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更新日：2011年5月21日

平成23年度第1回定例市長記者会見記録

日時	2011年4月21日（木曜日）13時30分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

東日本大震災の現地視察の報告と震災復興に向けた対策について

配布資料

発表内容

東日本大震災の現地視察の報告と震災復興に向けた対策について

　4月19日と20日、昨日でありますが、2日間にわたりまして、「20大都市災害時相互応援に関する協定」に基づきまして、平成23年度の、札幌市は幹事市ということになっておりますので、この幹事市の市長といたしまして仙台市などの被災地を視察してまいりましたので、そのご報告をさせていただきたいと思います。

　仙台市、そして石巻市、それから宮城県の南部であります亘理町だとか山元町、こういった被災地を視察するとともに、そこで活躍をしております札幌市の職員を激励してきたところでございます。

　また、仙台市長や石巻市長への表敬訪問をさせていただきまして、いろいろ災害時の対応についてお話をお伺いし、今後の札幌市の協力等につきましてもお話をさせていただいたところであります。両市長に対して、「とにかく一緒になって考えていきたいというふうに思うので、何でも遠慮なく申し付けてほしい」、こんなことを申し上げ、私どもの気持ちを伝えさせていただいたところであります。

　また、宮城県の村井知事ともお目にかかりまして、これらの地域の方々とお目にかかり、さらに現地での感想等を申し上げ、今後とも札幌市が、十分になるかどうかわかりませんが、できる限りの支援をさせていただきたい、こんなふうに申し上げたところであります。

　これまで札幌市が議会の同意を得て、3億円の東日本大震災の義援金をお支払いするということを申し上げてきたわけでありますが、3月の末に既に小澤副市長が現地に赴きまして、仙台市に1億5000万円、宮城県、福島県、岩手県に5000万円、合わせて3億円を贈呈するということで、執行をさせていただきました。それから、札幌市が中心になりまして市民の皆様方に義援金を募集いたしましたところ、4月12日現在で98,005,441円集まりましたので、これをすべて日本赤十字社に対して贈呈するということで、執行が終わっているところであります。また、市役所の職員が集めました義援金、これが30,120,302円でございます。これを4月11日、岩手県、宮城県、福島県、仙台市、白石市、日本赤十字社、これらに対しまして送金をしたところでございます。こういう義援金の支援ということでは、これまで取り組んできましたものはすべて執行済みということになっているところであります。

そういう執行をしたということと、今回、現地を見たところでございますけれども、札幌市の職員は非常に士気が高くて、大変当初から大活躍をしておりまして、混乱期にいち早く駆け付けてくれて、そして後続部隊が全国から支援の消防職員、あるいは下水道、上水道、ライフラインの職員等々が集まってきているわけでありますが、その配置等についても札幌市が指導的な役割を負って、この職員が頑張って非常に有益な活動をしていただいているということで、非常に感謝をされたところでございます。実際に私も、ローテーションで帰ってきている職員のお話を聞いておりますところ、非常に厳しい労働条件の中で働いていたという報告を聞いておりましたけれども、実際に自分で足を踏み入れていきますと、本当に想像以上に深刻な事態であるということをあらためて強く実感をしたところであります。今後も、長期的にできる限りの支援を行っていきたい、この意を新たにしたところでもございます。

そのための力を持ち続けるためにも、私たちは、過度な自粛ムードや原発事故におけます風評被害などで落ち込んだ地域経済を1日も早く立て直すようにしていかなければならない、そんなふうにも考えているところであります。

　先日、札幌商工会議所を通じまして経済界からも、この過度な自粛ムードといったものを何とかしなければならないということで、同様のご要望を頂戴したところでありまして、早急に対策を検討したので、それをご紹介したいというふうに思います。

　まず、ゴールデンウイーク前に、明後日、23日になりますけれども、札幌商工会議所と共同で街頭キャンペーンを実施いたします。私たち札幌市民みずからが、まず道内を観光し、道産食品を食べるということで、北海道の経済を支えていこう、こういうことを呼び掛けるものであります。

