建設局

安全・安心な道路環境の整備事業（PDF：168KB）

整備計画延長約２３１ｋｍのうち、未整備延長約２９ｋｍ（令和３年度末時点）の歩道のバリアフリー化を令和５年度末までに行う。警察庁と国土交通省から「事故危険箇所」の指定を受けた交通事故発生割合の高い交差点等１０１箇所について、右折付加車線設置等を実施する。

公園ユニバーサル化推進費（PDF：156KB）

冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、国内外からの多くの観光客に対応するため、観光地である主要公園において、トイレのユニバーサルデザイン化を進める。

道路等災害復旧費（都市防災推進）（PDF：172KB）

北海道胆振東部地震に伴い甚大な被害を受けた道路等の災害復旧を行う。北海道胆振東部地震に伴い甚大な被害を受けた盛土造成地において、滑動崩落対策を推進することにより耐震性を向上し、滑動崩落や液状化等の防止・軽減を図る。

駐輪場等整備費（PDF：207KB）

自転車の乗り入れが多い都心部や地下鉄・ＪＲ駅周辺では、路上に放置された自転車によって歩行者の通行が妨げられているほか、ルールを守らずに通行する自転車によって、歩行者が安心して通行できない状況であるため、駐輪場や自転車通行空間を整備して、適正な自転車利用を促す。

市設街路灯整備費（PDF：157KB）

「街路灯の整備に関する基本方針」に基づき街路灯の新設・改良整備を行うとともに、二酸化炭素等の削減のためＬＥＤ街路灯導入を推進していく。

私設街路灯助成費（PDF：156KB）

私設街路灯における町内会等の費用負担軽減を図るため、維持費用及び設置費用等の一部を助成する。

ふれあい緑花推進費（PDF：26KB）

市民や企業との協働したフラワーコンテナ設置による都心部の魅力ある街並みづくりの推進、地域における花やみどりによるまちづくりの推進、公共施設率先導入による緑化意識向上や技術普及等を行う。

公園造成費（補助・単独）（PDF：162KB）

みどりの基本計画に基づき、みどりのネットワークの骨格や街中のみどりの創出となる公園・緑地の整備を行う。

市民と創るさっぽろのみどり推進費（PDF：26KB）

育樹などの森づくり体験活動、団体との協定による森づくり、技術指導講習や資材提供、市民と協働での全国都市緑化フェアに出展する自治体花壇のデザイン制作等を実施する。

多面的機能を発揮する森林づくり推進費（PDF：175KB）

土砂災害防止や二酸化炭素吸収など、森林の多面的機能の発揮を目指すため、市内の森林において、間伐が遅れた人工林の間伐の実施や樹種転換等を図る。市有林の森林整備を加速化させるほか、私有林についても補助事業の運用により、間伐を促進する。

生活道路等整備事業（PDF：150KB）

安全で快適な生活環境を確保するため、傷みやすい簡易舗装の生活道路等について、歩道設置や舗装構造の改良整備等を年間２０ｋｍ程度実施している。

篠路駅周辺連続立体交差等整備事業（PDF：169KB）

地域交流拠点である篠路駅周辺地区において、鉄道高架化及び周辺道路整備など社会基盤整備を進める。

みどり豊かなまちづくり推進費（PDF：172KB）

事業者が都心部で行う緑化に支援を行い、都心部における民有地緑化の推進を図る。

骨格道路網等整備費（PDF：184KB）

広域連携の強化や市内交通の円滑化を図るため、骨格道路網などの整備を推進するとともに、公共交通の利便性の向上に資する道路の整備や、防災機能の強化を図るため無電柱化を進める。

地域と創る公園機能再編・再整備推進費（補助・単独）（PDF：160KB）

造成後３０年以上経過した街区、近隣公園を対象に、住民との話し合いの機会を持ち、意見を取り入れた上で、全面再整備を進めていく。

健やかな道路緑化推進費（PDF：175KB）

札幌市街路樹基本方針に基づき、都心部や主要幹線道路において、高所作業車を用いたきめ細やかな剪定を実施し、街路樹をみどり豊かな姿に育て、美しい道路景観づくりを進める。

安全・安心な公園再整備費（補助・単独）（PDF：180KB）

老朽化施設について、必要性の再検討を含めた計画的な改修を進めるとともに、公園の出入口や園路の段差解消、手摺の設置、ベンチなどの休憩施設や便所を身障者対応型施設に改修し、誰もが安全に安心して利用できる公園づくりを進める。

雪対策施設整備費（PDF：161KB）

未利用エネルギーを活用しながら、雪対策施設（融雪施設・流雪溝）の改修や整備を行う。

道路等設備維持更新費（PDF：156KB）

北口地下駐車場、チカホ、福住等のバスターミナル、エルム・創成等のトンネル、アンダーパス等の設備等必要な更新を行う。地域や市民要望がある箇所については、各区土木部等と情報共有して、更新に合わせた改善を検討する。

