ここから本文です。

更新日：2012年4月28日

平成24年度第1回定例市長記者会見記録

日時

2012年4月12日（木曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 19人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 「さっぽろソーシャルビジネススクール」の開講について

　札幌市では、子育てだとか、介護、あるいは環境、まちづくり、さらには観光振興、こういった社会や地域の課題をビジネスの手法で解決していこうという活動に対して、これはソーシャルビジネスというふうによく言われておりますけれども、担い手を育成していくということに取り組んできております。ことしの2月に開催いたしました女性向けの連続講座というのは非常に好評を得たところでございます。コミュニティカフェをやりたいとか、まちづくりに関与したい、子育てを事業化したい、こういうふうなさまざまな希望を持った方々がこの講座を受けられまして、社会的に役に立ちたいと、こんな気持ちを持った皆さん方の活動を支援していくというようなつもりでこの講座を開いているところであります。

　このたび、より専門的で、そして実践的な講座を提供するということのために、札幌学院大学と連携をいたしまして、「さっぽろソーシャルビジネススクール」を16日から開講するので、皆さま方にお知りおきいただきたいということで、発表させていただきます。

　これは、ソーシャルビジネスでの起業を目指す市民が同大学の大学院生と共に3カ月余りにわたって経営戦略、あるいは事業計画の作成について学ぶものでございます。スクールには定員の5倍を超える申し込みがございまして、ソーシャルビジネスに対する市民の関心の高さといったものをあらためて感じたところでございます。

　スクールや女性向けの講座に申し込まれた方は、皆さん、社会の役に立ちたい、地域の困り事を解決していきたいという思いに満ちた方々ばかりでございます。講座を受講した方々がソーシャルビジネスを立ち上げ、成功事例を積み重ねることによりまして、こうした思いを持つ市民の裾野というものをしっかり広げていくことができればありがたい、こんなふうに考えているところであります。

　ソーシャルビジネスは、そういう意味では、市民自治を推進していく上で、今後、大きな役割を果たしていくものと、こんなふうに思っておりますし、新たな産業や雇用の創出も期待ができるというふうに思っております。さまざまな可能性を持つこのソーシャルビジネスの活性化を目指しまして、一層、積極的に支援をしていきたい、こんなふうに考えております。

　報道機関の皆さま方には、企業や市民の皆さんの関心が高まるように、開講当日をはじめ、今後の動きについて、取材、報道していただければ大変ありがたい、こんなふうに思っております。

　また、6月には、再び、女性向けの連続講座の開催を予定しておりますので、詳細が決まり次第、あらためてお知らせをさせていただきたいと思います。

 「札幌観光大使フレンズ」の新設について

　昨年度末をもって廃止をいたしました「ミスさっぽろ」に替わりまして、今年度から、「札幌観光大使フレンズ」が新設されたのは既にご承知のことと思います。

　市内の22の観光関連企業などにご登録をいただける見込みということになっておりまして、この各企業等から派遣をしていただいた方々には、ライラックまつりや雪まつりなど、札幌の代表的なお祭りをはじめといたしまして、さまざまなイベントのセレモニー等のお手伝いをしていただくことになります。

　ご協力いただきます企業等の皆さん方に大変感謝をいたしているとともに、こうした連携の取り組みをきっかけにいたしまして、企業や市民の皆さん方の間で、自ら札幌の魅力を発信していこうという意識、意欲といったものがさらに高まり、イベント運営への参加、あるいは協賛などさまざまな形で札幌の観光を盛り上げていく動きが活発化していくということを期待したいというふうに考えております。

　27日に任命式が開催されますので、報道機関の皆さま方には、ぜひご取材をいただきまして、今後の活動に注目をしていただければ幸いでございます。

　なお、札幌市では、この事業を実施いたします札幌観光協会から登録団体の推薦依頼を受けておりまして、「コミュニティ&ハンドメイドインテリアBalo（バロ）」を推薦したところでございまして、ここから派遣される予定の矢内怜（やない・れい）さんは、東日本大震災後、福島県から避難をしてこられた女性でございまして、被災者への支援活動や、避難先の地元町内会とも連携協力をしながら地域活動等を積極的に行われている方でございます。

　札幌での新たな生活を生き生きと前向きに送り、活躍をされている姿というのは、市内約1,500人の避難者の皆さま方の励みにもなるのではないかということを期待しております。矢内さんには、新鮮な目線で札幌の魅力を伝えていただければと、こんなふうに思っているところでございます。

