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札幌市長のページ

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更新日：2011年11月29日

平成23年度第11回定例市長記者会見記録

日時	2011年11月8日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

脱原発依存の社会を目指した市民意見募集の結果について
「魅力都市さっぽろシティプロモート戦略（案）」のパブリックコメントの実施について
「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo 2011」の開催について

配布資料

発表内容

脱原発依存の社会を目指した市民意見募集の結果について

　ご承知のように、札幌市では、原子力発電に依存しない社会を実現するということを目指してさまざまな活動をしているわけでありますが、原子力発電に替わる再生エネルギーへの転換を進めるということとともに、省エネルギー推進、そういうライフスタイルを見直していこうという必要があるというふうに考えているところでございます。

　過日、市民の皆さん方に、この脱原発依存を目指す観点から、再生可能エネルギーや省エネルギー等についての意見を募集をいたしました、その結果についてご報告をしたいというふうに思います。

　寄せられました36件の意見のうち、ほとんどが、圧倒的に、脱原発依存というものを目指して、省エネの推進・再生可能エネルギーの普及が必要だというふうに述べられているものであります。ごくわずかでありますが、福島原発の事故の原因を十分検証してから慎重に判断すべきだと、こういうもっともな話もございましたけれども、ほとんどが脱原発依存ということを目指すことには前向きといいますか、賛同を得ているというふうに言っていいかなというふうに思います。

　また、専門的な知見をお持ちの方からは、発電と送電を分離をし、発電事業者参入を進めることで、民間活力を生み、産業活性化につながるのではないか、発送電分離ということを具体的に進めるべしと、こんなご意見も頂戴しているところであります。

　現在、「エネルギー転換調査」というものを、500万円ほど調査費を計上させていただきまして、これを執行しているところでありますが、今回の意見に加えまして、さらに具体的な考えを把握するために、近々、市民1,000人と事業者、企業の皆さま方600社を対象にいたしまして、これからのエネルギーのあり方に関する意識調査といったものをやりたいというふうに考えております。

　これらの得た知見といいますか、意見を、エネルギー転換調査の際にも活用し、そして、具体的にどうすべきかということを考えていく資料にしていきたいという考え方でございます。

　なお、このほかにも市長宛てのメールなどで脱原発依存に関する意見というものが数多く寄せられております。さまざまな手法で寄せられました意見を踏まえまして、エネルギー転換の方向性というものを見極めていきたいと、こんなふうに考えているということを中間的に報告させていただきます。

「魅力都市さっぽろシティプロモート戦略(案)」のパブリックコメントの実施について

　札幌市では、昨年度から、庁内に横断組織として「創造都市さっぽろ・シティプロモート推進本部会議」というものを設けまして、そのほかにも民間との連携会議でございます「シティプロモート戦略会議」というものがあり、ここにおきまして、シティプロモート戦略を策定するための検討を重ねてきたところであります。このたび、この戦略の案というものができましたので、概要をお知らせしたいというふうに思います。

　まず、シティプロモートの目指すゴールを何にするかということでありますが、これは、「笑顔になれる街」というものでございます。そのゴールに向かうための3つの基本方針といたしまして、「魅力を再発見する」「魅力を味わい発信する」「魅力を創造する」ということにさせていただいたところであります。

　具体的な事業展開は、これらの3つの基本方針に沿って、第3次札幌新まちづくり計画と連動させて、着実に実施をしていくということになります。

　また、今後、策定をいたします関係部局の個別計画に戦略の意図を反映させていくということになります。さらに、重点分野といたしまして、「MICE」「映画・コンテンツ」「食」、そして「滞在期間の拡大」「創造的な活動による都心活性化」の5つの分野を設定いたしました。民間事業者、NPOなどとも連携を図りまして、産学官で役割分担をしながら取り組んでいくほか、道内の他の市町村との協議を進めるというふうな考え方でこの戦略を進めていきたいというふうに考えております。

　この戦略をきっかけにいたしまして、札幌がより魅力あふれるまちになるように、市民とともに精力的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

