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本市の公営企業に関し、運営管理の方針及び財政に関すること等について調査審議するため、「札幌市営企業調査審議会条例」に基づき設置しています。
総会及び交通、水道、下水道、病院の各部会で構成し、総会は年1回程度、各部会は年2~3回程度開催しています。
(総会)
各部会に共通する事項及び審議会運営に係る基本事項を御審議いただいています。
(各部会)
事業計画の策定、具体的な事業運営及び予算・決算の概要について、御意見や御提言をいただいています。各企業では、これらの御意見等を今後の事業運営に活用しています。
(諮問に対する答申)
平成8年12月に、各事業の健全な運営管理の方策等について答申をいただきました。各企業では、この答申を踏まえて、料金改定及び財政健全化計画の策定等を行いました。
平成19年9月に、普通浴場の下水道使用料負担のあり方について答申をいただきました。下水道事業を所管する建設局では、この答申を踏まえて、平成21年度に札幌市下水道条例の改正を行いました(施行は平成22年4月1日)。
平成28年7月に、路面電車事業の経営基盤の安定化に向けた適正な利用者負担について答申をいただきました。
(その他意見書)
平成15年度に「今後の水道事業に関する意見書」が市長に手交されました。水道局は、この意見書を踏まえて、概ね四半世紀を見据えたビジョンである「札幌水道長期構想」を策定し、平成16年4月に公表しました。
現在、審議会委員は、学識経験者や各種団体等からの推薦及び公募の市民委員など合計28名で構成されています。任期は2年で、現在の委員は令和4年(2022年)8月に一斉改選を行っております。
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