質疑応答

 脱原発依存に関する各種会議等への参加について

北海道新聞

　全国の自治体の首長が脱原発を目指そうということで、脱原発を目指す首長会議なるものが今度立ち上がるというふうに報道されておりまして、全国の自治体というか、首長さんに参加を呼び掛けているというような報道がありました。

　これについて、市長のところに、まず、案内が来ているかということと、参加されるかどうか、意思を教えてください。

市長

　これは、いくつか…。1個だけですか、それは。そういう呼び掛けをされているのはそこだけですか。

北海道新聞

　たくさんありますか。

市長

　一つは、私は受けております。

北海道新聞

　何か、城南信金の本店でやるという、28日に、設立総会をやるという…。それで、顧問に河野太郎さんとかが入ってくるという…。

事務局

　何点か来ていまして、28日でしたかね。それについては、日程の都合で出られないということで。

市長

　ちょっと、いろいろあるようでございまして。

　いずれも、新しい原発は造らないとか、それから、古いものは順次やめていくとか、大きな目標を二つ、それに賛同できればみんな参加していこうというふうなものではなかったかなというふうに思いますが、違いましたでしょうか。

北海道新聞

　多分、そうだと思います。

市長

　そういうものであれば、前向きに私は検討していきたいというふうに思っておりますが。

 エネルギー転換の見通しについて

 泊発電所1号機・2号機の再稼働について（1）

北海道新聞

　それと、すみません、けさの一部新聞に市長のインタビューが出ていまして、その中で、脱原発というか、原発由来のエネルギーを使わないのは6年後には可能ではないかとか、あと、泊原発について再稼働の必要はないと思っているという記述がありましたけれども、この2点、市長の真意を確認しておきたいのですけれども。

市長

　書きぶりの問題もございまして、インタビュー記事でありますので、私がお答えしたのは、その前提条件がさまざま、そこに書かれておりますので、その前提条件の中で、そういうこともあり得るのではないかという話をさせていただいたというふうに思います。

　前提条件というのは、北海道電力がLNG（液化天然ガス）の発電所を、60万キロワットクラスのものをお造りになると。それを前倒しして造るというふうな情報を頂戴していた時で、だいぶ前にインタビューを受けたものですから、そういう状況の中でお話をさせていただいたように思います。

　だから、北海道電力も、原発から天然ガスにシフトを変えていくというふうな動きをされているという情報を踏まえて、エネルギー転換は相当リアルな感覚としてできるようになるのではないでしょうかというようなことを申し上げたような記憶がありますが、あとは書きぶりかというふうに思います。

北海道新聞

　あらためて、泊の再稼働についてのお考えを伺えますか。

市長

　再稼働については、今、さまざまな条件の中で、経済的必要性によって危険性をカバーすることはできないというのが私は大原則だというふうに思います。従いまして、危険性、福島第一原発が事故を起こしたその原因が何かということを確認し、そして、それに対する対応が取れているということであれば、かなり説得力を持った再稼働ということがあり得るというふうには思います。けれども、そこのところが、福島第一原発の事故がどういうことによって起こったのかということについて、分からないうちに対策を立てるというのは、あるいは、対策を立てたというふうに言い切れるというふうには思いませんので、非常に不安な状況に国民は置かれるのではないか、そんなふうに思っております。

 泊発電所1号機・2号機の再稼働について（2）

STV

　原発の関連なのですけれども、福井県の大飯原発の関連なのですが、大阪市が、大阪府と共に、100キロ圏内の安全協定と、同意を求めるというアクションを起こしていますけれども、泊原発の今の再稼働問題で、札幌市としては、あらためて同意が必要で、なおかつ、安全協定も含めて、その辺を国なり北電に求めるというお考えはありますでしょうか。

市長

　ございます。

STV

　もうちょっと具体的に言いますと。

市長

　私どもは、（泊発電所から）60キロから70キロの間に入ってしまうというまちでありますので、福島第一原発クラスの原発事故が起きたという場合に、よそ事では決してあり得ないわけでありますので、やはり、的確な情報提供をしっかり求めていくということがまず第一でありますし、情報なしには意見も述べられない、対策も立てられないという状況にありますので、事業者が小さいことだというふうに思われて捨象されるようなこともあるかもしれませんが、当然のことながら、小さな変化も含めてしっかりと情報提供をしていただく、リアルタイムでやっていただくということを求めていきたいというふうに思います。

STV

　情報提供だけではなくて、札幌市も同意しないと、その再稼働を認めないというような一つのプロセスに組み込んでほしいというようなことにはならないのですか。

市長

　今、滋賀県の知事さんだとか、京都府の知事さんだとか、大阪市、府の皆さん方等もそのような見解を述べられているというふうに思いますが、やはり、利害関係者といいますか、地元という概念について国会でも随分議論されておりますけれども、100キロがいいかどうかは別にしまして、非常にたくさんの市民が住んでいる札幌の方々の意見は反映されるべきであるというふうに思います。