　このシティプロモート戦略案につきましては、パブリックコメントを実施する予定でございまして、来週の16日からコメントを市民の皆さんから頂戴するというふうに考えております。ここでいただきました意見を反映させていただきながら、年明けに、確定的なシティプロモート戦略というものを公表する予定にしているところであります。

　戦略案は、各区役所などで配布いたしますほか、ホームページにも掲載をいたします。ぜひ、多くの市民の皆さま方からご意見をお寄せいただきたいと、こんなふうに考えておりますので、報道各社の皆さん方にも、よろしく、その旨をお伝えいただけますよう、ご協力のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。

「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo 2011」の開催について

　今月25日から「ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo 2011」が開催されます。ことしは、ちょうど10回目の記念すべき節目の年ということになりますので、大通公園西2丁目、いつもやっておりますが、この2丁目のほかに、新たに札幌駅前通の地下歩行空間も会場に加えて実施をしたいと考えております。

　地下歩行空間では、「サッポロ・マルシェ・プロジェクト協議会」とタイアップをいたしまして、「クリスマス・マルシェ」を開催いたします。クリスマスツリーやリース等のいわゆるクリスマスグッズ、こういうものだとか、道産素材で作りましたお菓子などを販売する店などが週替わりで並ぶということになります。

　また、歴代のポスターを展示いたしまして、あるいは、床面にサンタクロースとトナカイの足型のシートをプリントいたしまして、足跡をたどっていくと大通公園の西2丁目会場に到着をすると、こういう遊び心のある装飾も行いまして、このイベントの開催をみんなで喜び、そしてPRしていきたいと、こんなふうに思っております。

　さらに、商店街や飲食店と連携いたしまして、ウオークラリーやスペシャルメニューフェアを実施するなど、都心に広がりを持たせたイベントの開催によりまして、より多くの皆さん方に楽しんでいただきたいと考えているところであります。

　また、25日には、「第31回さっぽろホワイトイルミネーション」も始まります。ことしは、これまで以上に節電、時節柄ですね、節電と、それから、環境に配慮した取り組みというものをより強化をしていきたいというふうに考えております。使用いたしますLED電球の割合を増やしたり、クリスマス市の飲食店や各家庭からの廃油を利用した発電、これによる電力を利用したりすることによりまして、期間中のオブジェの装飾に係ります消費電力量を、昨年に比べますと大幅に減らすことができる見込みでございます。平成22年度は、約17万キロワットアワーの電力がこの装飾に消費した電力でありますが、ことしは、これらの工夫によりまして、約5万キロワットアワーに落とすことができるという見通しでございます。何と、約70％カットという状況で実施をしようというふうに考えているところでございます。

　なお、25日に行います両イベントの合同オープニングセレモニーでございますが、これはクリスマス市の10回目を記念いたしまして、市内の10歳の子どもたちと一緒にイルミネーションを点灯する、そういうセレモニーを行っていきたいというふうに考えております。

　札幌の美しい冬の始まり、厳しくもありますけれども、美しい冬の始まりの光が灯る瞬間をぜひ皆さん方の手で報道していただければありがたいと、こんなふうに思っているところであります。

質疑応答

脱原発依存の社会を目指した市民意見募集の結果について（1）

北海道新聞

　まずは、幹事から何点かお尋ねをします。

　1点目ですけれども、今、発表されました中で、脱原発依存の社会を目指した市民意見募集についてなのですけれども、これだけ脱原発の話題が広まっている割には、ちょっとサンプル数というか、意見の数が少ないかなと。36件だと、この意見から一体何が読み取れるのかということもちょっと考えたりするのですけれども、この数について、市長、何かお考えがあればお願いします。

市長

　この期間に限っていただいた件数がこういうわけでありまして、これまで原発事故が起きてからずっと市長宛てのメールなどは400件くらい、今、来ているところであります。そのうち、直接、原発については二百五、六十件が、札幌市議会の決議なり、私ども、私の発言なりに対して賛同するというものでありまして、2件でしたでしょうか、慎重に考えたほうがいい、あまり慌てて考えるなというふうなものもありました。

