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更新日：2011年7月11日

平成23年度第4回定例市長記者会見記録

日時	2011年6月28日（火曜日）13時30分～
場所	記者会見室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました。

SAPICA電子マネーの加盟店拡大に向けた取り組みについて
通年型カーリング場の建設について
「パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）2011」の開催について

配布資料

発表内容

SAPICA電子マネーの加盟店拡大に向けた取り組みについて

　ICカード「SAPICA」の電子マネーにつきましては、現在、本庁舎1階ロビーの元気カフェ、大通証明サービスコーナー、それから円山動物園の3つでしか利用できないという状況にございますが、今後、一層、その加盟店の拡大に向けて新たな取り組みを構築していくということを努力しておりましたが、このたび、少し新しい仕組みというものができましたので、お知らせしたいと思います。

　これまで、民間小売店の加盟が思うように伸びていない、その一因としまして、電子マネー端末の購入の初期投資の負担が重いのではないかということが指摘をされてきたところであります。今回、この初期投資を軽減するために、加盟店に端末を貸与し、そして、その代わりに電子マネーの利用額に応じてシステム利用料を支払っていただくという仕組みを構築したということでございます。

　SAPICA電子マネー事業者でございます札幌総合情報センター（SNET）は、既に端末を用意する代理店と契約いたしまして、また、現在、代理店と共に、この新たな仕組みに基づく加盟店開拓を開始しているところでございます。多くの店舗と具体的な話を進めているところであります。今年度内には、数百店舗の規模で、SAPICAの電子マネーを使えるようになるということを見込んでいるところであります。

SAPICAが市民の皆さんにとってより利便性の高いカードとなりまして普及していくように、札幌市としましても、電子マネー加盟店の拡大に向けて努力をしていきたい、こんなふうに考えているということでございます。

通年型カーリング場の建設について

　ことしの10月に着工し、来年9月にオープンする予定でございますが、通年型のカーリング専門施設の完成イメージ図が出来上がりましたので、これをお披露目させていただきたい、このように思います。

　構造は、鉄筋コンクリート造りの2階建て、外装に道内産れんが、内装には道産木材、そして札幌軟石を使用するなど、道産材を活用していくということが特徴となります。シート数は、大規模な大会にも対応できるように、5つのシートを設けるということであります。観客席は、車いす席16席を含めて224席、立ち見や仮設席などを設けますと約1,000人の観客の収容が可能になる施設であります。

　主な特色は、公共のカーリング施設としては全国初となります通年型であるということ、それから、地下鉄駅に近接した全国的にも珍しい都市型の機能を持つということであります。これによりまして、大規模な大会の誘致や、世界レベルでの活躍をいたします選手を支援し、育成する場として、提供できる場ができるというふうに考えております。また、子どもやお年寄りや障がいのある方も利用できるバリアフリー構造の施設にもなりますので、多くの市民の皆さん方や観光客の方々に気軽にカーリングを体験していただきたい、そんなふうに思っているところであります。さらには、太陽光発電設備やペレットストーブを設置するなど、環境面への配慮も考えているところであります。完成イメージ図では、太陽光パネルが少ししか乗っておりませんけれども、なるべく多く乗せるように頑張りたいということで指示をしているところであります。

　それから、4月の会見で発表させていただきましたが、現在、札幌市では「2013年世界女子カーリング選手権」の誘致に手を挙げているところであります。現時点では、その最終選考が7月以降となるという見通しでありますけれども、ぜひ、日本、札幌が選ばれて、新しいこの施設で世界大会が開催されることを願っているところであります。

　札幌市のウインタースポーツと言えばスキー、スケートということでございますけれども、今後、新たにカーリングを加えまして、ウインタースポーツの普及と活性化を図りながら札幌の魅力を世界に発信していく、そんな大事な施設になるというふうに考えておりますので、どうかご期待をいただきたいということでございます。

「パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）2011」の開催について

　7月9日に、世界の若手の音楽家を育成いたします音楽祭「PMF2011」が開幕をいたします。22回目となりますことしは、8月4日までの27日間で、札幌を中心に道内各都市や大阪、東京で、全部で38公演行われることになっております。