STV

　同意を得る地元の範囲というのが、今、非常に曖昧な状態なのですけれども、市長はどのぐらいまで含めるべきだというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　札幌は含めるべきだというふうに思います。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて（1）

STV

　あと、すみません、がれきの話なのですけれども、（広域処理の協力に関する、国への）回答が締め切られまして、札幌市は、現時点では受け入れられないと。北海道は積極的に協力するということで、対照的な回答になりました。まず、これについての受け止めをお願いしたいのですが。

市長

　意見が違うんだなというふうな受け止め方をしておりますが。

STV

　これについて、札幌市の回答について、高橋知事が、それは市長の信念であるということで、ちょっと残念というようなコメントを出されているのですが、これについてはいかがでしょうか。

市長

　某新聞に書いていただきましたけれども、信念というと、個人的な見解で、生き方だとか、そういうものとして私が発言をしているというふうに受け止められているのであれば、それは少し心外だなというふうに思っております。あまり詳しく言うと、それ自体が風評被害だと言われますので申し上げませんけれども。

STV

　最後に1点、市長、がれきの受け入れなのですけれども、道内の自治体を聞いていきますと、自然界レベル、いわゆる汚染されていないがれきなら受け入れると言っているところもあるのですけれども、汚染されていないがれきを受け入れるお考えは…。

市長

　当然です。協力すべきだと思います。

STV

　そうすると、汚染されていないがれきは、今後は受け入れてもいいと。

市長

　当然です。それは、初めから言っております。

　私は、がれきを受け入れられないと言っているのではなくて、放射性物質が付着するものについては、これは違う検討をしなければならないということを最初から申し上げておりますので、そこはちょっと、「がれき拒否」という見出しで語られるのは、非常に、私としては不本意でございます。分けて考えていただきたいというふうに思います。

STV

　回答書では、そのようなことを具体的に…。

市長

　札幌市で今出ております普通の処理をしている一般ごみでありますが、これはベクレル単位で言えば13ベクレルから18ベクレルだということになっておりますので、そのレベルはわれわれが防ぐことができないのです。チェルノブイリで原発事故、あるいは核実験ということが営々として、この地球の中にセシウム137という物質を排出してきたことで、われわれのごみの中に付着しているわけですね。それを燃やして凝縮すると、それだけのものが出てくるという現状、これは私どもの力ではどうにもできないことであります。

　ですから、これ以上、われわれは、自分たちの環境をわれわれで人為的に悪い方向に持っていくということは避けるべきだというふうに考えていると。

　そして、代わる方法がないということであれば、受け入れざるを得ないのですよ。でも、代わる方法はある。それは、本当に国がしっかりと、国の責任において、このがれき、放射性物質が付着をしたものについてはどんなレベルでもしっかりと管理していくということが私は大事だというふうに思います。最近になって、管理の仕方についていろいろ詳しく述べられておりますけれども、やはり、封じ込めということがいかに大切かというとことと、その封じ込めを30年、100年、これをやらなければならないということを地方自治体に押し付けるというのは、これは自治体の力量からいって無理だということを、いろいろなことが言われ始めてきております。

　そういうことも含めて、ぜひ、私の真意を酌み取っていただければありがたい、こんなふうに思います。

STV

　ありがとうございました。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて（2）

uhb

　今のがれきの質問に関係するのですが、今月の初めの会見で、知事のほうから、太平洋セメントなりで受け入れたものに関して道内各地を含めて出荷されるということに関しては行政として防ぐことはできないという発言が、行政としてそれを止めることはできないということがありました。

　今回、市長は、安全性のことを問題にして、やはり、受け入れはちょっと難しいということをおっしゃられているわけですが、道の基準、国の基準で受け入れたセメントが札幌市内の工事で使われるとか、そういうことも非常に考えられると思うのですが、そうなると、市長が札幌市民のことを非常によく考えて受け入れないということをされていても、あまり意味がないことになってしまうのではないかと思うのですが、その辺りは市長としてどうお考えですか。

市長

　意味があるか、ないかは、それは消費者の意識の問題だというふうに思います。トレーサビリティといいますか、それはしっかり、これは計測して測定値はもちろん、成分が何なのかということはしっかり示していただくということは、責任の問題としてはっきりさせなければいけないことだというふうに思います。