　そういうふうなことから言いますと、全体的な傾向というのは、ほぼ、今回の三十数件のものと併せて考えますと、非常に明快なものが出ているのではないかと。

　それに加えて、1,000人の方と、企業の皆さん方が事業者として、どういうことを考えるかということについても、追加的にアンケートを取らせていただきたいと、こんなふうに考えております。

東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて

北海道新聞

　2点目です。

　前回の会見でも出ましたけれども、がれきの受け入れの話なのですけれども、会見の後、高橋知事が、記者会見で、放射能チェックを入念にして、心配がなければ受け入れるのだというような発言をされたり、あと、もう受け入れを行っている東京都の石原都知事が、これも会見で、都民から反対の声があることについて、「何でもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」というような発言をされたりしています。

　市長のがれき受け入れに対するお考えをあらためて伺わせてください。

市長

　基本的な方針は、従前も申し上げているとおりで、変更はございません。

　どのようなものなのかについて、十分な情報を頂戴しておりませんので、放射性物質によって汚染をされているというものであれば一切お断りということははっきり申し上げておきたいというふうに思います。

札幌市のヒグマ対策について

北海道新聞

　最後にもう1点だけです。

　クマなのですけれども、相変わらず目撃があったり、きのう1頭が射殺されたりしていますが、市議会の決算特別委員会で、渡部副市長が、今、複数部局にその窓口がわたっているので、一本化を検討したいと、新たな対策窓口を設置したり、専門職員を配置したり、そういうことを考えているのだというような発言がありました。これをもうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。

市長

　まだ具体的には検討が進んでおりませんけれども、これだけ広範囲に多数頭が出没するということについて、これまでの個別の対応でいいのかという問題意識の中で、総合的な対策を立てなければならないのではないかという考えで答弁をさせていただいたわけでありまして、現在、検討中というふうにお考えいただきたいというふうに思います。

　昔は、春になりますと、里のほうから発砲をしながらクマを追い上げて、クマに里は恐ろしい所だというふうに思ってもらうような、そういうふうな方法を90年ごろまでやっていたというふうなことが記録に残っておりますけれども、そういうことが行われなくなって、怖いものを知らない新しい世代のクマが街を闊歩（かっぽ）するようになってしまったということもあろうかというふうに思います。

　これは、いろいろな意味で、札幌市だけではなくて、北海道全体で考えなければならない問題も含めて、関係各機関とも協議をしながら対策を講じていきたい、こんなふうに思います。

日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加について（1）

uhb

　前回の会見でも出たかもしれないのですが、TPPに関しまして、今週は非常に大詰めの時期になっていまして、10日にも表明するのではないかという話も出ていますけれども、あらためて、この時期にきまして、市長ご自身のTPPに関するお立場、例えば分けるとすれば慎重派、推進派といった分け方もありますけれども、そのお立場はどちらなのか。

　あるいは、このTPPが及ぼす特に札幌への影響という部分で何かお考えのところがあるかというのをお聞かせいただけますか。

市長

　紋切り型に言えば、今の段階でTPPに参加するというのは明快に反対だというふうに考えていただいていいと思います。

　札幌に対する影響はどうなのか。これは、経済産業省と内閣府と農林水産省ですか、それぞれ影響の額が違っているわけですね。こういう状況の中で、何をもって判断したらいいかということを、非常に対応が厳しい、政府の対応が国民に対して正しい判断を求める対応にはなっていないのではないかということが、一番、私としては不満なところでもありますし、そういう中で、影響がないということは全くありませんので、北海道全体に、1次産業に影響があるとすれば、札幌に影響がないわけもありません。全体の景気はもちろん、1次産業が衰退するということになりますと、札幌はそもそもの存立基盤が失われるわけでありますので、多大なる影響を被ることは明らかであるというふうに思います。

