平成23年度第9回定例市長記者会見記録

日時	2011年9月26日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

• 札幌・大田（テジョン）姉妹都市提携記念訪問団の派遣について
• 「札幌オリンピックメモリアルフェスタ」の開催について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 札幌・大田（テジョン）姉妹都市提携記念訪問団の派遣について
• 平成23年度全国学力・学習状況調査について（1）
• 原子力発電に関する札幌市の対応について（1）
• 原子力発電に関する札幌市の対応について（2）
• 平成23年度全国学力・学習状況調査について（2）
• 原子力発電に関する札幌市の対応について（3）
• 学校給食の安全性を求める市民団体からの署名の提出について
• 平成23年度全国学力・学習状況調査について（3）
• 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて

配布資料

• 札幌・大田（テジョン）姉妹都市提携記念訪問団の派遣について（PDF：108KB）
• 「札幌オリンピックメモリアルフェスタ」の開催について（PDF：156KB）

発表内容

 札幌・大田（テジョン）姉妹都市提携記念訪問団の派遣について

　ご承知のように、札幌市は、昨年10月に韓国の大田広域市と姉妹都市提携を結びました。青少年やスポーツ等を通して市民レベルでの幅広い交流をしてきたところでありますが、そういうことによって、日韓両国の友好関係というものを増進していこうということで、ともに合意をさせていただいたところであります。

　このたび、提携1周年を迎えまして、10月7日から9日まで、札幌・大田姉妹都市提携記念訪問団、約100人の札幌市民が大田を訪問することとなりましたので、その件についてお知らせをさせていただきたいと思います。

　まず、8日には廉弘喆（ヨム・ホンチョル）市長と李相泰（イ・サンテ）市議会議長を私どもが表敬訪問させていただき、その後、大田市役所にあります「健康カフェ」という、これは障がい者の雇用の機会を提供しようということで、札幌市の「元気カフェ」の大田版とでも言うのでしょうか、見習ってつくらせていただきましたということで、健康カフェというものがつくられておりますので、そこを見学させていただくという予定でございます。

　それから、韓国の重要な徳目として、「孝」という文化があるわけでありますが、その「孝」というものをテーマにした文化祭といいますか、お祭りがあるようであります。伝統文化を体験できる韓国のお祭りとして、「孝文化プリ祭り」と言うのだそうでありますが、これに参加させていただきまして、私どもの文化交流、お互いの理解を深めていこう、こんなことであります。翌日には、ライラック、札幌の木でありますが、この記念植樹を行う予定でございます。

　提携後は、昨年以来今日まで、ロシアのノボシビルスクが札幌市の姉妹都市でもあり、大田市の姉妹都市でもございますので、そういう3市の交流ということが行われておりまして、中・高生が札幌で交流をしたほか、大田の中学校の女子バレーチームが札幌に親善試合を行うためにやって来たり、青少年を中心に活発な交流を行ってきたところでございます。今回の訪問でも、札幌旭丘高校の生徒が姉妹校でございます大田外国語高校を訪問いたしまして、現地で生徒同士の交流を深めていくということになっております。

　また、札幌と大田の職員の相互派遣などの交流も積極的に進めておりまして、大田が札幌の元気カフェの取り組みを取り入れて健康カフェをつくったように、札幌でも大田市の大変優れた取り組みというものを学ばせていただいて、私どもの発展につなげていきたい、こんなふうに考えております。両市がこれを機会にともに発展していくようにというふうに考えているところであります。

　今回の訪問を通じまして、姉妹都市という深い縁で結ばれたことをあらためて両市の市民の皆さん方とお祝いすることで、今後のさらなる友好と相互理解を深める機会にしていきたい、こんなふうに考えております。

　出張の成果につきましては、帰国後、皆さん方にまたご報告をさせていただきたい、こんなふうに考えております。

 「札幌オリンピックメモリアルフェスタ」の開催について

　札幌は、アジアで初めての冬季オリンピックが開催された街であります。そして、開催されました1972年2月というその時から、来年の2月で40周年を迎えるということになりました。節目の記念に各種イベントが企画をされておりますけれども、その皮切りといたしまして、10月8日から10日まで、札幌駅前通地下歩行空間の広場で「札幌オリンピックメモリアルフェスタ」を開催することになりました。