　食品についても、トレーサビリティを、今、一生懸命、皆さんはやっていらっしゃいますけれども、セメントも、これは、例えば、市役所などの建物ですと労働時間しかおりませんけれども、マンションなんか建てますと、当然、一日中いる、住んでいるわけですから、赤ちゃんがそこで生活したりということもありますので、そういう選択はしっかりできるようにしておかなければいけないのではないか、そんなふうに私は思いますが。

uhb

　では、入ってくる部分に関しては、市長としても致し方ないというふうに…。

市長

　そんなこと、私から市民の皆さん方の取引について関与できるわけがないでしょう。

 円山公園の火気使用期間の延長について

uhb

　分かりました。

　あと、ごめんなさい、もう1点、今度は全然別の問題なのですが、おととし、円山公園の火気使用に関して、ちょっと、桜が遅れたので延びたのですが、ことしは、5日が満開の予定、開花予定ということですが、その辺りは、また何か遅れたり、天候のせいで遅れたりしたら、延長等もやっぱり考えられますか。

市長

　一応、4月28日から5月13日までですか。日曜日が最終日になるように、皆さんにお楽しみいただけるようにということで考えておりますが、予想以上に開花が遅れるというようなことになれば、もう1週間、そこは柔軟に考えていきたいというふうに思いますので、ぜひ、皆さん、お楽しみいただきたい、こんなふうに思います。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて（3）

北海道新聞

　がれきの件なのですけれども、細野環境大臣は、いろいろな形で、自治体の首長さんに直接お願いをするようなこともなさっていますけれども、市長のところに大臣から、もしくは国から、直接、個別にお願いをするような形はありましたでしょうか。

市長

　事務局にはあるかもわかりませんけれども、私には、直接、届いておりません。

 公契約条例について

北海道新聞

　あと、別件ですけれども、公契約条例ですけれども、継続審議になりまして、まず、モデル事業をやろうという検討をされていると思いますけれども、具体的に、いつ、どのような形で始められそうかということと、あとは、今後、いつの成立を目指すのか、どの議会で成立を目指すのか、お願いします。

市長

　今は、まだ年度が替わった段階でありますので、担当者も少し代わりましたので、これから業界団体との間で打ち合わせをしっかりさせていただきまして、どういう手法でやるのか、いつやるのかというようなことも含めて、これからの検討でございます。

　成立を目指すのはなるべく早くというふうに思っておりますけれども、モデルケースの検証といったことも必要でありましょうから、多くの方になるべく納得していただけるような努力を最大限尽くしていきたい、そういうふうに思います。

 消費税の増税について（1）

北海道新聞

　あと、すみません、もう1点、国の話ですけれども、消費税の問題が、今、国会で大詰めを迎えています。消費税増税というのは、地方経済などにも大変大きなインパクトがあると思うのですけれども、市長はまず、消費税についてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。

市長

　安定的な財源を得るためには、今の国家財政は、国債と地方債を合わせて1000兆円ほどの借金王国になってしまった状況の中で、最大限、税源を確保していくという、いろいろな行政改革、それから、やらなくていい仕事はやめるというようなことも最大限やった上で、消費税はある程度はやむを得ないのではないかというふうに、客観的にはそういうふうに思います。

　その代わりに、ヨーロッパ的に、ヨーロッパは高いですから、25％ほどありますから、国にさまざまな信頼を置ける状況をつくらないと、税金が生きてこない、安心した社会が来ない。自分でどうしても自分の将来、老後のことも含めて貯金をしていかなければならないというような状況をつくっておいて、消費税を高くするぞと言われても、これは国民はなかなか納得しないだろうというふうに思いますので、（社会保障と税の）一体改革というふうに言われておりますけれども、将来に対する安心を保障するよというようなこととの兼ね合いで、消費税、安定的な税源をみんなが負担していくということはやむを得ない方法ではないかなというふうに思います。

北海道新聞

　これも国政の話で恐縮ですけれども、消費税を何とか通したいということで、民主党と自民党が大連立したらいいのではないかというような声や、実際に野田さんと谷垣さんが会談をしたというような報道もあるのですけれども、こういった大連立ということについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

市長

　私は、党派に所属したことがありませんので、政治の手法ということについては疎い者でありますので、よく分からないというのが私の正直な気持ちであります。

 地域防災計画の見直しについて

HBC

　札幌市の地域防災計画の見直しについてお伺いしたいのですけれども、これまでの会見でも何度かお話が出ていましたが、そもそも、原子力災害、津波対策も含めて盛り込む方針、お考えを示されていますけれども、その必要性をあらためてお伺いしたいのが一つと、もう一つ、現在の進捗（しんちょく）状況についてもお教えください。

