですけれども、出会いというのが非常に大事な、あるいは、高度化、高付加価値化するために開放特許があるんだということをまずは知ってもらうところから始めなければいけないというふうに思いますので、先進都市、例えば川崎市の例もございますので、こういった事例をよく勉強してもらうということから始めていきたいというふうに思いますので、ぜひ、たくさんの方がおいでになるように、皆さん方からも広報のほうをよろしくお願い申し上げたい、こういうことであります。

TVh

　ありがとうございます。

 生活保護の不正受給について（3）

読売新聞

　3点、お聞きしたいことがあるのですけれども、まず、生活保護に関係する伊藤容疑者の件なのですけれども、先ほど市長もおっしゃったように、生活保護のシステムというのは、人を疑うのではなくて、善意で人を救済するためのシステムというのはよく分かるのですけれども、伊藤容疑者は、資産価値がどうなのかは置いておいて、一般に高級外車と言われるようなものに乗りながら、生活保護を受給していたと。市民感情からしたら、そういう人に生活保護というのはおかしいというのは市長も納得していただけると思うのですけれども、その一方で、白石区の例の姉妹の孤立死のように受給できない方もいると。

　だから、そのギャップが、今、現状ではあると思うのですが、支払うべき人には支払って、駄目な人には駄目という、何か改善策というか、市長として、何か取り組めるようなことの考えはありますでしょうか。

市長

　人の善意といいますか、正しく申告していただけるということが前提になった制度であるということでありますけれども、全国的にもやはり不正受給というのはなかなか絶えないというふうなことも事実としてあります。

　指定都市市長会でも、その点を厚生労働省に申し入れをしておりまして、それは、調査権限を強化してほしいというようなことを今申し上げているわけであります。これも、何でも調査できればいいということではもちろんないわけでありますけれども、なるべく適切な給付事務ができるようにということで申し入れをさせていただいて、それなりの回答が近々出るのではないかというふうな期待をしているところであります。

　それで、外形的に高級外車と言われておりますけれども、何のためにそれをたくさん持っていたのかということになりますと、なかなか理解がしにくいところもございます。中古車販売業をやっていたのではないかというふうにも受け止めようとすればできないわけでもない。さまざまな事実を断片的に見て、即、判断ができるという状況では今のところはないというふうに申し上げなければならないというふうに思います。

 札幌市におけるいじめの認知件数の公表について

読売新聞

　分かりました。

　それと、大津市で問題になっているいじめの件に絡んでなのですけれども、先ほど、市長も、同様とは言わないですけれども、悲しい事故が札幌でもあったということをおっしゃっていましたが、毎年、文部科学省などを通じて各都道府県の学校のいじめの認知件数をまとめていると思うのですけれども、それの札幌市教委としての、札幌市という単位でのまとめというのは公にはされていないと思うのですね。

　私のほうでもちょっと問い合わせてみたら、それは今までの経緯で発表していないというのと、数字だけ独り歩きしてしまうといろいろ誤解が生まれるかもしれないということで、今の段階では公表は考えていないということだったのですが、どういう流れで増減していて、こういう対策をしたらこういう変化がありましたとか、そういう前向きな注釈を加えて、検証していくためにはやっぱり、そういうものはどんどん開示していかなければいけないのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。

市長

　これも、非常に微妙な問題があるというふうに思います。今おっしゃったような、教育委員会も熟慮の上、多分、そういう現状になっているというふうに思いますけれども、それは、私ももう少し議論に参加させていただくなり、そういうことで検討させていただきたいというふうに思います。

 「札幌市地域防災計画」の見直しについて

読売新聞

　分かりました。

　それと、最後に、きのう、防災会議が開かれて、原子力に関する策定の方針が出たと思うのですが、昨年の段階の会議の時点で、今年度中に策定するという方針自体は既に出ていたと思うのですけれども、東日本大震災からというふうに考えても1年数カ月たっている段階で、今、策定の方針というものしか出せていないというのが正直な現状だと思うのですけれども、国とか道の動きとか、いろいろ事情はあると思うのですが、あらためて、まだはっきりしたものが見えてこないのはなぜなのか、市長の言葉で説明していただけますでしょうか。

市長

　まず、正確な情報がなかなか出ていないということが、第一にあるというふうに思います。原子力災害がどうして起こったのかということについても明らかになっているわけではありません。それから、福島クラスの事故が起きたときに、どういう風の流れというものが想定されるのかということについても、われわれは十分な情報を持っておりません。さまざまな意味合いでまだ不確定な部分がたくさんあるということで、国もまた、SPEEDI（スピーディ：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）等について、私どもは何度も要請はしておりますけれども、原発立地自治体しか開示しないとか、いろいろな情報開示に消極的な状況が、国の状況でございます。

　そういう中で、なかなか計画どおりといいますか、思惑どおりのスピードで手続きを進めることができないという状況にございます。ただ、そういう中でも、日々、私たちの防災体制といったものが問われる状況にもあるわけでありますので、ぜひ、福島で現在分かっている状況を参考に、福島第一原発と福島市の関係、それはまさに、札幌と泊との地理的な関係、位置的な関係に類似をしているということをもって、それで今、分かっている部分について対策をどうするべきかということで、項目を挙げさせていただいて、これから内容を詰めていくと。順次、国の情報がこれから出てくることを期待しながら、並行的に対策を進めていきたい、こんな考え方であります。