　そんな意味で、TPPを議論するのであれば、まず、順番としては、1次産業をどのように守るというよりは発展させていくのか、支援をしていくのか、育てていくのかということを、しっかりとした農政、あるいは、1次産業に対する政府の方針といったものを明確に打ち出して、そして、それからどうするかというふうに議論するべきだと、私はそのように考えます。

脱原発依存の社会を目指した市民意見募集の結果について（2）

日経新聞

　脱原発依存の社会の意見募集なのですけれども、これは、回答者の年齢層と男女別のそれぞれの内訳を教えていただきたいなと。つまり、全体的な傾向が明らかだとおっしゃられましたけれども、恐らく、職業柄、年代、男女によって違うと思うのですね。その状況が分かればお願いします。

市長

　この意見募集をするに当たっては、年齢や性別の明記をお願いしておりませんでしたので、内訳は分かりません。でも、メール等を見ますと、大体、いろいろな階層でまざって、食品等についてはお母さんの関心がもちろん強いですし、そういう傾向はもちろんあります。

「第3次札幌新まちづくり計画」における子育て施策について

STV

　きょうの話題でなくて恐縮ですが、「第3次札幌新まちづくり計画」の話に戻って質問させてください。

　子育ての話なのですけれども、札幌市でも次世代育成の政策をたくさん設けていらっしゃいますけれども、上田市長のイメージの中で、そういう施策を通じて札幌が子育ての面でどんなまちになっていってほしいか、していきたいかという思いをお願いします。

市長

　日本一、子育てのしやすいまちにしようというふうな言い方をしておりますけれども、行政の究極の役割は何かというふうにずっと考えてまいりまして、世代の良好な循環を保障していくということが行政の本当にやらなければならないことだというふうに私は思っております。それはまさに、子どもが順調に生まれ、子育てに多くの人が関わり、その家庭だけ負担が多くなるというような状況ではなくて、いろいろな方が手助けをしたり、相談に乗ったり、安心して子育てができるというふうな状況、また、子どもが学校に行って放課後の居場所があるというふうな状況をつくる、というようなことが、親が子どもをこのまちで育てる非常に大きな安心の材料になるんだと。そうすると、親が満足をすれば子どもも、当然、先ほどのシティプロモート戦略の合い言葉ではありませんけれども、笑顔でこのまちで生活することができる。そういうことで世の中の世代の循環をしていくことが行政の仕事であろう、こんなふうに思います。

　やはり、そういうふうな意味で、そういう育てられ方をし、そういう育ち方をし、そういう暮らし方をする社会をつくることによって、ご高齢になった皆さん方に対するサポートもできる、また、高齢者になっても子どもに対して、次世代に対して優しい気持ちで接することができるという大きな循環ができる、良好な循環ができる、そういう社会を目指していきたい。保育所の問題だとか、幼稚園の問題だとか、学校の問題だとか、子どもがどうやってまちづくりに参加することを保障しようかということが全部そういうものの中に入ってきているというふうにお考えいただきたいというふうに思います。

STV

　すみません、では、もう1つだけ。

　今、市長がおっしゃった循環型の中で、やっぱり、一番若い世代は赤ちゃんが生まれてくることがすごく大事な要素なのかなと思うのですが、残念なことに、札幌市の出生率は非常に低い状態にあることに向けてどのような回復策を考えているか、特にこれというものがあれば1つということと、あと、市長として今まさに子育てされている世代の方へのメッセージをお願いいたします。

市長

　合計特殊出生率とよく言われておりますけれども、これがやはり全国平均から見ても札幌は低いという状況にあります。一時は0.98まで下がったという状況もありまして、行政担当者としては、これはどうしたらいいかということで常に悩むわけでありますけれども、行政が「産めよ、育てよ」で旗を振るわけにももちろんいきません。やはり、産みたいと思われる方々が、諸般の事情で産むのをやめようというふうに思わなくていい社会をつくっていくというのが私どものできることだろうというふうに思いますし、行政はそうあるべきであるというふうに考えております。