　今回は、震災の影響によりまして開催が危ぶまれた時期もあったわけでありますが、芸術監督でありますファビオ・ルイジ氏をはじめ、たくさんの教授陣やアカデミー生から、「音楽を通じて日本の復興の一助になりたい」との熱い思いというものが寄せられたところでありまして、予定どおり開催することになったところであります。一部、キャンセルによる参加者変更もありましたけれども、こうした皆さまの思いに支えられて、無事、開催の運びになったということを、本当に心から感謝申し上げたい、このように思います。

　PMFといたしましても、被災者に対しまして何らかの支援をしたいということから、「がんばれ日本　がんばろう日本」をスローガンにいたしまして、一部の公演をチャリティーに位置付けまして、チケット売上金を義援金として寄付をすることにいたしております。

　特に、7月30日の公演でありますが、これは、札幌における、Kitaraで行われる最終公演ということになりますが、このチケット販売代金と合わせて、出演されますルイジ氏とバリトン歌手のトーマス・ハンプソン氏が、その日の出演料全額をご寄付くださるということでありまして、このお2人のご厚意に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

　世界中から参加者が集まりますこのPMFは、世界に向けて震災の風評というものを払拭（ふっしょく）し、そして、札幌の安全性や、文化芸術あふれる街としての魅力をPRいたします絶好の機会でございます。

　札幌市では、これまで、海外メディア向けに、フォーリン・プレスセンターの協力の下で、このフォーリン・プレスセンターのホームページがございますが、そのホームページに、このパシフィック・ミュージック・フェスティバルの概要についてご案内をさせていただきまして、各種メディアの皆さん方に、海外での取材、そして、報道いただけるように呼び掛けをしているところでもございます。

　本日お集まりの報道機関の皆さま方には、市民の皆さんはもちろんのこと、全国の皆さん方に公演に足をお運びいただきたい、そして、音楽祭を盛り上げていただきますように、この音楽祭の素晴らしさというものを広く発信していただきますようによろしくお願いを申し上げたい、このように思います。

質疑応答

原子力発電に関する札幌市の対応について（1）

時事通信

　原発の関係なのですけれども、最近、市長ですとか、福島などの市長が脱原発に向けた動き、積極的な姿勢を見せ出しているような動きが相次いでいるのですけれども、市長も議会の中で、割と脱原発に積極的と見えるような発言をされているかと思うのですけれども、あらためて、原発に対する今後の政策などのあり方についての考えをお願いします。

市長

　福島第一原子力発電所の大事故で、まだ終息をしていないという状況の中で、原子力発電に対する問題、不安というものが、本当に多くの市民の皆さん方から、札幌市にも寄せられているところであります。そんな意味で、もともと原子力発電というのは、過渡期エネルギーの利用というふうに位置付けられていたというふうに思いますが、より一層、そのスピードを速めていく必要があるだろう、こんなふうに思っておりまして、今年度の、今現在行われております平成23年第2回札幌市議会定例会に提案した補正予算にも、脱原発依存、原発に依存しない社会を目指す、そんな調査をですね、どれだけ省エネができるか、あるいは、代替エネルギー、再生可能エネルギーで賄うことができるかということを「見える化」していくための資料を作る、そういう調査をさせていただきたいということで、調査費を計上させていただいて、今、審議を重ねているところであります。そういう意味でのエネルギー転換をしていく必要があるという認識で、今、政策を立案していく途上であるということでございます。

時事通信

　関西広域連合などが、原子力安全協定の締結に関する申し入れをしたりですとか、立地自治体に限らず、ほかの組織などが、そういった安全協定締結に乗り出すような動きが相次いでいるのですけれども、札幌市として、その動きに対する受け止めと、今後、北海道電力さんのほうに申し入れをする方針があるのかどうか、お願いします。

市長

　いわゆる「EPZ（Emergency Planning Zone）」と言われている緊急プランゾーンの領域の拡大ですね。これは、いろいろな自治体から、今、申し入れがされているわけでありますが、国と北海道に対してそういう立法をするべきであるという申し入れを私もするつもりであります。

時事通信

　北電に対して申し入れるというよりも、国などに対して法制度そのものを…。

市長

　法制度を変えていただきたいということは、申し入れをしようと思っております。

時事通信

　法制度となると、なかなか時間がかかってしまうので、泊原発は早くて9月ごろの再開になると思うのですけれども、その前に、例えば北電さんと別に会談して、協定を個別に結んだり、そういうような締結を求めたりとかはしないのですか。

