ここから本文です。

更新日：2012年6月27日

平成24年度第4回定例市長記者会見記録

日時

2012年6月12日（火曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 19人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 札幌市の節電対策の取り組みについて

　札幌市では、5月28日に「札幌市電力緊急対策本部会議」を開催いたしまして、市役所が先頭に立ちまして節電対策に取り組んでいこうと、こういう場をつくらせていただきました。北海道電力からの節電要請期間中に、2010年比でございますけれども、約10％の削減を目指すということを決定したところでございます。

　市有施設については、節電要請期間中はもちろんのこと、実施可能な項目から、順次、実施するということを指示したところでございまして、現在の主な取り組み状況についてご報告をさせていただきたいと思います。

　まず、この市役所本庁舎でございますけれども、皆さんご承知のように、昨日から照明の間引きをやっておりますほか、高層用のエレベーターを1基停止させていただいているところであります。

　また、区役所、水道、下水道庁舎などでも、同様に、照明の間引きなどを既に始めさせていただいております。あしたからは、札幌駅前通地下歩行空間におきましても、間引きを開始する予定でございます。

　さらに、清掃などインフラ施設では稼働時間の調整などを行っているほか、札幌ドームでは自家発電のフル稼働を始めています。

　このような取り組みによりまして、現在把握している分だけでも、あすまでに約3,100キロワット、約2.8％を節減できる予定でございます。7月23日までには、目標に掲げました約10％の節電を達成できるものと考えております。

　なお、全体の実施時期の取りまとめにつきましては、次回の本部会議で行う予定でございます。

　また、前回の会議では、市民や企業が一体となって節電に取り組んでいくためのキャンペーンの実施についても指示したところでありまして、その詳細につきましても、現在、検討を進めておりまして、具体的な内容が固まり次第、あらためてご報告いたします。市民や企業の皆さん方にご協力をお願いする際には、メディアの皆さん方にもご協力いただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 「札幌市東日本大震災被災者支援活動基金」の設置について

　札幌市では、昨年4月から、「さぽーとほっと基金」に、「被災者を支援するまちづくり活動」というテーマを設けまして、寄付を募ってまいりました。東日本大震災の被災者を支援する活動団体に助成をするということでありましたが、このたび、新たに、「札幌市東日本大震災被災者支援活動基金」という基金をさぽーとほっと基金の中に設置することとしたことをお知らせさせていただきたいと思います。

　これまで、さぽーとほっと基金を活用して、さまざまな団体が、夏休み等の長期休暇に被災地の子どもたちを札幌にお招きするという事業とか、健康相談などの活動を行ってきたところであります。被災地や避難先での大変な生活が長期化しているわけでありまして、その中で、特に福島では、日々、放射線への不安を抱えている状況があるわけでありまして、こうした活動は今後も継続的に行っていくことが必要であると考えているところであります。

　震災から1年3カ月が経過したわけでありますが、被災地では、ボランティアの数も少し減ってきたというふうな状況も伝えられております。札幌市といたしましては、市民の被災者支援への思いが薄れないように、分かりやすい名称の基金を設けることで、継続的な支援を呼び掛けていく所存でございます。市民や企業の皆さまには、これまで同様、積極的なご協力をお願いしたいと思っております。

　また、来週18日からは、昨年度いただきました寄付を活用いたしまして、助成を希望する事業の公募を始めることにいたしております。活動団体の皆さん方には、被災者のニーズに合った事業の実施を検討していただきまして、ご応募いただければ幸いでございます。

　また、PR用のポスターやリーフレットには、福島県からの避難者で、被災地の子どもたちの支援等に取り組んでおります矢内怜（やない・れい）さんを起用させていただきました。この矢内さんには、実体験に基づきまして、市民の皆さん方に被災者支援の必要性などにつきまして語っていただく機会もこれから設けていく予定でございます。

　報道機関の皆さま方には、こうした活動の周知にもぜひご協力をいただきますようお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（1）

北海道新聞

　まず、HACについてですけれども、道が、この3機体制で、なおかつ、「丘珠-女満別」「函館-旭川」を休止して、「三沢-丘珠」線も検討するというような再建策をまとめて、地元なんかにも説明に入っているようですけれども、この案に対する市長の評価をまず聞かせてください。

