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社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するために社会資本整備総合計画を作成し、その計画に基づいて実施される、基幹的な社会資本や関連する社会資本、ソフト事業の総合的・一体的整備を支援するために、国から交付される交付金です。
社会資本総合整備計画は、社会資本整備総合交付金を活用し、社会資本整備事業等を実施する際に作成が必要な計画です。
札幌市では以下の計画を作成し、事業を行っています。
地域住宅計画は、地域における住宅に対する多様な需要に応えるため、地方公共団体が公営住宅の整備等に関して定める計画です。
札幌市では、北海道や他の市町村と共同で「北海道地域住宅計画」を作成しています。
令和元年度は、「北海道(第5期)地域住宅計画」に基づいて事業を行っています。
住宅市街地総合整備事業は、市街地における快適な居住環境の創出や都市機能の更新等を図るため、公営住宅・公共施設の整備等を行う事業です。
札幌市では、他の道内市町村と共同で整備計画(「北海道における住宅セーフティネットの構築と住環境の向上(第2期)」)を作成し、事業を行っています。
*「北海道(第4期)地域住宅計画」・「北海道(第5期)地域住宅計画」・「北海道における住宅セーフティネットの構築と住環境の向上(第2期)」についてご覧いただけます。
社会資本総合整備計画については、計画期間終了後、計画目標の実現状況等について評価を行い、その結果を公表することとなっています。
平成27年度をもって計画期間が終了した「北海道(第3期)地域住宅計画」及び「北海道における住宅セーフティネットの構築と住環境の向上」の事後評価については、下記からご覧いただけます。
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