　札幌市は、これまで札幌オリンピックや「FISノルディックスキー世界選手権札幌大会」などさまざまな国際大会を開催してまいりました。その実績というのは世界にも大変評価をされておりまして、2017年には3回目となりますアジア冬季競技大会の開催も決定したところでございます。

　しかし、こうした恵まれた環境にありながら、年1回以上ウインタースポーツに親しむ札幌市民の割合というのは11％というふうにアンケートではなっておりまして、大変低いということに少し憂慮をしているところであります。「スポーツを楽しみ、健康づくりを推進する」というのがまちづくりの1つの目標になって、その取り組みをしているところでありますので、この11％という状況は大変残念な結果というふうに言わなければなりません。今回のイベントは、そのような状況の中でウインタースポーツの素晴らしさといったものを市民の皆さんに再認識していただきたいということで開催するものであります。

　札幌市では、ウインタースポーツの振興を図るために、これまでもさまざまな取り組みをしてまいりまして、それなりの成果も上げてきたところであります。例えば、学校のスキー学習というものがございますが、だんだん指導者がいなくなりまして、小学校ではずっと100％スキー学習を実施しておりますけれども、中学校になりますと、指導者がいないというようなこともありまして、約3割の学校でしかスキー学習ができないという状況にございました。それを何とか、外部講師、インストラクターを派遣するというような事業を行いまして、中学校におきましても今年度は6割以上の学校でスキー学習を実施することができるということになったわけでありまして、こういうものがつながってまいりますと、またウインタースポーツに親しむ市民が多くなってくるのではないか、こんなふうに期待をしているところであります。

　また、雪まつりの終了後、大通公園内に歩くスキーの体験コースというものを設けまして、大変ご好評をいただきました。ことし2月には「札幌ウインタースポーツミュージアム」をリニューアルオープンいたしまして、8月の入場者数は昨年の1.5倍に増えているということもございます。さらに、来年には通年型のカーリング場もオープンする、こういうことになっておりまして、ウインタースポーツに親しむためのチャンスをつくるために、市としてはそのようなさまざまな施策をたくさん取っているということであります。

　ウインタースポーツの振興のためには、子どもたちにいかにその魅力といったものを知ってもらうかということが大きな鍵となります。今回のイベントは、数多くのトップアスリートが経験談を通じて大いに刺激を与えてくれるものというふうに期待をしているところであります。また、札幌オリンピックを知っている皆さんには、懐かしい映像あるいはパネル展等をご覧いただきまして、当時の感動というものを子どもたちに伝えていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

会場には、バイアスロンやカーリングの体験コーナーも設けられておりますので、体育の日を含むこの3連休、ぜひご家族で足をお運びいただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

質疑応答

 札幌・大田（テジョン）姉妹都市提携記念訪問団の派遣について

日本経済新聞

　大田との姉妹都市訪問団について、訪問団の半分を占める市民の訪問団、この市民というのは具体的にどういう方が参加されるのかということと、「観光PR訪問団」「経済訪問団」とありますが、今回行くことで観光、経済にどういうような効果が、今後、観光客が例えばいっぱい来てもらえるとか、韓国企業が札幌に進出するとか、その辺りはどういう要請をされる予定なのか、その辺りをお願いします。

市長

　市民訪問団は、もちろん、希望されている方にご一緒させていただくということで訪問団を形成したということでありますので、国際交流に関心のある方、あるいは韓国に興味のある方、の札幌市民ということになります。

　観光ですが、これはやはり、韓国はなかなか近くて遠い国というふうなことも歴史的にございまして、たくさんの方が行き来することが非常に両国のために必要なことだというふうに考えておりますので、観光事業者にもしっかりと札幌の魅力といったものを提起し、そして、ご理解いただけるように努力をしていきたいというふうに思います。

　特に、今、札幌で力を入れております観光戦略の中でも、MICE（マイス）ですね。これは、大田市は日本よりも非常に進んでいて、先んじてMICEの戦略を立てている街でもあります。そういう意味でも、そういうものを学び、あるいは、お互いに紹介し合う、そういうふうなネットワークづくりというようなことも非常に大きな課題としてありますので、そういったことも含めていろいろお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 平成23年度全国学力・学習状況調査について（1）