市長

　地域防災計画の見直しをしなければならないということで、特に、原子力災害に対する防災対策をしっかりしなければいけないということは、3.11を経て、津波ももちろんありますけれども、そういうつもりで防災会議も開催し、これから頑張っていきましょう、検討していきましょうということを確認させていただいております。

　原子力防災に関する災害対策担当課というものを設けまして、職員も配置をし、危機管理対策室の中でしっかり勉強していただくということと、対北海道との連携、あるいは国との情報共有、こういったことをしっかりやっていかなければならないというところで、今、準備をさせていただいているところであります。

　これまでも、既に、防災会議を開いてからもう8カ月ぐらいたつというふうに思いますが、なかなか進まないというのは、やはり、情報が取れないというところが一番の問題でありまして、1度や、2度ではなく、何度も北海道を通じて、あるいは、直接、国に問い合わせをするけれども、なかなか情報を頂戴できない。それは、原子力に関する、特に、規制値をつくるかどうかというところで、担当部局がちょっと浮き足立っているといいますか、自分の判断で旧何々庁が出していいものかどうかというような迷いが、多分、あるのではないかというふうに推測はいたしますけれども、地方にとっては、そんな、国のどこの部局がやろうが、必要な情報はこうなんですよと。例えば、SPEEDI（スピーディ：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）についても、情報を下さいと言っても、都道府県には出すけれども、ほかの自治体には出さないといったことが担当者レベルで述べられているわけです。国会では、自治体から要求があればどうぞご利用くださいというふうに答えておりますけれども、実際の運用の中ではそういうことしかされておりません。北海道に対しても、もちろんそうやって言われているので、ぜひ取ってくださいというふうに申し上げるのですけれども、今、規制値の再編の可能性があるのでということで、なかなか、上にといいますか、要望がそのまま上がっていかないというふうな状況で、なかなか前に進んでいないという状況にございます。

　ただ、北海道電力との関係では、後志管内との連携も少し進んだようにお聞きしておりますし、消防との関係で岩内の消防から札幌市の消防が迅速な情報を頂戴できる、こういうルートは確保できたというふうに考えております。

HBC

　市長のお考えの中で、防災計画の見直しはいつごろまでにというようなお考えは。

市長

　これはもう、本当に、3.11があったのですから、1年以内に迅速な対応をし、市民の皆さん方が安心して習熟をしていくといいますか、そういうことが必要であったというふうに思いますけれども、それがなかなかできない状況にありますので、本当に可及的速やかに、これからも努力をしていきたいというふうに思います。

 泊発電所1号機・2号機の再稼働について（3）

共同通信

　先ほど、市長は、泊原発の再稼働に関連して、札幌市の同意も必要だという考え方を示されたと思うのですが、これは、国が作成を進める安全基準がありますよね。そこに対して意見を述べるなど、何か具体的なアクションを今後起こす予定があるのか、その時期、内容について教えていただけますでしょうか。

市長

　まだ、全然、枠組みも何も示されていないので、どういう意見を述べるかというようなことについては、まだまだ、ちょっとリアリティーが今のところないという状況であります。

共同通信

　では、具体的に何かするというわけではなくて、今現在の市長のお考えとして札幌市の同意も必要だということをおっしゃったという、そういう認識でよろしかったでしょうか。

市長

　結構です。

 消費税の増税について（2）

日本経済新聞

　先ほどの消費税のところなのですけれども、市長は、先ほど、無駄な仕事をなくし、行政改革をやった上で、ある程度はやむを得ないという話がありましたが、現野田政権の下で、今、消費税を引き上げようとしているわけですけれども、現時点での行政改革が十分行われているかどうか、市長の認識と、あと、野田政権の掲げる10％というのが、市長のおっしゃっているある程度の範囲内なのかどうか、その辺の水準などがもしあれば教えていただければと思います。

市長

　国の行政改革がうまくいっているかどうかについては、私は全部分かるわけではありませんので、本当にメディアの皆さん方が長年のウオッチングといいますか、の中でお考えになっている感想、評価といったものが紙上に表れているわけでありますので、私は、それを見て判断するしか方法がございません。そういう意味から言うと、あまり進んではいないのではないかというのが、私も感じるところではあります。