　そういうことでありますが、あとは何でしたか。

STV

　あとは、実際に子育てされている方へのメッセージですね。

市長

　いろいろなご不満はあることだというふうに思いますけれども、社会全体が優しくなっていくということが子どもを育てる意味合いにおいてはとても大事なことだというふうに思います。自分たちの住んでいるまちの中で子どもが育っていくのだという環境をつくるために行政はいろいろな施策を一生懸命考えておりますので、ぜひ社会参加をしていくということですね。そういうことで、家の中に閉じこもらないで、いろいろなところに相談したり、いろいろな人に手助けを求めて構わないんだというそんな思いを持っていただけるようにしていただくのが私からのメッセージでございます。

STV

　ありがとうございます。

公契約条例の制定について

「札幌市行財政改革推進プラン」における保育料の見直しについて

北海道建設新聞

　公契約条例についてなのですが、札幌建設業協会のほうから、落札率が低下を続けて最低制限価格に落札額が張りついている状態で、公契約条例を容認するのは反対だと、入札制度改革のほうが先ではないかというご意見が寄せられたかと思うのですが、これについてのお考えを伺いたいのと、それから、今、子育てのことで笑顔があふれる札幌市にしたいとおっしゃいましたが、行財政改革推進プランのほうで子ども関連の保育料負担増をはじめとして負担増が盛り込まれているわけですが、こちらについての整合性についてちょっとお伺いしたいと思います。

　この2点をお願いします。

市長

　入札制度が先行すべきではないかということでありますが、この両方を同時に進行と私は考えております。公契約は、税金の使い方の問題であります。税金を使って公の仕事をしていただく、そのことの意味というのは、いろいろな意味合いで、事業者ももちろん利害関係がありますけれども、作業していただいた成果を享受する札幌市民、そして、その仕事をすることによって糧を得る作業者、さまざまな利害が絡まったものが公の工事、仕事というふうに思います。それらを全部調整して一番いいところを出していくということに日々努力をするわけでありますが、その一環として、これですべて解決だとは思いませんけれども、公契約の理念と入札制度のその時々の社会情勢に最も適合した制度に常に適用するように頑張っていくといいますか、改革をしていくということは両方やらなければならないことだというふうに思いますので、これがなければこれはできないはずだとかというような順番の関係ではないだろうと。苦しいのはよく分かりますというふうには申し上げたいと思いますけれども、早急に両方とも、それぞれ先ほど申し上げた趣旨を貫徹するために努力をしていきたいというふうに考えます。

　それから、2番目のご質問であります子ども関連の負担増が、これは子どもを大事にすると言っているのに整合性があるのかということであります。これは、サービスを受ける方と、それから、そうではない方との関係、いわゆる受益者負担という問題と、安ければもちろんそれに越したことはないのでしょうけれども、適正な負担をしていただくということは避けて通れない課題ではないかなというふうに思います。1つのお財布の中でどうやって調整をしていくかという問題でありますので、例えば隣のまちと同じぐらいのことは負担していただきたいというようなことというのは、特別、札幌市だけ高くするとか、というふうな話にはならないというふうに思いますけれども、世間並みにといいますか、というようなことは検討させていただきたいというふうに、検討の対象として考えさせていただきたいというふうに申し上げたいと思います。

北海道建設新聞

　すみません、入札制度に関しては両方やっていきたいということですが、具体的には最低制限価格の引き上げとかも考えておられるのですか。

市長

　もちろん、それは検討対象になると思います。

日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加について（2）

読売新聞

　2点お伺いします。

　1点目は、先ほどのTPPの関連なのですが、市長がここまで明確に、現段階では反対と言ったのは多分初めてのことですかね。

市長

　いえ、前から言っていますけれども。

読売新聞

　その理由は、1次産業をどう立て直すかということが明確ではないと。

　今後、札幌市として、または上田市長として何か行動を起こさせる予定はありますか。北海道とか各種団体は、いろいろ集会ですとか国への申し入れをやっていますが、札幌市として現段階で予定していることがあったら教えてください。