市長

　1年ほどで休止をするという路線が出たということは、大変残念だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。これがあることを前提に、いろいろ、まちづくりなり、札幌の機能を活用してこられたということについて、それが途絶えるということの大きさを感じながら、いつの日か、再建が可能になって、再び復活するというようなことが実現できるように願いたいというふうに考えております。

北海道新聞

　HAC絡みでもう1点、先週、知事が、記者会見の中で、札幌市に対して、今後、しっかりとさまざまな支援要請をしていきたいと、こんな発言をされているのですけれども、前回もちょっとお尋ねしましたが、あらためて、HACの経営支援に対する現時点での市長のお考えをお聞かせください。

市長

　この路線の計画については、きょう、（道の方が）ご説明においでになるというふうに聞いておりますけれども、事業計画等々についてはまだまだ何も分からないのです。しかも、北海道自体がどういうふうにされるのかということについても私どもは情報を得ておりません。そういう中で、札幌市がどういう支援をするのかということについても、今の段階ではお答えできない状況でございます。

北海道新聞

　すみません、説明に来るというのは、市長に対してではなくて、事務方に対してということですか。

市長

　そうです。

　ほかの自治体にも説明されているというふうに思います。空港所在地のですね。その内容が、きょう、夕方、ご説明においでになるというふうに事務方からは聞いております。

北海道新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（2）

TVh

　今おっしゃいました、夕方、説明にいらっしゃるというのは、何時に、どの部署に対して、どなたがいらっしゃるのですか。

事務局

　総合交通計画部の空港担当のセクションのところに来るというふうに聞いています。

TVh

　何時に、どなたが。

事務局

　ちょっと、正確には記憶してございませんが、午後5時半ごろというふうに聞いております。

TVh

　ちょっと、あらためてになりますが、市として、「丘珠-女満別」線がなくなるということに対してどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

市長

　「新千歳-女満別」というのはあるのですけれども、札幌との関係で言えば、会議に出やすい時刻にこの路線があったというふうに思いますので、いろいろな意味で、やっぱり、これまで「丘珠-女満別」という路線が大事な路線であったことは間違いがないというふうに思います。なくなることについては本当に残念だというふうに、当面というふうに私は捉えておりますけれども、いずれは経営が順調にいくような見通しが立ったときには、その後、見直しされるのではないかという期待はしております。

 大飯発電所の再稼働について（1）

uhb

　大飯原発のことについてですが、大飯原発の再稼働について政府が示した方針、そして、地元の賛同を得られたとすることについて、上田市長のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

市長

　これは、議会の代表質問でもお答えいたしましたけれども、従前から申し上げていますように、福島第一原発の大事故を私どもは体験してしまいまして、この福島第一原発の事故原因が何だったのか、そして、それに対応する対策は何なのかということが明らかにされない間に、再稼働の議論はするべきではないというのが私の考え方でございます。

uhb

　併せて、きょうの午前中、道が会見を開いて、国のそういった考え、方針には賛同するということをおっしゃっていましたが、それについてはどのようにお考えになりますか。

市長

　私は、賛同しません。

uhb

　その理由は、先ほどおっしゃられた…。

市長

　そうです。脱原発ということを市議会でも議決しておりますし、大きな方針として国も立てていたというふうに私は思っていたのですが、それについてさえも、どういう過程でそのような方向に行くのかということについても何も示されないでいくということは、多くの市民の皆さん方にあまり理解を得ることはできないことではないかというふうに思います。

uhb

　ありがとうございます。

 大飯発電所の再稼働について（2）

時事通信

　関連なのですけれども、今回、再稼働に至るプロセスの中で、地元自治体あるいは周辺自治体の同意のレベルに若干差があったと思うのですが、今回は一つのモデルケースになると思うのです、地元との同意の取り方というのが。その辺は、泊のことも踏まえてですけれども、いかがお考えでしょうか。

市長

　福島級の事故が起これば、札幌が汚染をされるのは間違いのないことであります。その意味において、私どもの心配している状況を十分に分かっていただいて、それに対する意見を述べる機会をきちんと与えていただきたいというふうに思いますし、やはり、周辺の理解が得られない状況の中で稼働するべきではないというのが正しい方法ではないかというふうに思います。

 HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（3）

北海道新聞

　HACについてですけれども、先ほど、市長は、HACへの支援についてというところで、道の事業計画等々も分からない現状では、今のところお答えするのは難しいというお話だったかと思うのですけれども、これはすなわち、裏を返すと、事業計画の内容等々によっては、例えば、追加支援のようなことをする可能性もあるということなのでしょうか。