　今は、議員さんの定数の問題は、これはまた別の論点として、憲法上の問題としてありますけれども、本質的な議論がなかなかできないという雰囲気が、一番残念に思うのですよね。全部政局論に結び付いた、俺が権力を取ったらという、何とか現権力を倒そうということに向けられた議論が中心で、国会の議論を聞いても、そういう感想をどうも否めないところがありまして、やはり国民が何を選ぶのかという、政党を選ぶのではなくて政策をですね、どういう政策がいいのかということをしっかり分かりやすく開示していただくというようなことが大事ではないかなというふうに思いますけれども。今は、何党を支持するとか、しないとかですね、そういう議論に収れんされる議論でありまして、少し、私のような人間には分かりにくい国会の運営の仕方だなと、そんなふうに思います。

　札幌市だって1,600もの事業をやっているわけですから、国はもう何万という事業があるわけでしょう。だーっと出して、これはどうだという議論をすればいいのですよ。政府に役人がたくさんいるわけですから、これは丸、バツ、三角、どうだというふうに付けて、みんなで見て、これはやはり必要だよねとか、これは要らないよねとか、ここは我慢すべきだよね、優先順位が低いよねということが本当に議論されないとですね、みんな必要な仕事なんですよ、多かれ少なかれ。全く必要ない仕事なんて、そうあるわけではないというふうに私は思いますけれども、そういうオープンな議論がされることが、われわれを鍛えてくれるし、議員さん方も真剣に説明責任を果たしていただけることになってくるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。

日本経済新聞

　10％については。

市長

　8％がいいのか、10％がいいのか、それは、特に必要性との兼ね合いの問題でありますので、いろいろな対策も取るということを言っていらっしゃるわけでしょう。低所得者層には負担にならないようにするにはどうした方法があるかというような議論もございますので、基本的には10％という目標は、そんなに、絶対駄目だというふうには言えない数字ではないでしょうか。

 学校給食食材の放射性物質検査について

読売新聞

　放射性物質の関係で、今月から食品中の放射性セシウムの基準が変わりましたけれども、暫定時代は500ベクレルだったのが100ベクレルになりましたが、この数値について、市長はどう評価されていますか。

市長

　まだ、物によってもまた違いますね。輸入であったり、子どもであったり、いろいろなことが言われております。もちろん、低くすること自体は、多いよりはいいというふうに思いますので、これは、努力をして、できるだけ入らない物質をたくさん生産できるような環境をつくっていくというふうにする一里塚といいますか、だというふうに思います。

読売新聞

　その関連で、札幌市教育委員会では、昨年12月から、1都16県の放射性物質の検査をして、今年度も新年度4月10日に早速やりましたけれども、教育委員会に昨日確認したところ、これまでどおり、仮に、今のところ全部不検出ですけれども、検出された場合、新基準を下回っていても食材としては使わないという方針ですが、これは市長も考えは同じでしょうか。

市長

　同じです。

読売新聞

　理由は。

市長

　食べさせたくないです、子どもには。そういう保護者の皆さん方の支持があるからであります。

読売新聞

　分かりました。

　一方で、教育委員会の担当者は、仮に、そういう事態、そういうケースになった場合、一般に流通している食品を、流通が認められている食品を、札幌市教育委員会の給食には使わないということで風評被害を非常に心配しているそうなのですね。多分、生産された方もショックだと思うのですよね、給食に使ってもらえなかったら。こういう心配について、市長はどう考えますか。

市長

　何かをやろうとするときには必ずですね、どこかが、という問題になります。やはり子どもということから言いますと、これは大人の責任として、できるならば、それは排除していくということが正しい選択だというふうに私は思います。

　風評被害うんぬんという話も、それは大人の都合の問題です。ですから、それは、大人は大丈夫だよというふうに選択できるような情報を提供すればいいではないですか。というふうに思うのですが、いかがでしょうか。

読売新聞

　給食食材は、ご家庭で選ぶことができないので、なるべく減らすという観点からストップを掛けるということですか。

市長

　そのとおりです。

読売新聞

　風評被害が起きないように、今言ったようなメッセージを発したりとか、教育委員会では、もしそうなったら過剰反応が起きないような、何らかのメッセージも併せて出さなければいけないなというような見解ですが、市長は、その辺はどうですか。

市長

　それは、できる限りのことはしたほうがいいと思います。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて（4）

読売新聞

　それと同じくくりにしていいかどうか分かりませんけれども、震災がれきもですね、市長の考えも先ほど出ていましたけれども、国のほうは8,000ベクレルという基準で処分に問題ない、安全だという見解ですけれども、市長は、それに対して安全性の確証が得られないということで、拒否というか、受け入れられないと言っていますが、同じように大都市札幌市長、しかも市長は市長就任前から原発や放射能の問題にお詳しい立場の方が、そのがれきの安全性に確証を得られないと何度も発言することで、さっきの給食と同じ構図のように、風評被害とか、過剰反応とか、被災地の人を結果的に傷つけたりしまうのではないかと私は思うのですけれども、市長はどう思いますか。