朝日新聞

あす、文部科学省の全国学力調査の、ことしは東日本大震災の影響で全国実施というのは見送られた形ですが、道内では、札幌市を除く全学校では実施ということになります。札幌市のみが市としての実施を見送ったというか、参加しないということになっております。教育マターではあるのですけれども、市長のお考えと、あと、市長が把握されている学力というものについてお伺いできればと思います。

市長

　基本的には、学力というのは学ぶ力だというふうに思います。従いまして、その学ぶ力がどういうふうについているかということは、各授業をやった先生が、子どもたちの顔を見ながら、学力の発達状況、学ぶ力をどういうふうに伸ばしているのかということを把握して、教育実践につなげていくことが最も大切なことだというふうに思っております。

　全国一斉に学力調査をするというのは、これはアチーブメントといいますか、到達度調査ということになりますね。学んだ結果、どの程度学んだ、学んでいるということを調査する、そういうテストであります。それが全国で何番目だったとか比較をしていくことにどれだけの意味があるのかということについては、私としては、本当の教育の目的から言いますと、少し違うのかなという印象は持っております。

　読売新聞でずっと、学力格差という連載を掲載されておりまして、一番最後に当教育委員会の教育長と北海道の教育長の紙面対談のような見解がそれぞれ出ておりましたけれども、私は、私ども札幌市の教育長の発言内容、掲載されているものについては、大変、そのとおりだろうな、そういうふうに思っているところであります。

 原子力発電に関する札幌市の対応について（1）

北海道新聞

　泊原発なのですけれども、知事が先日、道議会で北電からの情報提供について、後志管内の全市町村と道で意見交換の場を持ちたいというようなお考えを示されたのですけれども、札幌市が入っていないということになるかと思いますけれども、受け止めと、1回、道にはこういうものには入れてくれというふうに要望されていると思うのですけれども、あらためて何か働き掛けをお考えかどうかをお願いします。

市長

　実は、けさ、既に北海道に申し入れをさせていただきました。札幌を入れてほしい、こういう趣旨のものであります。今回の福島第一原子力発電所の被害の範囲というのは、福島第一原発と福島市の距離が60キロでありますので、泊原発と私ども札幌市の距離が60キロから70キロの間に入る、そういう距離関係にありますので、同じ関係にある、そういう中にありまして、行政区域といいますか、後志管内という行政管内で区切る理由は何もないのではないでしょうかと…。ぜひ、札幌市も参加をさせていただきたいということを申し入れさせていただきましたし、特に、3号機はもう既に判断が終わりましたけれども、早晩、1号機、2号機の判断も迫られるというときにも、札幌市民は大きな関心を持って私どもに意見を寄せておられる方が多いものですから、そういうことも含めてお伝えしなければならないというふうに思いますので、そのような申し入れをきょうさせていただいたところであります。

北海道新聞

　関係でもう1つ、逆に、道議会の民主党が会派の基本指針を今検討していまして、泊の再稼働を認める条件として、これについては後志管内全市町村と札幌市の同意が必要であるということを盛り込んでいるそうですけれども、これについて何か評価するコメントがあれば。

市長

　特に後志と札幌に限る必要はないのではないかなと思いますけれども。

北海道新聞

　もっと幅広にということですか。

市長

　意見を述べたいところはたくさんあると思います。今、民主党の北海道のお考えはどういう背景でそういう話になったのかよく分かりませんけれども、札幌は特に人が多い街でありますので、当然、意見を聴くべきだという意味で配慮していただいたのか、もっと深い意味があるのか、よく分かりませんけれども、さまざまな道民の意見を聴くという中に、192万人の札幌市の市民の声を聴かないという選択肢は多分ないのではないかなというふうに私は思います。

 原子力発電に関する札幌市の対応について（2）

NHK

　ちょっと関連なのですが、道議会でも盛んに取り上げられていますが、北電のこれまでのさまざまな市民への説明会とかシンポジウムで、濃淡はありますけれども、動員ならびに賛成意見を発言するようなことがあり、知事もそこを白黒つけるまではなかなか判断が進まないということをおっしゃっていますけれども、直接、札幌市がというわけではないのですが、一連の問題が1カ月ぐらい報じられていますし、北電も会見をしているのですが、それに対する所見と、何か札幌市の考え方とか、例えば要望とかがあれば、併せてお願いします。