市長

　私も、いろいろ勉強しなければならなくて、自分で本を読んだりする中で、TPPというのはなかなか厳しい選択をしているなというふうに考えて、先ほど言いましたように、今の参加ということには否定的な考え方に至ったということと、具体的には、これまでも、新幹線の問題で上京した折にも、北海道の問題としては、関係先ではTPPについては反対をするということは申し上げてきているところでありますし、北海道からおいでになっている、たまたま国会の前で座り込みをされていた北海道の農業団体の皆さん方のところを通り掛かったものですから、メッセージを申し上げたり、いろいろな場面で私の立場を申し上げているつもりであります。もちろん、これから集団的に行動を取らなければならないような場面で私は意見を申し上げる、私なりの行動を取らせていただくということは気持ちの中にございます。

札幌芸術賞・札幌文化奨励賞受賞者の年齢公表に係る取り扱いについて

読売新聞

　ありがとうございます。

　もう1点、全く別の話題なのですが、あした贈呈式が行われる札幌芸術賞と札幌文化奨励賞について質問があります。

　事前に報道機関に提出された資料では、今回、芸術賞を受賞した3人の方のうち、お2人の年齢が記載されていません。一方、文化奨励賞のほうの3人はみんな年齢が記載されていると。理由については、年齢についてはご本人が外部への公表を了承した方のみ記載しているという説明なのですが、昨年は、たまたま受賞者全員が年齢の公表に同意されたそうですけれども、2年前にも同じように公表する人としない人が分かれたという例があったそうです。この年齢を公表する、しないを本人に了解を取っている、この理由はどういうことなのでしょうか。

市長

　年齢も1つの個人情報だという考え方と、芸術家でありますので、年齢を語ることによって自らの芸術性についての評価を左右することをおもんぱかってなのかもわかりません。そういうふうなことも考えますと、お祝いをさせていただくわけでありますから、年齢によって表彰をさせていただいているわけでもなく、これまでの実績だとか、さまざまな分野におけるご推薦、実績に対する評価、そういったものを基にさせていただいておりますので、私どもは、ご本人の承諾が、特に駄目だと言われる方については、あえて、どうしても年齢を述べていただかないと表彰は差し控えさせていただきますというところまでは言わない、求めないという立場でいるところであります。

読売新聞

　先ほど、年齢によってご本人の芸術性が損なわれる可能性をおもんぱかってということでしたけれども、今回了承していただけなかった2人には、なぜ年齢の公表を了承しないか、これは原局のほうでお尋ねはしているのですか。

市長

　これは、詳しくは聞いておりませんけれども、お聞きすること自体についても、詳しくなぜなんだというところも芸術的なテリトリーに入るのかなというふうにも思いますけれども。

読売新聞

　ちなみに、私が調べたところ、このお2人のうち1人は、自らのホームページで生まれた年を公表されているのです。ということは、ひょっとしたらあまり、これは想像ですけれども、芸術性うんぬんとか深い理由がないかもしれないです。

市長

　そうかもしれないですね。

読売新聞

　原局に聞いたところ、市のほうの聞き方として、年齢とご本名については事前に記入していただいた上で、了承するか、しないか、この2項目だけ丸を付けてもらうという方式を取っているようなのです。

　ですから、これは半分、私の意見というか、要望になってしまうのですけれども、こういった表彰制度というのは、当然、公表を前提にしていると。どういった方が受賞したかを広く知らせて、みんなでお祝いして、芸術文化の振興につなげるというのが狙いのはずですから、当然、公表が前提なわけです。どこのどういった方が受賞したかを知らせるときに、年齢というのは必要不可欠、重要な情報だと私は思うのですけれども、この辺は市長と見解が違いますか。

市長

　もう少し検討させてください。どうしても嫌だとおっしゃっているにもかかわらず、それが要件だからというふうに言えるかどうかという、制度的に言えるかどうかですね。このことについては要検討ということでご勘弁いただきたいと思います。