　合言葉は「元気！活気！勇気！食べよう、旅しよう。札幌・北海道」、ちょっと長いですけれども、こういうキャッチフレーズをつくりました。こうした動きが道内の相互交流につながってほしい、こういう願いを込めながら、私も商工会議所の高向会頭と共に、道行く市民の皆さん方、道民の皆さん方にPRといったものをさせていただきたい、こんなふうに考えているところであります。

　風評被害対策でございますが、風評被害によります外国人観光客の入り込みや道産食品の輸出の減少への対策といたしましては、札幌がこれまでと同様に安全・安心であるということを海外の皆さん方に知っていただく取り組みが必要でございます。

　時期を見て、私自身、海外へ足を運んでこの安全性をPRしたいというふうに思っておりますけれども、まずは札幌市の外国語のホームページ、英語、中国語、ハングル、ロシア語でこのホームページがつくられておりますけれども、その中で、大気、水道水、海水などの放射能の測定データ、これを掲載いたしまして、安全性といったことについて発信をしていきたいというふうに考えております。

　また、留学生が札幌にたくさんおられますけれども、この留学生が札幌で普段と変わらず生活をしている様子などを動画あるいはフォトライブラリーによりインターネットを通じて発信をし、札幌のまちが元気で活力を維持しているというところを海外の皆さん方にもお伝えをしていきたいというふうに考えておりまして、今、その準備をしているところであります。

　経済界の皆さん方に対する支援といたしましては、融資制度の拡充といったことについて、今、準備を進めているところであります。

　札幌市では、災害の影響を受けております市内中小企業に対しまして、景気対策支援資金による資金繰りの支援を行っているところでありますが、原発事故等による風評被害をはじめ、市内の観光、食関連産業等への間接的な影響が長期化をしておりますことから、このたび、より有利な融資条件であります「東日本大震災復興支援資金」を25日にスタートさせます。

　依然として厳しい状況ではありますけれども、中小企業の皆さまには融資をご利用いただきまして、この苦しい事態を何とか乗り切っていただきたいと、こんなふうに期待をしているところであります。

　震災によりまして、資材等の調達が難しくなっておりますことから、公共事業につきましては、工期の設定や、この延長などについて臨機応変かつ柔軟な対応を取っていく考えでございまして、発注に当たってはこれまで以上に中小企業者の受注機会の増大に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

　それから、被災地や計画停電等の影響を受ける地域の企業から、一時退避用のオフィス等の相談が寄せられ始めていることを受けまして、本日、相談窓口といたしまして「東日本大震災企業サポートデスク」を経済局内に設置をいたしました。

　窓口では、一時的なオフィスとして利用できる札幌市所有の施設や、市内それから近郊のオフィステナントの空き室状況、一時利用可能なホテルの紹介のほか、従業員向けの住まいなどについての相談も一括して受け付けることといたしております。特に、市が所有しております施設のうちデジタル創造プラザやエレクトロニクスセンターにつきましては、入居から6カ月間の使用料は無料といたしまして、あす、受け付けを開始させていただきます。道外の被災企業の皆さまにとっての負担を少しでも軽減し、企業再生の一助となればと、このように考えているものであります。

　震災避難者への生活支援ネットワークの構築ということが次の問題であります。

　今回の震災で札幌市に避難された皆さん方に、札幌市をはじめ、公的機関や市民団体、NPO、あるいは企業などがさまざまな生活支援を行っているところであります。しかし、避難者とサービス提供者との情報交換というものがなかなかスムーズに行われているとは言えません。そこで、生活支援を行いたくても行えないとの声も出てきているところであります。

　そういうことを踏まえまして、官民協働で避難者の生活支援を行うネットワークを構築したものであります。その中核となるのが「北海道NPO被災者支援ネット」というものでありまして、25日に市民活動スペース「アウ・クル」に連絡窓口を設けまして、避難者やサービス提供者の情報収集、そして避難者へのサービス案内などを行っていきたいと考えているものであります。