市長

　北海道電力が事業実施主体であるわけですから、その構成員が市民の皆さん方の意見を聴く、道民の意見を聴くという場に居て発言をするというのは、社内討議であって、当事者は、それはやはり意見を聴く側に居なければならないというのが常識的だと私は思います。それが組織的に行われているとすれば、それはやはり、趣旨、何のためにそういう機会をつくったのかということについては深い疑問を持たざるを得ないというふうに思います。

NHK

　札幌市として何かされたりということは、何か影響したりすることはありますか。

市長

　私どもは、今、フリーハンドで、今ある実態について意見を述べさせていただく、そういう場所をつくっていただきたいということを申し上げているところであります。

　北海道電力も、6月30日に申し入れをさせていただきましたけれども、一切、何のお返事もございませんので、どういうふうにお考えになっているかについてよく分かりませんので、先ほど申し上げましたように、北海道が関係市町村と対話をするという場面に私どもが出席させていただいて、北海道も含めて北海道電力の情報の開示を求めたり、事実関係の詳細な情報を頂戴するなりというようなことに努めていきたい、こんなふうに思います。

 平成23年度全国学力・学習状況調査について（2）

uhb

　全国学力テストの関係で追加ですが、今回、参加を見送られまして、例えば、今後、こういう形での全国的な、統一的なものがあるとすれば、それは、今後も当面は参加を見送るというか、方針としては。

市長

　私は、学力テストそのものについての、抽出して、本当に教育目的にかなうものであれば別に問題ないと思っているのですけれども、それをやる目的がどうもあまりはっきりしていないというか、昔、昭和36年、1961年から4年間ほど全国一斉学力テスト、抽出テストをやって、それで弊害が出て、あるいは、教育的には何の意味もないということがはっきりしたという経過があります。もう1つは、イギリスが日本の学力テストの方法と同じものをつくって、やはり、ナショナルテストといいますか、というものを何年かやったのですね。やっぱり、これは何にもならないという結果が既に出ていてやめたということもございます。ですから、常に競争の種になって、本当に必要な物を考える力だとか、学ぶ力だとか、そういうものを磨く、あるいは、先生方がそれを参考にして教育方法なり教育実践に生かして指導していくということにはあまり役に立たないというのが画一的な全国学力テストというものではないかと。一応、教育学会の中ではそういうふうに言われていることが多いのではないかと思うのですね。

　私も、昔、勉強したところによれば、そういうふうに思っておりますので、順番を付けるために、あるいは、順位を上げるために努力をする、もちろん、成績がいいほうというか、与えられた問題に対して回答できたほうがいいですよ、それは。だけれども、それは個別の本当の教育の実践の中でやられるべきことであって、みんな違うわけでしょう。30人なり、35人なり、40人の子どもたちが、ものすごくできる子と、それから、理解をするのに時間がかかる子と、たくさんいろいろな子がいるわけですから、それをどうやって指導していくかというところに一律に教育の物差しを突き付けて、先生、頑張らなきゃなみたいな、わがまちは頑張らなければならないというふうなことというのは、あまり生産的ではないと思うし、かえって私は格差というふうな言葉で非常に人を焦らせて、慌てさせるというか、そういう弊害を非常に生みやすいものになるのではないかと。

　基礎学力というような言葉もありますね。読み、書き、そろばんとかと昔は言いましたけれども、それが必要なことはもう間違いないのですよね。いろいろな学ぶ力を付けるためにも、その基礎学力が必要なことは間違いありませんので、それを努力をするなと言っているわけでは全然ないのですけれども、そのために先生方は一生懸命頑張るのですけれども、それが、学力テストという評価によってその教育方法なりが改善していくというふうには私は思わないのです。そういう意味合いで言っております。

　ですから、時々、何年かに1回、どうだろうかというふうな意味合いで抽出して、テストを受けるというのを、それを参考にするとか、そういうことであれば何も問題ないというふうに思いますが、毎年やってどうなるんですかというふうな、私はそんなふうにも思います。

 原子力発電に関する札幌市の対応について（3）

uhb

　あともう1つは、先ほどの原発の話で、けさ、申し入れをされたということで、これは道庁ですか。

市長

　はい。北海道に、知事宛てですが、危機管理監に手交をさせていただいております。

uhb

　文書を渡すという感じですか。

市長

　はい。

 学校給食の安全性を求める市民団体からの署名の提出について

北海道新聞

　学校給食の話なのですけれども、子どもの内部被ばくを懸念している親たちが署名運動をしておりまして、先日、市教委に5千何筆かの署名をもって提出されたというふうに聞いています。