道路橋りょう等補修費（PDF：155KB）

道路利用者の安全・安心を確保するために、「札幌市幹線道路等舗装補修計画」（平成２４年３月策定、平成３０年３月改定）等の各種道路施設別補修計画に基づき、舗装・トンネル等といった各種道路施設の補修を計画的に実施する。

道路維持管理計画策定費（PDF：158KB）

道路維持管理の最適化のため、舗装、トンネル等の各種道路施設別補修計画の策定・改定及び推進や、各種道路施設の維持修繕に係るデータベースシステム（道路維持管理システム）の運用及びデータ更新等を行う。

道路認定推進費（PDF：151KB）

市民からの申請に基づき、「私道」を「市道」へ認定する。

道路環境対策費（PDF：157KB）

路上不法投棄物及び路上放置自動車の回収・運搬及び処分、歩道橋撤去に向けた地域からの意見聴取を行う。

屋外広告物指導費（PDF：173KB）

札幌市屋外広告物条例の目的である「良好な景観の形成と風致の維持」と「公衆に対する危害防止」を図るため、条例、規則、その他の規定の整備を行うとともに、屋外広告業者、広告主等に対する必要な指導・助言を行う。

一般道路管理費（PDF：157KB）

道路、橋りょう及びこれらに附属する施設等を管理する経費。

道路用地処理費（PDF：165KB）

生活道路の道路区域内に存する私人名義の土地について、地権者からの寄附等により権原（所有権、使用貸借権等）を取得する。

道路不用地処分費（PDF：157KB）

道路用地（市道・道道敷地）および道路予定地等の財産管理とともに道路としての機能を失した土地や今後道路としての利用が見込めない土地の処分を行っている。

道路台帳維持管理費（PDF：163KB）

法に基づき、道路台帳（調書・図面）を整備し、一般の閲覧に供する。

道路情報管理室運営費（PDF：169KB）

道路情報管理室は、区土木センターの業務時間外の緊急時の連絡先として、市民からの通報等に対し、関係する区及び関係機関への報告を行う。また、市内各所に道路管理上の異常の発生を感知するカメラ等が設置されており、これらの信号を監視するほか、現地から画像が送信されるものについては、定期的に状況確認を行なっている。また、札幌総合防災ＷＡＮ用の機器およびシステム保守を行っている。

地籍調査費（PDF：189KB）

国土調査法に基づき、対象地域のすべての土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、北海道知事の認証、国土交通大臣の承認を経て、法務局に写しを送付して登記に反映する。

道路等清掃費（PDF：159KB）

道路の機能及び道路環境を維持するために、特定の歩車道及び立体横断施設の清掃を行う。

再生材生産管理費（PDF：151KB）

本市が発注する道路工事等から発生したアスファルト塊を、３プラントある再生処理施設に搬入し、再生アスファルト混合物を生産する。また、本市が発注する道路工事等から発生した建設発生土を、中沼の再生処理施設に搬入し、再生砕石・再生砂・再生土を生産する。

道路構造物点検調査費（PDF：150KB）

道路法施行規則等に基づき、全道路橋の定期点検を実施する。

道路等維持費（PDF：156KB）

道路利用者の安心・安全を確保するために、道路施設等の維持補修を行う。

地図整備費（PDF：195KB）

法務局に登記されている地図の精度や年代又は記載情報が不揃いで、正しい境界を復元することが困難な地域（地図混乱地域）において、道路等の市有地を適切に管理するため、地域全体を測量し、本来の境界について関係地権者全員の合意に基づく「集団和解方式」によって登記の内容を是正する。

公共基準点維持管理費（PDF：159KB）

公共基準点の、滅失や破損等により使用することを認められない異常個所(以下「故障点」という。)の復元、改測や検測(公共基準点の石標が残っているものの再測量)等を行う。

残地等取得管理費（PDF：169KB）

土地（残地）を「事業関係者から買取要望があったもののうち、その面積・形状等から単独利用が困難な土地で、買取りすることが事業関係者の生活再建上不可欠なものであると認められる」場合に、事業用地と併せて取得する。

都市林等管理費（PDF：175KB）

都市近郊の自然環境の保全・活用などを目的とした都市環境林等の草刈・倒木処理等の維持管理のほか、森林ボランティア団体への活動支援などを行う。また、森林経営管理法に基づく森林所有者の意向調査等を行う。

既設公園整備費（PDF：159KB）

老朽化や破損した既設公園施設の修繕・改修等を行い、誰もが公園を安全で快適に利用できるよう維持管理する。

放置自転車対策・駐輪場維持関係費（PDF：190KB）

放置自転車を抑制し安全安心な歩行環境を確保するため、道路や駐輪場内の放置自転車の撤去・保管・返還、自転車誘導整理を行う。

都心のみどりづくり方針策定費（PDF：159KB）

第４次札幌市みどりの基本計画において施策の方向性のひとつに位置づけた「都心のみどりの増加と価値の向上」を実現するため、都心のみどりづくり方針を策定する。この方針では、まちづくりの動きと連動した効果的な緑化の取組を定め、都心の魅力やブランド力向上に寄与するみどり空間を創出し都心の緑化の推進を図る。