市長

　いえ、そういう意味ではありません。全て、計画をきちんと聞いた上で、何が札幌でできるのかということを検討しなければならないということであります。

北海道新聞

　あと、一部、報道等で、道庁のほうで、運転資金で2億円を融資するか否かという議論が始まるというような話がありますけれども、これについて市長の感想というか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

市長

　まだ仮定の話ですし、事業計画でしっかりしたものが立てられるということ、収支がどういうバランスを取って、いつ回復するのかというような見通しをしっかり立てられた上で、多分、道もそういう判断をされるのかどうか結論を出されると思いますので、仮定の上に仮定を重ねた議論で、私は、札幌市の立場というものを申し上げるわけにはいかぬというのが今の状況でございます。

北海道新聞

　ありがとうございます。

 公契約条例について

北海道新聞

　公契約条例について伺います。

　かねがね市長もご指摘されていますけれども、公契約条例を導入する、制定することの意義をあらためて教えてください。

市長

　公契約というのは、まさに税金で公の仕事をしていただくということでありますので、この税金の正しい使い方として、適正価格で請け負っていただくということ、その請け負ったお金がきちんと働いている方々に行き渡るということ、そのことが大事なわけでありますので、私どもは、実際に働いていただく方々の賃金についてのベースもきちんと見積もった上で、請負金額を定めさせていただいているわけですね。それを承知の上でお仕事をお引き受けいただいているわけですから、それが低賃金にならないように、経営者の皆さん方も基準というものを守っていただく、そういうことが必要ではないかというふうに思います。

　そういうことによって、働いている方々が稼いだ賃金をしっかり生活のために使うことができる、それが消費に回る、大きな経済効果の渦が札幌市内に起こるというようなことが公契約条例を作る意味合いだというふうにご理解いただきたいと思います。

北海道新聞

　公契約の、特に建設業界の場合は、多重構造になっていて、元請け、下請け、孫請け、ピンはねもあるというふうに指摘されていますけれども、公契約条例を入れることによって、こういった構造も変えることができるとお考えですか。

市長

　ある程度の多重構造というのは、われわれ伝統的なものがあって、あるいは、発注者から言えば保険のようなところもあるわけですね。小さい会社にお願いをして、そこが倒産してしまったらどうしようかというようなこともありますので、大きな会社に請け負ってもらって、仕事の完成が保証される、そういうシステムも分からないわけではないのですが、本当に末端で働いている人たちの労働の質を、あるいは生活の質をきちんと守るためには、どうしても定められた基準の賃金が保障されなければ、いい仕事が保障されないということにもなりますし、何よりも、今言われておりますいろいろな意味での困窮状況といいますか、これを何とか回復する一つの方向として、私は、公契約条例というのは大きな意味を持つだろう、そんなふうに思っています。

北海道新聞

　業界団体に対しては、市は、ことしの4月から最低制限価格を引き上げる形で、業界の落札額は少し上昇しております。それであっても、業界団体は公契約条例を入れて賃上げを少しすることには反対しているのですが、それはなぜだと思いますか。

市長

　今始まったばかりでありますので、この4月、5月の2カ月の間にいろいろな業種の皆さん方が落札をされて、以前と違う感触をお持ちだというふうに思うのです。そして、是正していこうかというふうに考えておられる方も多々おられるというふうに思います。

　そういうことも含めて、賃金とはどうあるべきかということについて考えていただける、そういう機運が出来上がってくるのではないかなと、こんなふうに思います。

北海道新聞

　業者側は、特に、最低制限価格を引き上げたのは、今まで、長年、入札価格が低迷していたことを補うだけで、プラスになってはいない、相変わらず経営状態は厳しいのだということを、公契約条例に反対する大きな理由に挙げているのですが。

市長

　私は、そういう見方をされる方もおられるかもわかりませんが、やはり、そうではなくて、他との比較から言っても、決して札幌市が断トツに低い価格で落札していたわけではないというふうに思います。そういうところを、十分、データ的にもお考えいただいた上で、公正な判断をしていただきたい、そんなふうに思います。

北海道新聞

　業界の側には、札幌市に入札の改革をさまざましてほしいと。その中でも、例えば、中小の企業に仕事が直接行くように、小分けで分割して発注したらどうかというようなご意見もあります。これについては、ご検討なさる考えはありますか。