市長

　私は、思いません。

読売新聞

　思いませんか。

市長

　思いません。

　言論を封ずる、正しいものを求めていこうということに欠ける風潮をつくってはいけないというふうに、私はそのように思います。自ら考えたことを話してはいけないということでしょう。それは、言論人が言うことではないのではないですか。

読売新聞

　話してはいけないとは言っていませんけれども、結果として…。

市長

　だから、批判するわけでしょう。批判は、私はいくらでも受けられるのですけれども、これは、ですから、全く根拠のないことを私が言っているのであれば、それはいいのですけれども、事実に基づいてですね、札幌市の場合、最終処分場だって、非常に、放射性物質の処理をするには全く不向きな構造になっているということも含めて申し上げているわけです。

　それから、既に受け入れて、8,000ベクレルのものを受け入れてですね、そこがどんな管理状況になっているかということもお調べになった上でおっしゃっているのであればあれですけれども、日弁連の調査なんかを見ましても、とても放射性物質を、8,000ベクレル以下のものをですよ、管理するには十分な管理状態にはないというふうな報告も出されております、現地調査をした上でですね。そういったことは、マスコミは、全然、今、われわれのほうに情報提供がございません。

　やはり、今、受け入れるというふうに言っておられる首長さんたちは、本当に苦悩の上、いいですよとおっしゃっているかもしれませんけれども、だけど、だんだん、だんだんですね、30年、100年管理しなければならないですよという話になってくると、それはなかなか厳しいですねというお話になるのではないでしょうか。

　私は、少なくとも、100年、札幌市の今の最終処分場で引き受けて、安全に管理するということは言えません。そういうことを申し上げると、風評被害になるのでしょうか。私は、そうは思わないのですけれどね。

読売新聞

　風評被害の恐れはないと市長は…。

市長

　風評被害とは、根拠がないのに、被害が行き渡るといいますか、風説が流れて、何も害がないのにというお話だというふうに思いますけれども。もちろん、外部被ばくと内部被ばくの問題がありますから、そこの認識は違うと、内部被ばくなんか考えなくたっていいんだというふうにおっしゃられては、また話が違ってくるというふうに思いますけれども、いろいろな場合を考えて、私は、想定外ということは許されない、この問題は。原発事故があって、想定外は許されないとあれだけ言った人たちが、この問題について何を想定しているのか、最悪の場合はどうなるか、そのことを、私は、想定してくださいと。もう、想定外は許されないですよ、ということを申し上げているのです。

読売新聞

　そこも、安全に対する考え方が、国とは全く違うということですか。

市長

　違います。

読売新聞

　違いますね。

市長

　はい。

読売新聞

　分かりました。

市長

　今の国に対する、ということですよ。これからまた、進化していくのかもしれませんけれども。

読売新聞

　関連ですけれども、先日4日に、国にがれき受け入れの回答をしましたが、非常にシンプルというか、あっさりしているなという印象を受けたのですけれども、市長は、先ほども言っていましたけれども、広域処理そのものは本来やるべきではないと、原則は、不幸ながら、放射性物質に汚染された場合は、現地で封じ込めるべきだと、そういった考えは今回の回答には触れていなかったですけれども、その理由は何ですか。

市長

　特にないです。

読売新聞

　触れる必要はないと思ったからですか。

市長

　はい。

読売新聞

　今後、広域処理そのものについて、先日、3月26日の記者会見でも否定的なご見解を説明されて、国にも一考していただきたいと発言されていますけれども、その国に一考を求めるような何かアクション、質問を送るなり、要請するなりはしない…。