読売新聞

　要検討というのは、前向きに改善も考えてということですか。例えば、国のいろいろな表彰制度とか…。

市長

　文化勲章とかね、そうでしょうね。

読売新聞

　ええ。それで、国のほうにも確認したらですね、公表を前提にやっているので、ご本人に受賞を内示する時に、お名前も住所も年齢も公表させていただくと、その時点で了解を取っているそうです。札幌市のように年齢について、ある意味、公表しないことを前提に承諾をいただけますかという方式ではなく、もう承諾いただきたいと。そういった過去の例で言うと、今までそれでご本人が拒否したケースはない、問題になっていないということから考えると、札幌市も原則公表という方向に改めていただきたいのです。

市長

　それは、年齢は言いたくないと言ったら文化勲章は与えないというふうに言ったのですか。

読売新聞

　そういった例は今までないと。

市長

　いやいや、そういう聞き方をして…。

読売新聞

　もし本人からそういう希望があった場合は検討するけれども、過去にそういう事例はないというふうに伺いました。

市長

　ないだけで、あった場合にどうするか、内示を取り消すということになるのかどうなのかという問題だと思うのですけれどもね。そこはちょっと、例えば、1歳若く言ったら後で年齢詐称だという問題になったり、いろいろなものがあるのではないでしょうか。年齢というのは、それなりの人生ですから、私の立場では自分の（年齢が公表される）ことについてはどうでもいいと思いますけれども、それをあえて気にされる方について、それは気にされる方のお人柄の問題ですので、私は、業績に対して、立派な仕事をしていただいた、また頑張ってくださいというふうなことが重点になる制度ではないかなというふうに思いますので、特に、自分のホームページで語られている場合は、それはその時の気分なのでしょうけれども、このぐらいは別に市に言わなくてもいいやというふうに思われれば、それはそれで、風貌とかいろいろなことで、作品の内容等で幾つぐらいの人なんだろうなと思われればよろしいのではないでしょうか。アニメーションなんかのかわいいキャラクターばかりつくっておられる方が、とてもお年寄りで大変だったとかというふうなギャップがもしあったとしたら、やっぱりイメージを壊したくないなと思われるかもしれませんし、そこら辺のいろいろなバリエーションといいますか、場合があり得ることかなというふうに拝察したり、それほど切り捨てていかなくてもいいのかなと、今のところの私の考え方はそういう考え方でございます。

読売新聞

　私が何でこんなにしつこく、珍しくしつこく聞くかというと、芸術賞、文化賞に限らず、やっぱり、市役所を取材していて、個人情報保護を理由にこういった情報を出さないケースが散見されるのですね。

例えば、一例を挙げると、ことし7月にさっぽろ雪まつりの雪像制作の功労者に感謝状を贈呈して、市長も市長室で1人1人にお渡ししたから覚えていると思いますが、あの時も事前にいただいた資料には、受賞者15人の方のお名前と、大雪像制作団の団長さんとか、ボランティアとか、そういうちょっとした経歴が書いてあるだけで、どこの誰なのか、年齢も全く分からないのです。私が感謝状贈呈式の会場で実際にご本人に聞いてみたら、埼玉から来ている人もいれば、道内でも遠くのほうから10年通っている人もいれば、年齢も、お仕事を辞めてからもずっと続けている年配の方もいれば、大学生の時から始めて30歳そこそこで10年間続けている人など、さまざまなバリエーションがあるのです。そういった情報は、やっぱり市民に知らせるべきだと思うのです。すごく嫌な言い方ですけれども、市のお金を使って遠方から来ていただいて表彰をしているわけですから、そういった意味でも公表すべきだと思いますし、これだけ雪まつりのために全国から集まってくれる、いろいろな年代の方がボランティアで続けてくれているというのは、感謝状を贈ったということを公表する時に絶対不可欠な情報だと思うのですけれども、この時に担当課とは出す、出さないというやりとりがあったのですけれども、ご本人たちに聞いたら、誰もこだわっていないのです、住所と年齢を公表することは。その時に、担当課は事前に了解を取っていないのでという理由だったものですから、先ほど言ったように、こういった情報はなるべく、原則、公表を前提に聞いて、先ほど市長が言ったように、芸術性とか、賞の性格ですとか、ご本人のいろいろな意向とかは、その都度、個別に判断すればいいと思うのですけれども、最初から年齢とか居住地に関して個人情報保護を理由に足かせを掛けてしまうと、正しい情報、伝えなければいけない情報が伝わらなくなってしまうのではないかと思うのです。