市長

　私どもは、なるべくそういうふうに多くの方々に入札のチャンスをつくるということに一生懸命苦心をしていきたいというふうに思っておりますけれども、そこら辺も含めまして、建設業協会に加盟されている多くの事業者の皆さん方にも、大、中、小、いろいろあると思いますけれども、いろいろな段階で、公契約条例、それに伴って改革をしなければならない入札制度、発注の仕方、こういったことについても、十分、この間、議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 公文書管理条例について

北海道新聞

　すみません、ちょっと、別件なのですけれども、昨日の市議会の総務委員会で、公文書管理条例案が可決すべきものと決定されました。

　今議会で制定される見通しですが、札幌市の場合は、もともと永年保存、10年以上のものを永年保存にしていたものが、30年と1回区切られることで、逆に廃棄されてしまう公文書も出てくるのではないかという懸念がありますが、それはいかがでしょうか。

市長

　ご心配はごもっともなところがあると思いますので、一応、30年にするかどうかというところで一つの審査を第三者委員を入れてご意見を伺いながらやるということと同時に、廃棄するかどうかということについては、やはり、恣意（しい）的に廃棄されたら困るというご意見もあろうかというふうに思いますので、今、条例の中では決まっておりませんけれども、これからの運用の中で、第三者委員のご意見をしっかり聞いて、それが永久保存すべきものかどうかということについての運用をさせていただくように、検討させていただきたいというふうに思っております。

北海道新聞

　国の公文書管理法を作る際は、政府案が当初出てきた際に、恣意的な廃棄がされる懸念があるということで、最終的に内閣総理大臣の同意を必要とする制度に修正しました。例えば、市長の同意を必要とするというような制度にしようというようなお考えはありますか。

市長

　今は、市長がうんぬんというところまでは考えが及んでおりませんけれども、やはり、第三者というのは非常に大事なので、市民自治の原則では知る権利を保障するという非常に大事な部分でありますので、役人だけの意思でこれが大事かどうかというのではなくて、市民が大事に思うかどうかということが大事な視点であると思いますので、ぜひ、役所内だけの判断で廃棄を決めてしまうことができるようなシステムは何とか修正していきたい、そんなふうに思います。

 税と社会保障の一体改革について

 高齢者向け住宅に関する政策について

HTB

　ここ数日で、野田内閣の消費増税、税と社会保障の一体改革がかなり現実味を帯びてきまして、経済の非常に低い中での国民生活が圧迫される中、逆に生活保護とか介護サービス等々、そういった面でも非常に苦しい状況、両面を見据えて市長の考えをお聞きしたいというのが一つです。

　二つ目が、高齢者向け住宅の件ですが、去年の10月に、国交省でしたか、サービス付き高齢者住宅の法の整備化を行いまして、札幌市さんも非常に積極的に情報の開示および情報を取るような作業をされております。今後、高齢者の住まいを見据えた上で、市長のお考えというのがございますでしょうか。

　この2点についてお伺いしたいと思います。

市長

　税と社会保障の一体改革、これは、名前はとてもいいなと、そうあらねばならないというふうに思いますが、内容が、やはり、現状では非常に厳しい状況にあるということは、私もそういうふうに思います。

　ただ、このままにしておいたらどうなるかという危機感もまた、もちろんでありますので、これは、やはり、段階的な、とかということを言われておりますけれども、何よりもやはり、市民が納得をする、このためなら税金を払ってもいいよというふうに、国家の行政サービス、ひいては国家そのものに対する信頼が無しには、税金は、払うほうにしてみれば、痛みだけなわけですね。ですから、これは、自分が高齢になり、そして、この日本で、安んじて住むことができるという、そういう社会保障制度が、まさに信頼を持つという制度になれば、増税ということに、ある意味ではそれは非常に、みんなにそうだよねと言っていただけることになるのではないかと。その議論が、かなりばらばらになっているといいますか、というところが、社会保障制度の改革についても、意見の対立が極めて深刻な状況にあるという中での増税改革というのは、本当に厳しい状況だなという認識でございます。

 

　2点目の高齢者の住宅政策を今後どういうふうに考えるかということでありますが、国のほうも、高齢社会を見据えて、高齢者の住宅についての政策を充実させていこうという考えで、いろいろな補助制度を、今、つくりつつあると思います。