　避難者の皆さん方が求めるニーズと企業や市民などが提供する善意に基づくサービスといったものをマッチングさせまして、日々の生活をさまざまな側面から支えていきたい、こんな考えでいるところであります。

　それから、経済対策を組み込んだ補正予算の早期成立ということが次の課題となります。これらの緊急性が高い取り組みについては、当初予算の執行ということを工夫することなどによって、今、できるだけ速やかにしていきたいというふうに考えているところでありますが、今後も必要な経済対策について検討を進め、補正予算が必要なものについては議会にお諮りをいたしまして、できるだけ早期の成立を目指してまいる所存でございます。

　1つ明るい情報でございますが、被災地支援に関連した話題ではありますけれども、去る4月16日、日本カーリング協会におきまして、「2013年世界女子カーリング選手権」の開催候補地として国内の選考会が開かれまして、われわれ札幌市がこれに選定をされました。被災地の復興には長い時間を要すると想定されておりますことから、2年後のこの大会を東日本大震災の復興支援と位置付けをいたしまして、募金やチャリティーなどを実施していきたいと考えているところであります。

　札幌市は、世界に誇れるスポーツ都市を目指しておりまして、札幌ならではの特性を生かしたウインタースポーツの振興を図るために、冬の国際スポーツ大会の誘致を進めているところでございます。

　この女子カーリング選手権でありますが、日本のほかに中国とラトビアが立候補しておりまして、5月末に開催国が決まるというふうになっております。何とか札幌になるように願いたいものでありますが、結果については出次第、また、あらためてお知らせをさせていただきたい、このように思っています。

質疑応答

東日本大震災の現地視察について

読売新聞

　幹事社から2点お伺いします。

　まず、被災地の視察の関係ですけれども、先ほど、市長、実際に足を踏み入れて想像以上に深刻な状況だとおっしゃっていましたが、いくつか見た中で非常に印象に残ったこととか場面がございましたら紹介していただけますか。

市長

　やっぱり、三陸海岸については、何度も歴史的に津波ということがあって、たくさんの方が亡くなられているという歴史的事実がございます。それをもはるかに予想を超えるものが今回の地震であったということで、本当に多くの方々がお亡くなりになっているわけでありまして、津波の自然力といいますか、破壊力のすさまじさといったものをまじまじと見ることになりました。普通、物を壊すというときに粉々になるというのはあまり見たことがないのですけれども、人力で壊すのと違って、自然の力によって壊すというのは、それだけ細部にわたって同じ力が働いていると言うのでしょうか、物が本当に粉々になってしまう、木っ端みじんになってしまうという、それを見て、自然の驚異といったものを、想定外、想定内なんていう言葉ではとても測れないすさまじいものが、今回、我々が体験せざるを得なかったことなのだろうなと、こんなふうに思っております。

　しかし、それにもめげず復興しようという皆さん方が、全国から、消防団、自衛隊、警察等が集結しておりまして、本当にけなげに、今の段階ではご遺体を収容するという作業になっておりますけれども、ご遺族、ご家族の皆さん方の納得を得るために懸命に働いているところでありまして、胸まで水の中につかりながら検索棒で検索をしていくというふうな作業をわれわれ札幌市の消防隊員もやっておりました。本当に頭が下がる思いでありますし、その彼らの行為を見ながら被災者の皆さん方が本当に心から感謝をしている姿を見まして、札幌市民としても大変、われわれの職員が頑張っているというものを見まして、非常に誇りに思ったところでもございます。

「札幌市地域防災計画」の見直しについて

読売新聞

　それから、今回の震災を受けて、札幌市の防災計画を見直すお考えはありますか。もし直すとすると、どういったところが課題で、見直しのスケジュールもあわせてお願いします。

市長

　津波ということについては、海からのものでありますから、札幌市は海に面していないということではございます。しかし、大きな津波になりますと、川を伝って浸水をしてくるということがございますので、そのことについてはしっかり対応しなければ駄目だということがございます。それが1つです。

