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札幌市では、札幌コンサートホール及び東区役所・東区民センターについて、設備等の老朽化が進んでいることから、建物の長寿命化を目的とした大規模保全改修事業(以下「本事業」という。)を計画しています。
本事業においては、いずれの施設も、工期の制限や施設の特徴による複雑な施工条件があることから、仮設計画や施工手順等の良否が工事の実現性を大きく左右します。そのため、使用材料や仮設計画、施工手順を含む工事の仕様について、設計段階から施工者のノウハウを活用し、実現性の高い設計とする必要があり、設計段階から施工者の助言を受けることのできる「ECI方式 技術協力・施工タイプ(以下「ECI方式」という。)」の採用を予定しています。
そこで、本事業の発注条件、契約条件等に関して、建築工事業、設備工事業を営む民間事業者から広くご意見・ご提案を求め、実現性の高い条件を把握することを目的にアンケート調査を実施します。
調査対象
本事業について、ご意見等をいただける建築工事業・設備工事業を営む民間事業者とします。
調査内容
下記配布資料のとおりです。可能な範囲でご意見・ご提案等をご回答ください。
| アンケート調査開始 | 令和8年4月27日(月曜日) | |
| アンケート調査票提出期限 | 令和8年5月22日(金曜日) | |
| 調査実施結果の公表 | 令和8年6月下旬頃 | |
| 調査実施主体 |
日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社 MAIL:sapporo-coa-survey@nikken.jp |
| 本調査に関する回答先・問合せ先 | |
| 参考資料の提供に関する問合せ その他問合せ |
札幌市都市局建築部建築保全課 MAIL:kenchiku.jigyo@city.sapporo.jp TEL:011-211-2811 |
※本調査は「札幌コンサートホールほか1施設大規模保全改修事業アドバイザリー業務」の一環として実施するものであり、調査実施主体は当該業務の受託者です。
都市局建築部では、建築部発注の営繕工事について、受発注者間の業務効率化のため、下表(1)及び(2)(以下「旧要領」という。)を策定し、情報共有システムの利用を推進してきました。
この度、札幌市全体での運用統一のため、財政局工事管理室が札幌市発注の営繕工事を対象として下表(3)(以下「新要領」という。)を策定したところです。
これに伴い、建築部発注の営繕工事についても、令和8年4月1日以降に告示される工事から新要領が適用されるため、旧要領は令和8年3月31日をもって廃止します。入札告示日によって適用する要領が切り替わりますので、詳細は以下の内容をご確認ください。
|
適用日(入札告示日) |
適用する実施要領 |
|---|---|
|
令和8年3月31日以前に告示された工事※1 |
【旧要領】 |
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令和8年4月1日以降に告示される工事 |
【新要領】財政局工事管理室のページへリンクします。 |
※1 令和8年3月31日以前に告示された工事については、令和8年4月1日以降においても引き続き旧要領が適用されます(経過措置)。
詳細は、以下の通知文をご確認ください。
旧要領から新要領への切り替えに伴い、対象工事の条件が以下の通り変更になります。
なお、要領の改定等により内容が更新される場合があります。
詳細については、財政局工事管理室のページに掲載されている最新の実施要領を必ずご確認ください。
| 実施要領 | 対象工事 |
|---|---|
| 旧要領 | 原則、設計金額が5,000万円を超え、かつ、工期が6か月を超えるもの |
| 新要領 |
原則、営繕工事で札幌市工事施行規程第2条第1項※2に規定する設計金額(令和8年4月1日時点で400万円)を超えるもの ※2 札幌市工事施行規程のページへリンクします |
以下のリンク先からご確認いただけます。
機械設備工事における土工事の積算について、令和8年1月告示工事より下記の運用といたします。
【募集は終了しました】
札幌市では、老朽化が進む山鼻小学校及び手稲中央小学校の改築に向けて、現在、基本・実施設計を進めております。
この度、設計内容の精度向上、施工性の確保、工期の妥当性検討を目的として、施工業者の皆様から技術的知見をいただくためのヒアリング調査を実施いたします。
ヒアリング調査については、基本・実施設計の委託先が施工業者を選定し、実施する予定ですが、本件にご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、下記連絡先までご連絡ください。
ヒアリング項目については、以下を予定しております。
●ヒアリング項目
●ヒアリング時の提供図面
●連絡先
札幌市都市局建築部建築工事課工事三係
●募集期間
2025年10月3日(金曜日)16時まで
機械設備工事に用いる機器吊り用振れ止め金具の積算について、令和7年4月23日告示工事より下記の運用といたします。
機械設備工事に用いる給水管のうち、ステンレスプレハブ加工管の積算について、令和7年2月公示の工事から下記の運用といたします。
学校の給水工事に用いる給水管及び給湯管について、令和6年度7月単価から以下のとおり運用を変更いたします。
過去にお知らせした建築士事務所を対象とする重要事項を掲載しています。
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