平成24年度第5回定例市長記者会見記録

日時	2012年6月26日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました。

• 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の実施について
• 札幌駅前通地下歩行空間および同空間内広場の愛称決定について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の実施について（1）
• 消費税の増税について（1）
• HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（1）
• 消費税の増税について（2）
• 公契約条例について（1）
• 消費税の増税について（3）
• 北海道と札幌市の二重行政の有無について
• 消費税の増税について（4）
• 札幌市の節電対策の取り組みについて
• 計画停電について（1）
• 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の実施について（2）
• 計画停電について（2）
• 北海道新幹線の札幌延伸について
• 公契約条例について（2）
• 消費税の増税について（5）
• HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（2）

配布資料

• 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の実施について（PDF：637KB）
• 札幌駅前通地下歩行空間および同空間内広場の愛称決定について（PDF：160KB）

発表内容

 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の実施について

　きょう、「札幌市電力緊急対策本部会議」というものを開催いたしまして、市民や事業者の皆さん方に、節電の取り組みの輪を広げるという目的の下に、「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」というものを立ち上げることにさせていただきました。

　「節電します。さっぽろの未来を“明るく”するために」という私の宣言をもって、きょう、このプロジェクトが始まるということでございます。ぜひ、ロゴも作りましたので、皆さまにご承知おきいただいて、われわれの取り組みというものを市民の皆さんと一緒にやっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

　この宣言には、この夏の電力不足に対応するということはもちろんでありますけれども、大量のエネルギーに支えられ、消費をしてきたライフスタイルというものを見直すということで、この美しい札幌の環境を守り、未来の子どもたちに残していきたい、そんな思いを込めたものでございます。

　今後、この思いに賛同いただきますスポーツ、芸能、文化などの各界各層で活躍されている方々にも、それぞれの「節電宣言」というものをしていただき、その宣言をもって輪を広げていきたいというふうに考えております。

　節電要請期間が始まります7月23日をめどに、これらの方々の宣言を、ポスターや映像などにいたしまして効果的に発信をしていくことによりまして、多くの市民や事業者の皆さん方に広げてまいりたい、こんなふうに考えているところであります。

　また、市民の皆さんに参加していただく取り組みといたしましては、1万人以上の参加を目指した家庭向けの節電キャンペーンを実施したいと考えておりますし、全小中学生に家庭での節電行動に取り組んでいただこうというふうに考えて、子ども向けの事業といったものを用意させていただいたところであります。

　多くの皆さん方に積極的に取り組んでいただけるように、周知のご協力をお願いしたい、こんなふうに考えているところであります。

 札幌駅前通地下歩行空間および同空間内広場の愛称決定について

　先の会見で、札幌駅前通地下歩行空間の開通1周年に合わせまして、地下歩行空間全体と二つの交差点広場の愛称を募集するということをお知らせさせていただきました。このたび、その選考委員会を経まして愛称が決定いたしましたので、これを発表させていただきます。

　札幌駅前通地下歩行空間全体の愛称は「チ・カ・ホ」でございます。そしてまた、北3条交差点広場の愛称は「キタサンHIROBA」、そして、北大通（きたおおどおり）交差点広場の愛称は「ドオリHIROBA」ということに決定させていただきました。

　この三つの愛称でございますけれども、厚別区にお住まいの三浦敬子さんという方に提案していただいたものを選考委員会で採用させていただいたということでございまして、このロゴは札幌駅前通まちづくり株式会社が作成したものでございます。

　明後日、28日に、キタサンHIROBAで採用者への表彰を行い、それに合わせまして、ロゴを表示したリボンを地下歩行空間内の柱に巻き付けるなどいたしまして、愛称の普及を図ってまいりたいというふうに思っております。

　さらに、今後は、愛称とロゴをPRする映像コンテンツを作成いたしまして、広場空間内の大型映像装置で放映するほかに、各広場で行われますイベントや各種媒体を通じまして、愛称とロゴを積極的に活用していく予定でございます。

　この愛称が、市民の皆さん方に、そして地元の事業者、札幌を訪れる方々に広く浸透いたしまして、愛着を持ってこの場に集い、そして活用していただけるように努めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。