市長

　それは、今、検討しておりますけれども、まずは申し入れを北海道電力に対してはさせていただく、EPZの関係では、多分、除かれていたというふうに思いますけれども、その準備を今しているところであります。

　ただ、今回のプルサーマルの問題だとか、それから、津波、地震等についての安全対策をしっかりやっていただきたいということは申し入れをさせていただくという考え方でございます。

時事通信

　検討するというのは、9月に再開する以前に申し入れをするということも検討しているのですか。

市長

　それは、今回の申し入れは、この間から申し上げておりますけれども、議会でも申し上げておりますけれども、その対応との関係で決めていきたいというふうに思います。

時事通信

　プルサーマル発電凍結に関する申し入れを含めて、その安全協定に関する申し入れもしていくということですか。

市長

　その安全協定は、内容についてもさまざまな理解があるというふうに思いますので、今、福島原発の問題の原因が全く解明されていないという状況の中で、何が安全なのか、一般的な申し入れはいくらでもできると思うのです。ただ、その協定の内容をどうするかということも含めて、これから議論されなければならないけれども、まずは、法制度を変えるべきだという認識は、今、非常に世論として高まっているわけでありますので、法律が10キロ圏内という枠を決めた根拠はもうなくなってしまったということを広く運動として展開していくべきだろう、こんなふうに思います。

時事通信

　分かりました。ありがとうございます。

原子力発電に関する札幌市の対応について（2）

北海道新聞

　北電の関係なのですけれども、あした、北海道電力の株主総会が予定されていまして、申し入れは申し入れで今準備されていると思うのですけれども、株主総会で札幌市として何か発言する予定というのはあるのでしょうか。

市長

　今現在では、予定しておりません。

札幌市消防局の救急車の到着が遅れたことについて

北海道新聞

　それと、続いてで恐縮なのですけれども、救急車の搬送ミスの問題で2点お尋ねしたいのですけれども、2月にですね、間違って救急車が患者ではなくて通報者の家に行ってしまって、それは遺族が希望したということで非公表とされた問題について、2点です。

　1つは、私たちの取材に対して、遺族は、公表するかどうかについては聞かれていないというふうに言っているのですけれども、市長にどのように報告が入っているのかというのが1点と、もう1つは、ミスがあったけれども、家族が希望しなければ、ミスを公表もしないというこの姿勢について市長はどのようにお考えになっているか。

　この2点をお願いします。

市長

　1点目の質問については、当然、同意を得られるかどうか、お尋ねしているというふうに報告を受けております。

　2点目は、これはミスについていろいろな認識の差もあるというふうに思います。これは、同意を基本的には得るというのが私どもの対応であるということであります。それから、そのご質問の前提として、今回、3件続けてそういう事態があったということについては非常に重大な問題だというふうに私どもは考えておりますので、再発しないように、原因等々についてしっかり検証し、患者の命が危機にひんしているという状況の中で、救急搬送というものが信頼を得られるように、その役割を十分果たせるように、しっかり検証していただきたいということを私のほうで命令させていただいたということであります。

北海道新聞

　すみません、しつこくて恐縮なのですけれども、同意を得るのが基本であるというふうにおっしゃいましたけれども、ケースによっては、では、同意は得られない場合、非公表とするのもやむを得ない、そういうお考えでよろしいですか。

市長

　やむを得ないと思います。

北海道新聞

　分かりました。

市長

　ただ、それでミスがなかったことにはならないわけでありますので、当然のことながら、そこは厳しく点検をし、そして、次の、再発防止に最大限の努力をするという姿勢は変わらないということであります。

原子力発電に関する札幌市の対応について（3）

読売新聞

　先ほどの泊原発の関係で、プルサーマルの凍結は申し入れると。さらに、安全協定については検討中ということですか。

市長

　はい。

読売新聞

　場合によっては、今の段階で法整備を待たずに先駆けてやることもあり得るということですか。

市長

　協定ということは、今の段階では考えていないのです。それよりも、いろいろ情報提供をいただかないと、何をされているのかということについてしっかりとした情報を開示していただくということが、まず大事だろうというふうに私は思います。

　北海道にはさまざまな情報があるというふうに思いますが、そこからも情報を十分に提供していただけるように、我々のほうからお願いといいますか、要望させていただくということも並行的にやっていきたいというふうに思っております。