市長

　やっていません。

読売新聞

　やる考えは。

市長

　今のところありません。

読売新聞

　今のところないですか。

　それは、やらない理由は。

市　長

　そういう気分ではないというだけです。

　あの大方針を出して、札幌市がそういうふうに言っているということは十分伝わっているというふうに思いますので。

読売新聞

　環境大臣は、この前、まだ札幌市長の発言をよく承知していないと答弁していましたけれども…。

市長

　私も承知していません。

読売新聞

　政府、民主党に、ひょっとして遠慮しているのかなと私は勘ぐってしまったのですけれども、そういうことはないですか。

市長

　ありません。

読売新聞

　全くないですか。別に、選挙で民主党の支援を受けたからとか、市議会でも支えてもらっているから、民主党は政権…。

市長

　ありません。

読売新聞

　考えはないわけですか。

市長

　ないです。

読売新聞

　逆に言うと、そういう支援を受けている民主党からの要請だけれども、この問題に関しては、先ほどの安全性…。

市長

　民主党から（要請を）受けているというふうには思っていません。政府から受けているというふうに思っています。

読売新聞

　政府与党、いいです、分かりました。民主党からの選挙で支援を受けた立場でも、この問題は、がれき問題に関しては、その…。

市長

　政党の問題ではないです。内容の問題だと思います。

読売新聞

　内容の問題ということですね。

　だったら、やっぱり、広域処理のことなんかはどんどん申し入れたり、質問をされたら…。

市長

　言っているじゃない、だから。たくさん新聞にも載っていますよ。

読売新聞

　載っていますけれども、あらためて申し入れたり、質問されたらどうでしょうか。

市長

　そのほうがいいというふうに判断したら、そのようにさせていただきます。時機を見て。

　ありがとうございました、ご指導いただきまして。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて（5）

北方ジャーナル

　がれきの話なのですけれども、ごめんなさい、つまりは、今のやり方での広域処理というのはよくないという理解でよろしいのですか。放射性物質のないものは受け入れるというのは、ちょっと気になって、何と言ったらいいのか、今の国の基準ではよくないということでいいのですか、そういうふうに理解していればいいですか。

市長

　基準というよりも、放射性物質が含まれていないものはいいですよと言ったのです。

北方ジャーナル

　がれきを、要するに、日本各地のいろいろなところで処理するということ自体はよいのですか。

市長

　問題ないと思います。

北方ジャーナル

　あと、今回の国の要請、4月6日までに回答をという、そのことですけれども、その段階で、例えば、費用については全面的に国が支援しますとか、ちょっと曖昧というか、どこまで一体国がやるのか、収集運搬までなのかとか、処理そのものとか、あるいは、処分場は、先ほどおっしゃった何十年も見てくれるのか全然分からない状態で回答を迫るという、そういう国のやり方については、何か思うところはないですか。

市長

　そういう政策を決定されたのでしょうから、その際には、当然、費用対効果ということが考えられているはずです。運搬費用にいくら掛かって、現地で処分するにはこれだけ掛かって、だからこっちでやるのだということは、当然、考えられていると思いますが、何にも、それはわれわれの情報の中には入ってこない。

　ですから、私も、どこかのインタビューで答えておりますが、もうそれしか方法がないんだと、ぎゅうぎゅう詰めて、みんなが本当にここで頑張らなければならない、それしかないのだよと言われるなら、これは、誰だってオーケーと言わざるを得ないでしょう。だけど、ほかにやり得ることがある可能性について、これを検討した形跡もなく進められたのでは、私はいけない、そういうふうに思います。

　それは、放射性物質に対する認識について、少し甘いと言ったらちょっと失礼かもしれませんが、非常に問題があるのではないかなと私は思っております。

北方ジャーナル

　当然、札幌市がそういう姿勢であっても、ほかの市町村が受け入れるとなれば、いわゆる8,000ベクレル以下ですか、焼却灰の時点ですけれども、国の基準でもって収集運搬がされていくと、その途中で例えば散逸したりとか、トラブルがあったときに、どこが責任を持つのかとか、そもそも、そういうトラブルの可能性もあるわけで、ちょっと先ほどの方の質問と逆になりますけれども、もうちょっと積極的に広域処理自体に疑問を投げ掛けるようなお考えはないですか。

市長

　私は、ホームページでは、広域処理はしないほうがいいという意見は述べております。これは、集中して、なるべく拡散させない、それが大原則だと思いますよということは申し上げているつもりであります。

 ローカル雑誌等の廃刊について

北方ジャーナル

　分かりました、ありがとうございます。

　全然違う話ですけれども、札幌の月刊誌の「WING sapporo」という雑誌と、地域の新聞の「すすきの新聞」が3月でなくなるということが、そういういろいろな情報を提供する媒体がなくなるということで、2つの性格は違いますけれども、もし差し支えなければ、一言いただきたいなと思います。

市長

　そうなのですか。どういう経過でそうなったか分かりませんけれども、市民の意見を形成するために必要な情報というのは、いろいろな状況の中でいろいろ媒体があったほうがいいと、基本的にはそう思いますので、どういう雑誌だったかについては分かりませんけれども、数が少なくなるとそれだけ見る人が少なくなるわけですから、やはり、あったほうがいいですよね、残念ですねというふうに申し上げておきたいというふうに思います。

北方ジャーナル

　ありがとうございます。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

平成24年（2012年）度定例市長記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号：011-211-2036

ファクス番号：011-218-5161

ページの先頭へ戻る