　ぜひ、かわいがってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

《質疑応答》

 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の実施について（1）

北海道新聞

　幹事から3点ほどお願いします。

　1点目は、今、発表のありました節電宣言なのですけれども、著名人で宣言される方は、もう既に固まっている方は何人かいるのでしょうか。

市長

　今のところ、いろいろ内諾を受けている段階で、まだ全部は公表できませんけれども、札幌交響楽団のコンサートマスターですが、大平まゆみさんには、最初のキックオフイベントにも出ていただいて、市民の皆さん方に訴えていただくというようなことを考えて、承諾を得ているところであります。

 消費税の増税について（1）

北海道新聞

　2点目ですけれども、毎度質問していて恐縮なのですが、消費増税なのですけれども、本日、今もまだやっていると思うのですけれども、衆院で可決の見通しなのですが、あらためて、この増税について市長のお考えをお尋ねしたいのと、もう一つ、今の時点に至るまでの中央政局の動きをどのようにご覧になっているか、2点をお願いします。

市長

　きょう、（衆議院社会保障と税の一体改革に関する）特別委員会において可決されたという報道をお昼に見ておりましたけれども、民主党内における考え方の違いというものがかなり顕在化してきたということで、政権の安定ということを非常に心配しているところであります。

　消費税と社会保障の一体改革ということについては、それ自体はどちらも大切なことでありますし、前からお話をしておりますように、社会保障を本当に安心して安定的なものにしていくというためには、財源ももっと必要だということも理解できないわけではないというふうに思います。

　以前にも申し上げておりますように、やはり、税というのは、みんなが納得して支払わなければならない、そして、その税によって何をするのかということ、特に、今回の場合は社会保障ということが喫緊の課題だという認識は多くの方がしているというふうに思いますので、本当にそれがこの増税によって安心が生み出されるのだということであれば、国民はしっかりと、しかるべき方向に、賛否の姿勢が明らかになるというふうに思いますけれども、肝心の社会保障の改革の内容につきましては、（社会保障）国民会議に全部委ねるという、今のところ宙ぶらりんなといいますか、そういう状況にあるように私は理解しておりますので、そんな意味におきましては、ちょっと、増税だけ先行的に、確定的に決議される方向は、なかなか厳しい国会だなという印象は持っております。

 HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（1）

北海道新聞

　最後に、HACなのですけれども、道が、あすにも支援策をまとめて追加補正予算を提出するということですが、今に至るまで、道から札幌市に対して、支援の内容についての説明、あるいは、支援の要請などがあるのかないのかというのが1点と、これも毎度お尋ねして恐縮ですが、あらためて、HACに対する札幌市の支援策、多分、道から要請されるのだと思うのですけれども、どうお考えになっているか。

　この2点をお願いします。

市長

　過日、北海道の建設部長さんが、私どもの空港担当の局長のほうに、こういうことを考えているという路線等についての説明はお伺いしているところでありますが、どういう支援をしてほしいというふうな内容については、まだ内容をお伺いしておりませんので、要請されるのか、されないのかについても、よく分かりません。

　ただ、丘珠空港を有効活用していただくということ、それから、札幌の都市機能をしっかり全道で活用していただきたいという思いでこれまでわれわれも支援をさせていただいたところでもありますので、何よりも、安定した運行が可能になるような状況をつくらなければいけないというふうに思いますし、一時的なものではなくて、しっかりとした道民の高速輸送機関として機能する、そういうことが乗客を増やしていくことになるのだというふうに考えますので、私どもとしては、乗客に乗っていただけるようなあらゆる努力をさせていただきたい、そういうふうに思っているところであります。

北海道新聞

　特に、道から、支援要請で、いついつに誰が来るとか、そういう申し入れというのは特にないですか。

市長

　きょうの夕方においでになるという話はお聞きしておりますが、どういうふうになっているかはよく分かりません。

北海道新聞

　それはどなたがというのは、市長の耳には入っていないのですか。

市長

　副知事さんがおいでになるという話は聞いております。

　夕方と聞いていますが、今は議会もあるでしょうから、それの成り行きになると思います。

 消費税の増税について（2）

日本経済新聞

　先ほどの消費税に関連してなのですけれども、今は5％で、これから10％に引き上がるということで、その一部が地方の財源として回ってくるところもあると思います。

　それで、今のところですけれども、社会保障関係費に充てるという形にはなっていると思いますが、市長として、何にでも使えるというのであれば、社会保障のどの辺を機能強化したいということが、今、現段階であれば教えていただければと思います。