　それから、地震の様子も、地滑り等が相当、仙台市の中でも丘陵地域におきましてはありまして、建設局の職員が行って、まちじゅうの危ないところの下水道管がどうなっているか、全部チェックをして歩いておりますが、そういう仕事を見て、札幌市における対応といったことにも今後反映することができると思います。

　それと、もう1つ大きいのは、やはり原発問題でございます。これについては、放射性物質についての対応という計画はございますけれども、原子力発電所の問題というくくりではやっていないのが現状であります。今回の事故というのは、さまざまな想定外という言葉が飛び交う状況でございまして、「原発は事故が起きない」というふうに述べておられたことがそうではないということを多くの市民の皆さん方が理解するところになりました。そういう事実を踏まえまして、札幌市においても泊から60キロ、65キロというところにございますので、もしものときのことはしっかり考えなければいけないだろうと、こんなふうに考えているところであります。

読売新聞

　見直しのスケジュールはもう決まっているのですか。

市長

　現在、検討中でございます。

東日本大震災に関連する補正予算について（1）北海道新聞

　震災関連で、補正予算の話がありましたけれども、これは市長選後の肉付けの予算とは別枠で考えられているのか、どの程度の規模でいつごろ提出するのか、内容も詰まっているところがあったら教えてください。

市長

　肉付けとは別に考えているところでもあります。今、5月の半ばぐらいに議会に諮るための準備をしているところでございます。

北海道新聞

　まだ中身は……。

市長

　中身を検討中といいますか、どういうふうにするかも今現在やっているところであります。

福島原子力発電所の事故等による風評被害への対策について（1）

北海道新聞

　先ほど、市長から風評被害を防止するためにご自身で海外に行かれるというようなお話がありましたけれども、姉妹都市とかそういうことなのでしょうか。具体的にどのあたりに行こうと思われているのか、もし固まっていたら教えてください。

市長

　私自身が行くという所はアイデアとしてはあるわけなのですが、その前に各国の、例えば中国あるいは韓国等々の政治的な立場、政府が日本に渡航制限とかいう形で旅行を自粛するようにという方針を出しているところがございます。そういうところについては、「いらっしゃい」と言っても来られない状況にありますので、政府の考え方を変えていただくための努力をまずしなければならないということで、いろいろなデータをしっかり集積いたしまして、その上でお話をしなければならないというふうな段階でございます。

　そういうものが整った段階で、もちろん、これまで観光客がたくさんおいでになっていた国々に対する直接的なアピール、それから、市民の訪問団等々についてもしっかりこちらから行って元気なところをお示しして、そして誘致をしていくということを考えていきたいというふうに思っているところであります。

福島原子力発電所の事故等による風評被害への対策について（2）

NHK

　原発の放射性の単位とかを外国語のホームページに出すということなのですけれども、日本語のホームページには出さないのかどうかということが1点と、あとは、いつごろホームページに出すのかというのが、それぞれよろしくお願いします。

市長

　当然、日本語のホームページにも出すということになると思います。それと同様のものを英語、ロシア語、ハングル、中国語ということで出させていただくということになります。これは、北海道の研究所で測定しているものを随時出していきたいというふうに考えております。

NHK

　いつごろからですか。

市長

　具体的には決まっていませんが、できるだけ早急にやりたいと思っております。

札幌市に避難してきた企業や個人への支援について

STV

　企業サポートデスクと生活支援ネットワークについてなのですが、被災地の方へは情報提供はどのように、利用される方が知ることができるのかなということと、生活支援ネットワークについては、被災者の方は直接電話などをしてニーズを伝えていくというような流れになるのでしょうか。お願いします。

市長

　企業のほうは既に問い合わせが札幌市のほうに来ておりますので、お困りになっている、あるいはリスク分散ということを考える企業の方は札幌市のほうに必ずお電話をいただけるようになっていると思います。ですから、経済局マターでありますので、経済局のほうに電話が回り、そして、そこで対処をするということになろうかというふうに思います。