歩道除雪費（PDF：170KB）

札幌市が管理している道路のうち、幅員が2m以上の歩道でバス路線及び住宅連たん地域の歩行者が多い歩道について、通勤通学時までに除雪を行う。

みどり資源の保全推進費（PDF：161KB）

自然環境・景観及び防災上などの公益的機能上特に保全が必要な森林や、開発の恐れがある森林を、計画的に取得（公有化）するとともに、森林の保全と活用を図る。また、市内の森林の公益的機能の発揮や資源循環を進めるため、私有林の森林整備や地域材利用を促進する。

車道除雪費（PDF：176KB）

札幌市が管理している道路のうち、幅員８ｍ以上及び８ｍ未満の道路で機械除雪が可能な路線について、降雪量に加えて地吹雪による吹き溜まりの発生、厚雪状態、路面の不陸状態を総合的に判断し通勤通学時までに除雪を行う。

冬のみちづくりプラン推進費（PDF：193KB）

「札幌市冬のみちづくりプラン２０１８」に基づき、生活道路除雪作業の見直しに関する調査・検証、新たな雪処理施設の整備検討、雪対策施設更新計画の策定、ＩＣＴを活用した除雪体制の構築等を行う。

運搬排雪費（PDF：172KB）

札幌市が管理している道路について、バス路線等で交通量の多い主要路線及び公共施設等、車両の集中する路線、並びに教育委員会が指定する通学路で、歩道除雪が行われておらず、かつ40人以上の児童が利用する路線の運搬排雪を行う。

市民助成トラック事業費（PDF：165KB）

地区内に除雪センターを設置して除排雪業務受託者が24時間常駐し、除排雪作業の判断や地域住民との協議等を行う。

パートナーシップ排雪費（PDF：176KB）

地域から申請のあった幅員10m未満の生活道路について、地域住民・除雪業者・札幌市が協力しながら生活道路の排雪を行う。

除雪センター運営費（PDF：169KB）

地区内に除雪センターを設置して除排雪業務受託者が24時間常駐し、除排雪作業の判断や地域住民との協議等を行う。

凍結路面対策費（PDF：169KB）

札幌市が管理している道路について、バス路線等で交通量の多い主要路線で車道への凍結防止剤等の散布を行う。また、「新バリアフリー基本構想」に基づく、歩行者交通量の多い地下鉄や公共施設周辺の歩道への凍結防止剤等の散布を行う。

ロードヒーティング整備費（PDF：161KB）

札幌市が管理している道路のロードヒーティングについて、老朽化が進んでいる施設の改修や整備を行う。

除雪機械整備費（PDF：164KB）

札幌市が管理している道路の路面管理を行うために、札幌市が所有する老朽化した除雪機械の更新を行う。

電車通拡幅整備事業（PDF：167KB）

路面電車が走る３路線（南１条通、西７丁目通、福住・桑園通）において、道路拡幅整備および電線共同溝整備を行う。

融雪施設設置資金貸付金等（PDF：173KB）

融雪施設を宅地内に設置し、宅地内及び玄関前に堆積する雪を処理しようとする市民に対して、その設置に要する資金を無利子で融資あっせんする。

冬みち地域連携事業費（PDF：178KB）

将来のまちづくりの担い手である子どもたちへの除雪に対する意識を浸透させるとともに、未来にわたって市民（地域）・企業・行政が連携し、地域除雪力を高めるための各種取組を行う。

附帯除雪費（PDF：173KB）

札幌市が管理している道路において、横断歩道除雪及び融雪水処理、砂箱の設置・管理、スノーポールの設置撤去等を行う。

橋りょうの耐震補強事業（PDF：172KB）

緊急輸送道路等に架かる橋りょうに対し、コンクリート巻き立てによる橋脚補強や落橋を防止する装置の設置など耐震補強を実施する。

雪堆積場管理費（PDF：167KB）

札幌市が行う運搬排雪・パートナーシップ排雪・市民から運び込まれた雪等を処理するため、雪堆積場の確保・管理・雪割業務等を行う。

橋りょうの長寿命化修繕事業（PDF：159KB）

１巡目点検結果を受け優先順位の見直しを行い、令和２年９月に改定した「札幌市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、Ｒ２からＲ６の５年間で１８０橋の橋梁補修工事を行う。

道路防災対策費（PDF：164KB）

防災点検において継続的に観察が必要と判定された箇所や、新たに観察が必要となった箇所の調査点検、及び対策が必要と判定された箇所の補修工事や、風水害等によって被災した箇所の応急復旧工事等を行う。