市長

　いろいろな、社会保障といっても、生活保護もあれば、年金の問題もあれば、今、高齢社会ということが一番の課題だというふうにわれわれも考えておりますので、そういう意味では、現役を引退して、老後も安心して暮らすことができるという状況をつくっていくということが一番大事だろうと私は思っております。

 公契約条例について（1）

北海道新聞

　まず、毎度恐縮なのですが、公契約条例の質問です。

　モデル事業を検証する協議機関のようなものを設置するご予定になっていたと思いますが、現在の進捗（しんちょく）状況、見通しを教えてください。

市長

　協議会をつくってということで、今、準備を粛々とさせていただいているところでございます。

北海道新聞

　いつぐらいに、どんな形でつくれそうかという見通しは立っているのですか。

市長

　近いうちということであります。そう時間をかけずにできるというふうに思います。

 消費税の増税について（3）

北海道新聞

　あと、消費税のほうのお話なのですけれども、午前中の特別委員会で野田総理は、これは決断と実行の象徴的な法案であるということで賛成を呼び掛けたのですけれども、野田総理のリーダシップを発揮しようとしている政治手法については、どのように思われますか。政治スタイルといいますか。

市長

　なかなか評価が分かれるところでしょうね。ある時期には、それはもちろん決断しなければならないことだというふうには思いますが、それが今なのかどうなのかと…。

　ただ、本当に政局絡みで議論が、与党も、野党も、そしてまた与党内も、どうやら法案の内容を吟味する、あるいは熟議する様子があまり国民、市民には伝わってこないというところが非常に…。こんな大事なことをですね、追及する、それに答える、という時なのに、どう波紋を広げないようにするかというふうな感じの議論しかなかなか伝わってこないというところが、非常に残念な状況ではないかなと私は思っておりますが。

北海道新聞

　今おっしゃられましたように、与党内の対立がかなりクローズアップされておりますが、小沢さんは離党も辞さないような状況であるというふうに報じられておりますけれども、小沢さんのこういった行動といいますか、政治的なスタンスについてはどのように思いますか。

市長

　これは、小沢さんのいろいろなお考えがあっての、1人の政治家の政治行動でありますので、それについて、私からとやかく言うつもりはございません。

北海道新聞

　市長のお立場として、消費税の増税というのは、かなり市民生活にも幅広く、経済活動にも影響を及ぼすものでありますけれども、ご心配になられている点はございますか。

市長

　もちろん、景気の後退とか、消費行動が抑制されるとかという問題が、直ちに問題だろうと思います。しかしながら、それが、本当に国民が安心する、そういう財源になれば、お財布のひもはおのずと開かれると思うのですよね。自分で自分のことを、全て自分の財産で管理しろというのではなくて、やはり、最後にはセーフティネットがちゃんと働いているよという安心感があれば、何でも消費を抑制していこうということから解放され、経済の潤滑をよくするということに結び付くと思うのですが、そこは、やはり、不満が残るような形の増税であれば、なかなかそういうことにならないので、心配していることだけが顕在化してくるといいますか、ということにつながることを恐れているということであります。

北海道新聞

　市長として、消費税増税により、公共的な市が決めている料金、例えば、地下鉄とか、そういったものも含めて、値上げを将来考えていく方向になるのでしょうか。

市長

　今は、そんなことを考える時期ではないというふうに思います。

 北海道と札幌市の二重行政の有無について

毎日新聞

　消費税に関係すると思うのですけれども、税金を上げるとなると、行政の無駄遣いも省かなければいけないというような市民の声は強いと思うのですが、道と政令市の二重行政の問題で、二重行政の無駄があるのかどうか、どのようにお考えになっていらっしゃるのかという点と、あと、道のほうは、そういうことを協議しましょうという話をしているようですけれども、そこら辺について、どのような対応をされるのかという2点をお聞かせください。