　要求の内容は、食材の放射性物質をチェックしてほしいということや、あと、弁当持参を認めてほしいという要望なのですけれども、市長はあらためて、今の札幌市が提供している給食の安全性をどう考えるかということと、この親たちの思いをどう受け止めていらっしゃるか、2点をお願いします。

市長

　これは大事な問題ですので、わが子が汚染されているかもしれないものを食べることに心を砕くというのは、親として当然かなというふうに思います。そうでないように、食材を選ぶ際にですね、基準を持ってやっているというふうに私は聞いておりますけれども、それをご理解いただけるような努力をしていかなければならないというふうに思っております。

　それから、お弁当の持参はどうかというお話でありますけれども、どうしてもということであれば、それは絶対駄目とは言えないというふうに思いますけれども、食育というのも、給食をみんなで一緒に食べて、好き嫌いなく食べようという、それを食育という形で教育課程の一環として給食活動もやっているということであれば、なるべくご参加いただきたいと、そういうふうに思っているところであります。

北海道新聞

　確認ですけれども、給食の食材のチェックは、今の体制で十分やり切れているというお考えですか。

市長

　いえ、お母さん方のそういうご要望がありますので、ご納得いただける方法はどういうものがあるかということを検討しているということであります。

北海道新聞

　何かやれることがあるのであれば、やろうということで検討しているということですね。

市長

　そういうことです。

北海道新聞

　分かりました。

 平成23年度全国学力・学習状況調査について（3）

読売新聞

　教育の関係で、弊社の連載を読んでいただいて、ありがとうございます。

　確認なのですけれども、先ほど市長がおっしゃった中で、子どもたちの到達度を図る上で何らかのテストというのは必要だというお考えですか。

市長

　はい。

読売新聞

　だけれども、全国一斉に学力テストをやるのは、序列化や競争をあおるので、むしろ弊害が多いという、そういう認識ですか。

市長

　どこの学校が勝っているから、それを追い掛けなければというふうな意味合いのものであってはならないというのが基本であります。ですから、テストは必要なのですよ。到達度を一定程度、先生方が、自分の教え方がまずかったのか、というふうなことをチェックするのは当然のことですから、それは、子どもたちの励みにも、また、教育をする側の反省材料にもなるものですから、そういう形の教育的なテストというのは、これは必要なわけです。ただ、それを一斉にやったりすることにどれだけの意味があるのですかということは、これは多くの教育学者が指摘をしていることだというふうに思いますし、私もその考え方が正しいだろうというふうに思っております。

読売新聞

　先ほどの弊社の企画の最後の紙面対談で、市の教育長の考えに非常に賛同というか、その辺りのことですか。

市長

　ええ、そうだと思いますが。

読売新聞

　教育長は、何で格差という言葉を使うのかなんて疑問を呈していましたけれども、その辺りは、市長も教育長と同じ考えですか。

市長

　ええ、ほぼ同じというふうに考えていただければと思います。

　ご紹介いただいたのは、本当にありがたいことだというふうに思います。

 東日本大震災の被災地からのがれきの受け入れについて

IWJ北海道

　被災地の放射能汚染されたがれきについてお伺いしたいのですが、現在、札幌市の方針としては、市民が納得できる安全な処理基準等が確立されなければ受け入れないとの表明をされているかと思うのですけれども、その市民が納得できる安全な基準についてお伺いしたいのですが、これは、環境省の出してくる基準ということになるのか、あと、例えば、青森ですとか、1キログラム当たり20ベクレル以下なら大丈夫などという形にするのか、もしくは、宮崎県や高知県などのように、環境省の基準がもし出ても受け入れないといった姿勢になるのか、札幌市として独自の基準を設けるのかどうか、上田市長の現在のお考えをお聞かせいただければと思います。

市長

　受け入れるということを前提にした議論はしたことがございません。ですから、どういう基準なら受け入れるという発想は今はしていないということです。国が、最終処分をどうするのかという基本方針も何も示されていない時に、受け入れを前提にして条件闘争をしようと、条件闘争というのは言い方がおかしいですけれども、条件を提示しようという考えはございません。

IWJ北海道

　ありがとうございます。

 

 

（以上） 

 

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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