　札幌市も、従前から、ケア付き住宅も含めて、いろいろなタイプのものをつくってまいりました。これからは、やはり、質と量といいますか、この2点に関わると思います。質というのは、多様性ということだと思います。高齢者、あるいは障がいのある方々、高齢化によって病弱になられる、介護を必要とする程度、内容、こういったものにフィットする選択可能な住宅といったものを、多様性を持たせたものをつくっていくということが非常に大事なことだというふうに思いますし、もう一つは、量的保障ですね。これは、これからの住宅制度の中では位置付けをしていかなければなりません。

　さらに、もっと言えば、その住宅を取り囲む地域が、高齢者の住みやすい見守り型の社会といいますか、そういった地域社会をつくって、地域の福祉力といいますか、といったものを高めていくということ。そういうことがセットでなければ、家の中だけ差し支えないということでは、到底安心な生活は成り立たない、そんなふうに思いますので、三つくらいの、質と量と、それから社会というものを重ね合わせて、ただ、政策を急にはできませんけれども、徐々に進めていきたい、こんなふうに思っております。

 父の日について

uhb

　今度の日曜日、17日は父の日ですが、上田市長は、お子さんからプレゼントをもらったりはされていますか。

市長

　ほとんど記憶がないのですけれど。

uhb

　ちなみに、どういったものをもらったか、覚えている範囲でお願いします。

市長

　私は、11日、きのうが誕生日でして、その前の日が結婚記念日でして、三つ続きます。だから、省略されるのですよ。

uhb

　まとめてプレゼントをいただくのですか。

市長

　「愛しているよ」と言ってもらうだけです。

uhb

　すてきだと思います。

　どうしても、父の日は、母の日と比べると…。

市長

　影が薄いですよね。

uhb

　それについては、どのように思われますか。

市長

　それは、私が、母の日に、母が存命中に必ず何かプレゼントをしたけれども、父の日には何もしなかったということの仕打ちを、今、受けているというふうに思っております。

uhb

　ありがとうございました。

 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会での議論について

北海道新聞

　和んだ質問の後に恐縮なのですけれども、国会の原発事故調の論議で、いろいろな菅政権の対応に対する問題点が指摘されております。その中で、菅首相、菅官邸による過剰介入というものがご指摘されました。市長からご覧になって、この結果はどのように受け止められていますでしょうか。

市長

　そこのところが問題にされていますけれども、では、東電だけで何ができたのかというふうなことを考えますと、どうなのでしょうか、本当に安全だというふうに言い切っていた、だから、何のマニュアルもないといいますか、非常事態のときにどうするかということについて、適正な行動指針と言いますか、そういったものが実践的には用意されていなかった、そのことがあらわになったと思います。そこがしっかりしていたら、内閣総理大臣はそこまで慌てなくてもよかっただろうというふうに思います。

　ですから、このごろの国会でのいろいろな議論を聞いていても、何か、全てが政局論に聞こえてしまって、とても冷静に事を判断するといいますか、議論をしているようには互いに見えないところが非常に残念だと思います。ものすごくばたばたして、われわれには本当に細切れの情報しか、しかも遅い情報しか伝わってこなかったという、そのことが、政治介入があったからそうなったのか、それとも情報発信そのものができるような状況でなかったという事態だったということもいろいろ考え合わせますと、非常に判断は難しいなというふうに思います。

　だから、そういうことをちゃんと検証して、そして、こんなことはあってはいけませんけれども、泊でもそのようなことがもしあったときに、誰もばたばたせずにきちんと対応できることをやらなければいけないのですけれども、そこのところが滞っているというふうに私は思っております。

 HAC（北海道エアシステム）の経営問題について（4）

読売新聞

　HACの関係で、繰り返しになりますが、市長は、今回の路線の一部休止について、大変残念という発言がありましたけれども、やはり、経営再建のためには、こういった休止または廃止もやむを得ないというお考えでしょうか。

市長

　実際に経営される主体者がこれしか今はないと言われれば、それはしょうがないというふうに思います。無理に飛ばして、とても経営再建していけないというご判断でしょうから、決して、切り捨てるということではなくて、再建することがまず大事なのだというご判断だというふうに思いますので、それは、ある意味ではやむを得ないのかなというふうに思います。