市長

　二重行政はよく問題になりますが、また、北海道のほうからも10項目以上ですか、これはどういう問題意識の中でつくられたか分かりませんが、とりあえず、形式的にかぶっているものがあるよというようなことはお示しになられました。

　しかし、それを見させていただいても、無駄というふうな視点からは、なかなか説得的な、これは無駄だというふうなものは発見し難いというのが私の今の感想でございます。

　例えば、道立高校と市立高校があるのは、いわゆる二重行政というふうに言って、改革をすべき、どちらかに一本化するかとか、そういうことになるのかというと、そうではないでしょうと。それぞれの事業があって、その施策が実現したわけでありますので、あるいは、そのスポーツ施設でも、「きたえーる」があって札幌市立の体育館があることが、それがおかしいのかというと、それは、無駄で、余っているというふうになれば別ですけれども、それぞれ有効活用されているというふうなことを思えば、どうも、挙げておられることが、どういう問題意識で挙げておられるのかがちょっとまだ分からないものですから、これから道のほうも、われわれもしっかり、もちろん、無駄をなくすということは大事なことでありますので、とりあえず、われわれの問題意識では、その都度、施設をつくったり、施策をつくるときには、北海道の施策とどのようにかぶらないようにするかということは十分慎重に協議をしながら、庁内でも協議をし、また、北海道とも意見を交換するというふうなことをしながら、実際上、政策を決定してきているという経過がございますので、もちろん、点検することは大事でありますから、そのことについては、今後、議論させていただきたいというふうに思いますが、とりあえず、今は、無駄が明らかにあるというふうなものは、私どもはあまり感じていないというのが現状だというふうに思います。

 消費税の増税について（4）

北海道新聞

　先ほど、ちょっと聞きそびれましたが、増税により市民負担が増えるということは、逆に、この前、公共料金を少し上げられた部分もあるかと思いますけれども、減免措置を拡大するというようなお考えはありますか。減免措置を再び取るとか、増税対策でですね。

市長

　これから具体的な運用がどういうふうになるのかというようなことも含めて、総合的に検討していかなければならないかなと。今、直ちに減免を拡大するとかいうことは考えていません。

北海道新聞

　あと、先ほど市長も言われていました、与野党も、政局で、ちょっと国民不在のような論議になっていないかご心配だということをご指摘されましたけれども、この増税という重要な政策が通った段階で、やっぱり、国民に真意を問う選挙があるべきだと思われますでしょうか。

市長

　それは、しかるべき時に、当然、選挙の課題になるだろうというふうに思いますので、与えられた任期が4年ということでありますから、来年は必ず選挙があるというわけでありますので、この政策決定自体も審判の対象になるだろうと、そういうふうに思います。

北海道新聞

　成立後すぐに選挙をすべきだとか、例えば、法案が成立する前に選挙をすべきだとか、その辺の、早くすべきだというふうにはお考えにはなりませんか。

市長

　それは、高度な政治判断だというふうに思います。

 札幌市の節電対策の取り組みについて

読売新聞

　節電に、ちょっとまた話が戻るのですけれども、きょうのその会議で、最終的に（一昨年比）10.2％、通常時で、という（市有施設の電力削減）目標が出たと思うのですが、これは、国からの7％強という要望に対して、前回の会議の時点で既に超えていたと思うのですけれども、さらにそれを上回る数値が今回出たということで、その国の7％強を超える市の目標を出している意味というのを、まず、あらためてお聞かせください。

市長

　可能なものを精査しましたら、それだけ、（前回会議で示した見込みより）0.5％（高くなったが）、それは札幌ドームの自家発電の時間を延長するということから出たもので、そう無理をしないで節電ができるという、そういう体制が整ったということでありまして、節電の運動の旗振り役をする市役所としては、そのような数字をお示しさせていただいたところであります。