市長

　おっしゃることはよく分かります。個人情報保護ということについて過度な、無用なトラブルを起こすようなことが、例えば、今のご高齢の皆さん方に対する支援をどうするかという場合も、名前が分からないというようなことが散見をされます。そういうふうにならないようにするためにはどうしたらいいのかというときに、公務員の場合、個人情報保護法ということがかちんと頭に入ってしまって、間違いを起こしてはいけないというのがあるように思います。そんな意味で、柔軟に考えなければならない場面というのを形式的にやってしまうという場面もあるのかもわかりません。そんな意味で、今おっしゃったように、表彰制度などはまさにそのキャリアというものが非常に大事な要素だというふうに思いますので、公表したいということをはっきりこちらから申し上げて、どうしてもという場合にはという、そういう手順は取るべきだと、そのことについては私も同じ意見だと申し上げたいというふうに思います。

　ありがとうございました。

読売新聞

　ぜひ、改善をよろしくお願いします。

「第31回さっぽろホワイトイルミネーション」における節電の取り組みについて（1）

北海道新聞

　すみません、私からも1つ、ホワイトイルミネーションの節電の取り組みで、LEDに替えるというのは理解できるのですが、電球数が10万個も減るのですね。時間の短縮も含めて、光が少なくなって寂しくなるというか、ここまで節電しなくてもいいのではないかと思ったのですけれども、市長、いかがでしょうか。

市長

　ちょっと、やってみて、どのぐらいのものか…。

　10万個減ったというのは私もちょっとショックだったのですけれども、省エネということを一生懸命やらなければならないという意味合いだったのだというふうに思いますけれども、心の潤い、街の潤いとか楽しみとかということには、ずっとやっているわけではありませんので、なるべく、お祭りはお祭りとして盛大にやるという心の余裕を持つというのも大切かなというふうに思いますので、そこら辺のこともいろいろ考えた上でこういうふうになったのでしょうけれども、出来上がりをちょっと見てから、またいろいろと考えたいというふうに思います。

「第31回さっぽろホワイトイルミネーション」における節電の取り組みについて（2）

NHK

　今の質問にちょっと関連してなのですが、実は、事前に観光協会と市のほうの事務局の両方にホワイトイルミネーションについての節電対策をやる考えはないかと事前にちょっと取材していたのですが、ないという回答だったのです。それで、きょうこれが出てきて、しばらくはちょっとさわっていなかったのですけれども、どういったあれがあったのかなと思いまして。

　何か、市長のほうからそういったご指示をされたとか、そういったことではなく、あくまでも担当課なり観光協会が自発的に行っているという認識でよろしいのでしょうか。

市長

　私の指示ではございません。ただ、実行委員会のほうで考えた結果というふうに思っております。時節柄ということなのかもわかりません。

脱原発依存の社会を目指した市民意見募集の結果について（3）

IWJ

　先ほどの質問で、もし既にお話しされていたら大変恐縮なのですけれども、脱原発依存の社会を目指した市民意見募集の結果についてなのですが、この募集の方法というのは、市のホームページから集めるような形でされていたということでしょうか。

市長

　そうです。

IWJ

　それで、8月から9月まで1カ月間ということですね。

市長

　はい。

IWJ

　これをもう一度やる予定とかは今のところはないと。

市長

　この方法では、もう（募集する予定はありません）。いつでもいろいろな意見をいただいておりますので、市長宛てメールということでオープンになっておりますので、それをお寄せいただくことについては全く問題ありません。そのほかに1,000人の市民の皆さん方に文書で、意見を頂戴したいということで、封書でアンケートを取らせていただきたい、それから、事業所600社に今後どういうふうなエネルギー対策をお考えですかというふうなアンケートを取らせていただきたい、こういうふうに考えているということです。