読売新聞

　これは主観的な話になるかもしれないのですけれども、国とか道とかの情報開示の話を把握していない一般市民からしたら、そういうことを知らずに、この経過だけを見た市民からしたら、震災から1年数カ月たった今の時点になって方針を示したのはちょっと遅いんじゃないかなと感じてしまう人もいるのではないかと思うのですが、その点はいかがお考えですか。

市長

　それは、遅いと思います。私もそう思います。

　でも、それは、そういう諸般の条件があるという中で作業を進めざるを得ないということをですね、ぜひご理解いただきたいなというふうに思います。

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 生活保護の不正受給について（4）

NHK

　まず、不正受給の件の1点目なのですけれども、訪問回数がなかなか少なくて、ケースワーカーが1人当たりの担当する世帯の数が今はすごく増えてきていて、訪問回数とか、ケアする時間が少なくて、こういうことを見抜けなかったということだったり、先日、手稲のほうのケースワーカーが事務処理を怠ったという問題もあったと思うのですけれども、ケースワーカーに対する1人当たりの見守らなければいけない生活保護世帯が多いのではないかという問題があらためて浮き彫りになっているかと思うのですが、その件に関して対応を考えたりする予定はありますか。

市長

　基本的に、80世帯というのが基準でありますけれども、基準どおりにはなかなか置けないというか、急速な保護世帯の増加ということによって追い付けないというような状況がございます。そういうこともあって、100件を超えるものを担当しなければならないという状況です。これでも、1年に50人ぐらい（ケースワーカーを）増やすというようなことはやっているのですけれども、それでもなかなか厳しいという状況が、今日、職員には大変申し訳ないわけですが、過重な仕事をしていただいているような状況にあると。

　対策としては、もちろん、その基準どおりにですね…。とはいっても、本当にご高齢の皆さん方と、それから、稼働能力がある方で、しかし、生活支援をしながら仕事をしていただけるように、付き添いながら本当に手を掛けて指導、援助をしなければならないという方など、いろいろいるわけです。それらの組み合わせとか、工夫をしながら、ケースワーカーの配転といったこともしながら努力をしていくというふうなことで、今のところは対応せざるを得ないということであります。

NHK

　やはり、すぐに人員を増やすとか、そういうのは本当に厳しいということですか。

市長

　皆さん方がお許しいただければ、公務員の定数を大幅に増加させていただくということを容認していただけるのであれば、できることだというふうに思いますし、必要性があると、今までの定員管理というのは改めるべきだ、もっと大きな政府を、というふうに、報道機関の皆さん方も、市民の皆さん方も、そういう声を上げていただけるのであれば、私どもはそれに従いたいというふうに思います。

 計画停電について

NHK

　2点目なのですけれども、先日、「札幌市電力緊急対策本部会議」の中で、計画停電の準備を進めるようにというふうなお話があって、市民の生命に支障がないようにということだったと思うのですけれども、この間、グループ分けが発表されまして、それを踏まえて、今、準備をしている段階だと思うのですが、何か課題として上がってきたり、そういったものというのはありますか。

市長

　もちろん、人工呼吸器だとか、吸引器だとか、電気が必要であるのにかかわらず、それが止まってしまうというような緊急的な事態を回避するために、各病院に、自宅で生命維持装置等を活用されている方についてはしっかり連絡を取って、対応を取っていただきたいというようなことを徹底させるということがまず第一にあるわけであります。

　その他は、各企業等について、情報を的確にお知らせするしか今のところはないというふうに考えているところであります。

 新党「国民の生活が第一」の立ち上げについて

毎日新聞

　きのう、小沢一郎さんが新党を立ち上げましたけれども、一連の経過への感想と、新党の中では、反消費増税、脱原発ということも言っているようですが、一部、上田市長のお考えとも一致する部分もあると思うのですけれども、連携や協力、そういったようなことがあり得るのかどうなのか、そこら辺をお聞かせください。

市長

　私とですか。

毎日新聞

　はい。

市長

　それはないと思います。あまり言下に言ってもしょうがないですけれども。

　脱原発というのは当然のことだというふうに思いますけれども、消費増税ということについては、税金は、やはり、取られるという感覚から、自分たちで出したものはしっかり使うんだというその信頼関係がまさに大事なわけでありまして、政治と市民、国民の間の信頼関係が失われたところで税の議論をするというのは極めて問題があるというふうに私は思っております。

　これだけの負担をしていれば、これだけの国民生活のレベルが確保できるんだ、それは国民がみんな求めていることなんだというふうなきちっとした説明と実践力、そして、信頼を勝ち得る努力をしない政治の下での増税というのは、それは政治をますます信頼できないものに追い込んでいくことになるのではないかという感想を持っておりますので、反増税の掛け声も結構ですが、では、反増税で何ができるのか、そして、今の1千兆円に迫ろうとしている国、地方の借金をどのようにすればそれが少しは改善していくのかというようなことも含めて、しっかりと国民の前に提示していただくことが肝要ではないか、そんなふうに思います。

毎日新聞

　つまり、それは、連携はあり得ないということですけれども、そこら辺が具体的に新党は出ていないというお考えということですか。

市長

　私は、なかなかそこのところが、報道されていないだけかもわかりませんが、情報は持っていないという状況の中でのお話であります。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

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