 計画停電について（1）

読売新聞

　分かりました。

　それと、あと、きょうの会議でこれも出ていたのですけれども、在宅でいらっしゃる人工呼吸器の方とか、仮に計画停電になったりした場合に、公の医療機関は対象外とされていますけれども、在宅の患者の場合は生命に関わるケースもあるのではないかなという話が出ていまして、それを市としてどういったサポートを考えていらっしゃるのか、市長の考えがあればお聞かせください。

市長

　基本的には、医療機関がそのような人工呼吸器を用いることについて指導をし、そして管理をしているというのが基本だというふうに思いますので、医療機関に対して、われわれが、こういう計画停電ということが起こるという事態にどう対処するのかということについてのフォローをしていただくための情報を現在収集して、不十分であれば、しっかりやっていただきたいということを申し上げているところであります。

読売新聞

　例えば、バッテリーを市の財源で確保するとか、そういう何か具体的なものが今現在あるというわけではないのですか。

市長

　今はございません。北海道電力で自家発電機というふうなお話も、数に限りがあるようでありますけれども、今、診療所や病院などの医療機関に、在宅の方々がどのくらいおられますかという回答を求めているのですが、まだ70％ぐらいの回答でございまして、2,000人ちょっとという状況でございます。

　これらの方々に、本当に、情報なくストップしてしまう、あるいは、対策なくストップしてしまうと大変なことになりますので、遺漏なく対策が取られるように、今後、十分な情報を収集し、対策を立てるようにしていきたい、こんなふうに思っています。

 節電に向けた「さっぽろの未来を“明るく”するためにプロジェクト2012」の実施について（2）

読売新聞

　分かりました。

　それと、節電の取り組みなのですけれども、家庭向けのいろいろなキャンペーンを張っている一方で、事業者向けのものもあると思うのですけれども、その中で、節電のガイドブックやステッカーを配布したりというものがありまして、ただ、ステッカーの配布というのは、例えば、節電をした企業に対して何らかの助成をするとか、そういうものではなくて、何というのですか、ステッカーを配って、張ってもらって、意識を高揚してもらうというのは、はっきり言って、実践的なサポートと言えるのかなという疑問があるのですけれども…。

市長

　例えば、お店などでお客さんが来られるのに暗くしているというのは、どうもウエルカムな感じがしないと。これは、札幌市あるいは国全体で取り組んでいることなんですよということをお客さんにも分かっていただくというようなことでご理解を求めるというか、そういうことの支えにはなるだろうというふうに思いますし、それをご覧になったお客さんもまた、自宅でも頑張ろうというふうな気持ちになっていただけるということがサポートの効果でございます。

読売新聞

　分かりました。どうもありがとうございます。

 計画停電について（2）

ＮＨＫ

　2点質問があるのですけれども、1点目として、まず、計画停電の件なのですけれども、除外する対象に関しては、7月の頭に北電のほうが発表するというふうな話があるのですが、市役所の本庁舎はどこまで含まれるのかとか、いろいろな点で除外される範囲も、市役所の業務に差し支えがあるのかどうかという点で非常に、除外するというこの発表も細かくしていただかないと困るという点があると思うのですけれども、そういった市民の生活に影響が出る計画停電を行う北電に対して、あらためて除外の発表などに関してもお願いしたい点というのはありますか。

市長

　当然のことながら、市民生活になるべく影響が少ないようにするということが第一でありますし、計画停電というのは、最悪の場合ということを言っておられました。今、火力発電所だけで発電しているわけでありますが、その火力発電所が故障をして、供給力が極端に減ったという場合を想定してという、単に暑くなったとか、平年並みだった、あるいは異常気象だったというふうなことは、それはクリアできるという、普通であれば、全部動いていればという前提だったというふうに思いますので、非常に緊急的な、例外的な場合を今は想定していかないと、緊急時に対応できないと大変だということで今やっているわけでありますので、そういう前提の中であるわけでありますので、情報は、市民生活に最も、医療機関とか、命に関わる問題、それから、行政上もしっかり情報を管理しなければならない部分、こういったことで、役所の関係等については、多くの方々に関わることでありますので、除外していただけるように、これは、当然、考えていただけるはずだというふうに思います。危機管理の時に、危機管理のところが停電になったら困りますので、そういうことであります。