ソフトバンク株式会社の孫正義代表取締役社長との面会について（1）

読売新聞

　関連でもう1点なのですけれども、きょうこれから、市長は、上京されてソフトバンクの孫社長とお会いになるそうですが、その内容、どんなお話をされるか、教えていただけますか。

市長

　過日、メガワットソーラーといいますか、太陽光発電についてソフトバンクが前向きな姿勢を持っておられると、50万キロワットの発電所を造りたい、北海道内でそれを実施したいというふうにお伝えいただいております。北海道からも、多分全道に、この企画に自治体として提案をするところがないかというふうな問い合わせも来ているところでありまして、札幌市といたしましては、先ほど質問がございました脱原子力依存という考え方から、代替エネルギーをどうするかということについて大変興味のあるご提案であります。札幌市は、大量の電気を消費する地でありますので、そんな意味で、札幌市に隣接するところに、市内に、できれば、太陽光発電所を造るということについて、北海道を通じて提案をさせていただいておりますが、その内容をしっかりお伝えし、ぜひ現地を見ていただきたい、こんなことをお願いしようというふうに思っております。

原子力発電に関する札幌市の対応について（4）

NHK

　北電のプルサーマル計画の件で、申し入れなのですけれども、こちらはいつごろに行くかというめどというのは付いたのでしょうか。

市長

　一応、30日でしたか。

事務局

　今、こちらから日にちをいくつか提示させていただいて、調整をして、相手からの返事をお待ちしています。

市長

　最新情報では、もう決まったのではないですか。

事務局

　一応、30日となっております。

市長

　30日の4時ぐらいという話があったというふうに私の記憶ではありますが、きちんと情報提供させていただきます。

NHK

　その際は、社長にお会いになるのですか。

市長

　そこもまだ分かっていません。

HAC（北海道エアシステム）機の重大インシデントについて（1）

TVh

　HACに関してなのですけれども、奥尻空港での異常、今回のトラブルを受けて、非常に収支の見通しも危うくなってきているかなと思うのですが、それに対する、札幌市としても出資をしている関係がありますので、どのように市長として捉えていらっしゃるか、今後どのようなことを求めていきたいかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　大変、重大なインシデントということのようでありまして、事の重大性を非常に重く受け止めているところであります。新しいHACの体制ということで出発したばかりでありますので、運航については安全性が一番大事な信頼の基礎でありますので、それが損なわれたことについては、非常に残念に思っているところであります。

　きょう、（HACの）社長さんがおいでになりまして、今日までの事情説明と謝罪ということで私と面会をしたところでございますが、合わせて、私のほうから文書で申し入れをさせていただきました。原因がどういうものであったのかということを本当にしっかりと調査し、検証し、そして、安全第一であるので、信頼を獲得するように最大限の努力をしていただきたいという申し入れの趣旨でございます。

　今、国から、今回の一連の事態についてしっかりと検証し、指導がなされるというふうにお伺いしておりますので、その指導内容も含めて、私どもも点検をさせていただき、願うは、いろいろな専門的な問題があろうというふうに思いますが、安全に対する意識の問題、取り組みを強化するならその内容、こういったものについて見せていただきまして、市民、道民の信頼が得られるように、私どももしっかりと目を見開いていきたい、こんなふうに考えているところであります。

HAC（北海道エアシステム）機の重大インシデントについて（2）

日経新聞

　HACの話で、今後、国からの指導にもよるのでしょうけれども、丘珠集約早々にこういう事態になったことに関して、経営陣の責任に関しては、株主としてどういうふうにお考えでしょうか。

市長

　もちろん、全体的な把握をもう1回しなければなりませんけれども、もし、いろいろな管理等について手落ちがあるということであれば、それはしっかり責任を自覚していただきたい、そういう思いでございます。従業員一同、会社が一丸となって努力をしていかなければならない問題だというふうに思いますので、ぜひ、これから指導があるというふうに思いますが、その内容を見据えて、私どもも経営者に対してもしっかり物を言っていきたい、こんなふうに思います。

原子力発電に関する札幌市の対応について（5）

共同通信

　話が原発に戻るのですが、先ほどおっしゃった立法の申し入れ、国に対するものです。それで、その時期や内容について、現在判明している限りで結構ですので、教えていただきたいと。これは、10キロ圏内というお話を先ほどおっしゃっていましたけれども、その辺の距離に関しても、やはり法律で考えられるべきなのでしょうか。その辺の考え方を教えてください。