読売新聞

　これも繰り返しになりますけれども、では、札幌市として何ができるかというのは、まさに、これから道から聞いて検討すると。

市長

　そうです。

読売新聞

　分かりました。

 生活保護受給者に対する親族の扶養義務について

読売新聞

　先日、札幌市のまとめで、生活保護に関してですけれども、扶養義務のある親族が受給者の大体9割ほどいて、その一方で、実際に仕送りしている方が数％しかいなかったというまとめが出たと思うのですけれども、まず、その数字に関して、市長はどういうふうに受け止めていらっしゃるかということをお伺いしたいのです。

市長

　法律の勉強をしていた時から、扶養というのは非常に難しい概念であります。本当に個々の事情というものが非常に優先をする概念で、非常に曖昧なもの、画一的に線が引けないというふうに思うのです。例えば、収入が800万円ある、でも、子どもが2人も大学に行っているとか、とてもできないよと言われれば、そうなのです。そうだろうなと思います。そういうふうな、総合的に考えなければいけないことなので、線引きを収入があるかどうかというふうなことではなくて、本当に扶養することができるかどうか、それからこれまでの被扶養者と扶養者の関係がどうだったのかというふうなことも含めて、個々に考えなければならないものだというふうに思いますので、一概に、その数字をもってどういうふうに思うかということになかなか答えにくいというのが現状かなと思います。

読売新聞

　それぞれ事情があって、仕送りをしていない人が、お金を持っているのに仕送りしないというようなケース、イコール、すぐそうなるというふうには思わないのですけれども、今回の結果を受けて、市として、今までの扶養照会のあり方を強化するとか、こう変えるとか、そういうような具体的な考えは今のところないということですか。

市長

　中には、強硬論がちらほら聞こえてまいりまして、家庭裁判所で扶養の調停をしたらどうかと言われるような意見もないわけではありませんけれども、やはり、それは当事者の意思というものが非常に大事な、微妙な問題だというふうに思いますので、われわれの社会では、要扶養という概念をかなり幅の広いものというふうに考えた制度設計なのだというふうにしか今のところは言えないという状況ではないかと思います。

　本当に、お年を召して、どうしても働けないという方と、元気いっぱいで、まだまだ活動できるという人では違うでしょうし、大変な生活をしながら頑張るという人も、これまた社会にはおられますし、いろいろな要素を考えなければならないわけでありますので、いい答えはなかなかできないというふうに、悩ましいところだというふうに思います。

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 政務調査費の収支報告について

北海道新聞

　別件で恐縮です。

　札幌市議会の政務調査費が先日発表されまして、黒塗りが多数ございました。その黒塗りに関しては、市の情報公開条例に基づいて、例えば家賃の支出先、貸し主の方の名前を黒塗りにしたりしていますが、この税金の支出先が、結局、議会事務局の人にしかチェックできないということになるのですけれども、これは果たして開示の仕方として適切でしょうか。

市長

　一応、領収書添付で、領収書を黒塗りにするということで、それは、個人情報保護法との関係でぎりぎりの調整をした上でそのような結果になっていると思いますので、現在、必ずしもそれがどうだということにはならないというふうに思います。

北海道新聞

　岡山市議会では、黒塗りをせずに、全て公表していると言われていますけれども、札幌市議会のほうでも、税金の支出先を明らかにするということと、あとは、政務調査費は毎年公開されている、領収書1枚からも公開するというふうになっておりますので、それを前提として貸し主の方にも了承をいただくということで、公開するということはご検討なさらないのでしょうか。

市長

　そういう方法もあるというふうに思いますので、ご意見を頂戴して。人件費についてもそうですけれども、今回、ある議員は人件費の支出先も公開されたということでお聞きしています。同意があれば何のことはないわけでありますので、そういう公開の文化といったものが芽生えていくということになれば、一つの違う制度が出来上がってくる可能性もあるというふうに思います。

　今のところ、私どもから言えるのは、個人情報保護法から言うと、同意がないものについては個人情報として、それを消さざるを得ないという状況だというふうにご理解いただきたいと思います。

北海道新聞

　ということは、今はやっていないそうですが、議会事務局の職員から、同意を、例えば公開してもいいかという了承を得る作業を打診するとか、そういった積極的な公開に向けた作業もお考えになるということでよろしいでしょうか。

市長

　私の今のお話は、今の段階のお話でありますので、これからそういう問題提起を頂戴しましたので、また、黒塗りということについては、イメージの問題とかいろいろありますので、絶えず議論をさせていただきたいというふうに思います。検討させていただきます。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

平成24年（2012年）度定例市長記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号：011-211-2036

ファクス番号：011-218-5161

ページの先頭へ戻る