 北海道新幹線の札幌延伸について

ＮＨＫ

　二つ目に関してなのですけれども、ちょっと、まだ認可されるかどうかは決まっていないのですが、新幹線の延伸について、現在の心持ちについてお聞かせください。

市長

　きょう、北海道からすべての締めくくりの回答をするというふうなお話を聞いておりますので、これでやるべきことは全部終わって、あとは、国交省の大臣が、認可、着工の許可をするという手続きだけだというふうに思いますので、これが早くなされますことを心から期待をしているということ、そして、これは長年の北海道、われわれの希望がようやくかなうということになりますので、大変朗報だというふうに考えております。

 公契約条例について（2）

北海道新聞

　すみません、1点だけ。

　公契約条例なのですが、先日、渋谷区で全部の条例が制定されまして、昨日は、東京の国分寺市でも制定されました。全国で次々と制定されていて、今までで6カ所制定されたと思いますけれども、なかなか札幌市のほうは苦戦しているのですが、どのようにご覧になっていますでしょうか。

市長

　大体、関東、仕事の量が、絶対量が多いところといいますか、そういうところでは、理念どおりのものが実現するということではないかなというふうに思いますけれども、札幌、北海道の業者の皆さん方は、仕事の絶対量が少なくなっているということに懸念をされているわけでありまして、そのこと自体はいかんともし難い部分ではあるわけでありますけれども、だからといって、皆さま方からお預かりしている税金で仕事をしていただく方々の賃金が最低賃金でよろしいということにはならないという思いで調整をさせていただいているわけでありますので、ぜひ、いろいろな意味でのご理解をいただくために努力をしていきたいというふうに思っております。

 消費税の増税について（5）

読売新聞

　また消費増税のことですが、市長は、与野党の政局優先の議論の進め方に対する不満とか、本当に安心した社会保障制度ができるのかという不安はあるとは思うのですけれども、本日、この消費増税法案が可決されることそのものを評価できるか、できないか。可決できてよかったな、それともよくないことだなと思っているか、端的に、どちらでしょうか。

市長

　条件付きだというふうに思います。ですから、（社会保障）国民会議に委ねるという部分が、短期間にそれが、本当に国民の社会保障、安心できる社会保障制度を確立するための制度設計がきちんとできるということを前提にすれば、それは、ある意味ではやむを得ないといいますか、税金は少なければ少ないほうがいいと思うのですけれども、ただ、社会保障制度を充実するということであれば、誰が負担するのか、それはみんな自分たちで負担しなければならないという、これは当たり前の話でありますので、増税が全部駄目というわけにはいかぬというふうに私は思います。

読売新聞

　逆に言うと、当たり前ですけれども、きょう可決されたら、当然、大至急、社会保障をしっかりやってほしいということですね。

市長

　そのとおりです。

読売新聞

　分かりました。

 HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（2）

朝日新聞

　またHACの話に戻るのですけれども、これまでの監査法人の指摘とか、再建策、経営改善策について、疑義のあるところとか、こういった視点が欠けているとか、そういうご指摘を市長はお持ちでしたら、教えていただきたいと思います。

市長

　やはり、安定運航するためにどうするのかということについて、路線を削れば、経費はもちろん安く上がるのでしょうけれども、やはり、確実に運航するという、天候で駄目という状況のときはやむを得ないです、もちろん。安全第一でありますから。それ以外のものについて、やはり、故障が起きたら直ちに補修ができるとか、代替機が飛ばせるとか、そういう展望がなければ、信頼度はなかなか上がってこないだろうと。それが、どんどんどんどんお客さんを減らしていくことになりますので、予定のある方が乗れないという状況を回避するためにはどうしたらいいかということを本当に考えなければいけないだろうというふうに私は思います。

朝日新聞

　そうなると、機体繰りや部品の交換という話で、そうなると、またそこにある程度の資金、手元資金が要るということで、なかなか難しいのかなと思うのですけれども。

市長

　でも、それはやらないと、定時運航といいますか、それを確保するということが非常に厳しいことになりますので、悪い循環を脱するといいますか、というためには、当然やらなければならないことだというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

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