市長

　今、緊急事態になったときの避難計画等々についての規定が10キロ圏ということになって、その圏内での意見を調整するということが法律上の義務というふうにされており、協定が結ばれていると思います。それを超える事故が発生しないということが前提になった法体系だと思いますので、それがそうではないことが実証された、その前提が崩れたというふうに思いますので、利害関係者という状況であれば、60キロ圏である、あるいは70キロ圏である札幌市というのは、当然、さまざまな安全についての意見を述べ、そして、協定を結んだり、あるいは、さまざまな意見を述べる機会が与えられてしかるべきだと、こんなふうに考えますので、そういう意味での法律上の問題を整理すべきであると考えているところであります。

共同通信

　追加で恐縮ですけれども、申し入れの時期については大体いつごろと考えているのですか。

市長

　今月中ということです。

共同通信

　となると、まさに今週…。

市長

　一応、30日を予定しております。

共同通信

　30日に国に対して申し入れを…。

市長

　はい。国に対しても、東京事務所から文書で申し入れするつもりです。北海道に対しても同じ考え方であります。

共同通信

　ありがとうございます。

HAC（北海道エアシステム）機の重大インシデントについて（3）

北海道新聞

　HACに文書で申し入れをされたということですけれども、それに対して向こうからはどのような返事があったのかと、例えば、申し入れの回答がいつぐらいまでに何か来るようなものなのかどうかも含めて教えてください。

市長

　最善を尽くすようにという内容の意思を明らかにしたというだけでありまして、回答としては、当然のことながら、事業改善の計画を国に対しても出すというふうに思います。それと同趣旨のものがわれわれに対する回答でもあるというふうに思いますので、特に札幌市に対していついつまでに回答をするようにとか、そういう内容のものではありません。きょう、会談をさせていただきましたけれども、ひたすら、それはさまざまな観点から今回の事態が起きたことについて反省をするということと、信頼回復のために最大限の努力をするというお話できょうは終わっているということであります。

SAPICA電子マネーの加盟店拡大に向けた取り組みについて

北海道新聞

　あともう1つ、SAPICAの電子マネーの件なのですけれども、今度は初期費用がほとんどなくなるということですけれども、札幌市では既に3カ所で導入されていると思うのですが、ちょっと細かいのですが、その契約というのは、たしか、リースで何年間か借りているというスタイルを取っていたと思うのですけれども、それはそのまま続いて、今後の新しい契約からこれになるということですか。

市長

　そういうことです。これになるというか、選択的ですけれどもね。今までのもありますから、これでなければできないということではなくて、初期投資をしてもいいから、SNETと直接やりたいという方ももちろん歓迎するということです。ですから、営業が広くなるといいますか、選択の幅が広がる、こういう趣旨であります。

ソフトバンク株式会社の孫正義代表取締役社長との面会について（2）

HTB

　ソフトバンクさんのメガソーラーの件ですけれども、狙いと、今回会談するときに、規模、そして、条件面、その辺を今分かっている段階で教えていただければと思います。

市長

　条件というのは、まだよく分かりません。ただ、今、私どもが考えているのは、大都市の近くの方が、もちろん、消費地と近いということで送電ロスを少なくするということ、それから、エネルギー基地を分散化する、そういう考え方で札幌は適しているだろうというふうに考えているということと、具体的には、今、さとらんどの未整備地域がございますけれども、そこの5ヘクタールないし6ヘクタール、これを（建設候補地に）できないだろうかと。これは市民の目に触れる場所でありますので、環境教育的にも非常によろしいということと、それで大体3メガワットくらいの発電能力があるだろうというふうに考えております。

HTB

　誘致をするに当たって、要は、お金の補助的なものも一応考えてはいるということですか。

市長

　いえ、今は考えていません。土地を提供するというような形の参加の仕方だとか、それはいろいろとこれからの話になってくると思いますが、ソフトバンク自体もまだ、事業計画の詳細については明らかにされていないと思います。そういうことでありますので、大きな目標に向かってみんなで動いていくという、そういうものにしていくと。50万キロワットで日本全体がどれだけ変わるかという問題もありますので、原発の約半基分でありますので、これは大変な事業だというふうに思いますけれども、それがさまざまな省エネ、あるいは代替エネルギーをつくっていく大きな動きになっていくことをわれわれは期待していきたい、そんなふうに思います。