　生活者については、これはNPOのほうに話が行き、そして、NPOがどうしたものだろうかというふうなことも含めて、札幌市に、いろいろなところから入ってくるものをどう調整するか、提供したい人と提供を受けたい人をどうマッチングさせるか、そういう問題でもありますので、そこに札幌市が情報を提供させていただいて、しっかりコントロールといいますか、ミックスをしていくという形にしていくわけであります。

札幌市の省エネのための取り組みについて

朝日新聞

　以前、札幌商工会議所が中心となって北海道版サマータイムというのが実施されまして、一時、札幌市も実証実験に参加されたわけなのですけれども、今回の震災を受けて、この種の省エネ運動といいますか、そういうものを札幌市が率先してやるようなお考えというのは具体的にありますでしょうか。

市長

　これは、今、全国区でそのことをやろうという、東京が計画停電等々、対策といたしましてなるべく省エネということに向かっていこうとしているわけであります。北海道がやったときには、私どもがやりたいということでやっておりましたけれども、なかなか一律にやるというのは非常に難しかったという問題があります。それで、やはり、本当に効果が出るのは、一気にサマータイム制度を導入する、オール日本でやるということで一番効果が出るというふうに考えますので、私は、北海道、札幌が実施してきたようなことを全国区でやっていただけるということを望んでおりますので、今、東京等で考えておられる、経済団体が考えておられることの推移をしっかり見守りたい、こんなふうに思っております。

東日本大震災に関連する補正予算について（2）

北海道建設新聞

　補正予算に関連して、先ほど、経済対策を組み込んだ補正予算というお話をされていましたが、市長は、就任当時の記者会見で耐震補強等々の計画の前倒しということに言及されていましたが、補正の中にはそういった部分も可能性としてはあるのでしょうか。

市長

　肉付けには入っています。（別枠の）補正のほうには、前倒しできるかどうか、時期の問題がありますが、想定はしています。どの部分になるかはちょっと、今、検討中でありますけれども、震災絡みで厳しい企業経営ということもありますので、やらなければならないものについては時期を前倒しするということも十分検討しながら、補正あるいは肉付けのどちらになるか、明言はできませんけれども、対応を取っていきたい、こんなふうに思っております。

東日本大震災に関連する補正予算について（3）

北海道建設新聞

　市長、すみません、もう1点、耐震補強と併せて、冬場の災害に備えて、建物を例えば高断熱化していくようなお考えというのはお持ちでしょうか。

市長

　市の建物については高断熱化するという方針で、市営住宅等については外断熱に切り替えたということが実践としてございます。それと、窓の高性能化というようなことについても、今後、高断熱、高気密、それが省エネということにつながることについては、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。

　それと、被災地の皆さん方が一番困っていたのは、やっぱり寒さ対策ですね。電気がないと何も寒さ対策ができないという状況がいかに厳しいかということを考えますと、やっぱり、自分で燃えるペレットストーブ、まきストーブ、こういったものが施設の中に必要ではないかということは、私ももう少し検討しなければならないなというふうに思っているところであります。

札幌市特別職報酬等審議会の開催時期について

北海道新聞

　震災関連でお忙しいとは思うのですけれども、以前おっしゃられていた特別職報酬等審議会を3選が決まったら招集したいと言っていましたが、いつごろ招集されるおつもりなのか、お願いします。

市長

　至急やるということで、今、指示をしておりまして、準備中でございます。近々、委員会の構成も含めて立ち上げることになるというふうに思います。

札幌ドームの命名権の売却について

札幌市職員の再任用について

北海道新聞

　2点あります。

　1点目は、札幌ドームのネーミングライツなのですけれども、各社、報道で出ておりますけれども、現状はどうなっているのかというのが1点と、もう1点は、4月1日付で再任用が札幌市の場合は350人増えまして、総計で1,200人余りとなりまして、全定員の1割弱ぐらいに確かなっているのですけれども、増えてきますと、職場環境に与える影響とか何か出てくるのではないかと思いまして、その辺を市長はどうお考えになっているのか、教えてください。

市長

　ネーミングライツのほうについては、2回、応募者が無い、あるいは条件が合わないということで残念な状況になっておりますけれども、新しいヒーローがどんどん出てきておりますので、評価は高まっているというふうに思いますけれども、社会経済が非常に厳しい状況にあり、震災もございまして、ちょっと今の段階で同じ条件でということは非常に難しいだろうという判断をしておりまして、ちょっと時期を見させていただきたいということで中断をしているところであります。

　でも、資金需要は必ずありますので、間違いなくドームの補修をしていく費用がこれから発生するわけでありますので、ネーミングライツ方式による資金調達といったことについては、諦めずに、時期を見ながら再度トライしていきたい、こんなふうに考えております。

　再任用につきましては、いわゆる団塊の世代の退職者が非常に多い状況の中で、その団塊の世代の職員が築いてきましたさまざまな知識や経験、こういったものを移転していくために、一定程度、再任用という形で就職していただきまして、活躍していただくということでとっている政策になりますので、人数的に多くなってきたということはご指摘のとおりでありますけれども、人件費の市民の負担割合といったものを考えながら、もともと市民1人当たりの人件費割合というのは非常に低い札幌市でありますので、市民の皆さん方がご理解いただける限度で再任用職員の就職と、そして、その仕事によって市民が受ける利益といったものが達成できる、こんな考えでやっているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

視覚障がい者への市政情報の提供のあり方について

uhb

　ちょっと唐突な話で申し訳ないのですけれども、弊社で視覚に障がいがある方に関しての取材を進めていましてですね、今、障がいのある、なしにかかわらず、例えば、婦人科検診ですか、子宮頸がんだとか、対象となる方に無料クーポンを配布されたり、そういった対策を取られたりしている中で、一部、視覚に障がいがある方の中で一人暮らしをされていたりとか、そういう方については案内が来ても分かりづらいのではないかとか、それが原因かどうか分からないのですけれども、受けられずに亡くなっているというケースもあるそうなのです。そういったことに関して、今後改善されるかどうか、あるいは、何らかの対応を取られるか、お考えをお聞かせいただけますか。

市長

　情報が届かなくて、それで亡くなったという話は聞いたことがありませんけれども、広報さっぽろの音声提供というのは現在やっているところであります。これは、今ご指摘のありました子宮頸がんワクチン等々についての情報も載せると、必要な方に届くということは十分考えていかなければならないというふうに思っております。子宮頸がんワクチンが無料でできるようになりましたよというようなことは広報さっぽろに掲載されておりますので、その部分については音声で聞くことができるシステムにはなっているはずです。ただ、個別にその人に必要かどうかということについて、それをどういうチャンネルで提供させていただくかということについては、少しご意見をお聞きしながら、確実に届くような方法を検討していきたい、こんなふうに思います。

uhb

　そうなりますと、例えば、案内の手紙なんかに点字を付けたりですとか、広報さっぽろが届かないというか、届いても情報がなかなか伝わらなくて、はがきが急に来た際の対応ということはあまりお考えではないですか。

市長

　今のところ、点字が読める方と読めない方がおられるのはご存じだと思いますが、50％以下ですね、点字が読める視覚障がい者というのは。もっと少ないかもわかりません。そういう状況で、すべての障がいのある方の障がいの程度に合わせて分類して、すぐに情報が伝わるということは工夫していかなければならない、こういうことだと思います。

　一般的な情報は音声で利用できるようになっておりますので、やっぱり利用者も問い合わせていただくという積極的な姿勢がどうしても必要だと思いますね。全部こちらで障がいの程度を把握して個別の情報を提供するというのには、多分、相当時間がかかることではないかと、間違いも起きやすいというふうに思います。ですから、必要な方は必ず、一般的なそういう情報は提供させていただきますので、漏れがあってはまずいというふうに思いますので、「これはどうなっていますか」という問い合わせを電話等でしていただくということはご協力いただかなければならないかなと。市民と行政が利用を促進する、そういう努力をお互いにしていかなければいけない、これは役所だけの仕事ではできないと私は思います。