日本郵便株式会社北海道支社―札幌市LGBTフレンドリー企業

• 基本方針
  日本郵政グループ人権方針において性的指向、性自認等の事由を問わず差別しない旨を明記している。
• 啓発
  総務管理者を対象に受講必須のLGBTに関するセミナーを実施するとともに、全ての社員向けに社内ポータルサイトでLGBTに関するセミナーを動画配信している。
• 内部体制
  あらゆる悩みについて相談が可能な心と体の健康相談に関する窓口やハラスメント相談窓口を社内及び社外に設置し、ハンドブックや社内ポータルサイトに掲載するなど周知を図っている。
• 福利厚生
  給与規程や就業規則などにおいて、「配偶者」の定義には同性パートナーとの共同生活に係る合意契約公正証書（自治体による同性パートナーシップに係る証明書）を作成している者を含むとし、手当や休暇・休業を付与している。
• 配慮
  ・結婚休暇・忌引休暇の取得に際しては、異性婚と同様の申請様式・手続きにすることで、周囲に相手が同性パートナーであることを知られることなく申請できるようにしている。
  ・ユニフォームについて、交付基準における性別の表記は「自認の性」であることを明記し、社員が希望する性別の組合せのユニフォームを着用できるようにしている。
  ・性の多様性に関する基礎知識や他者と接するときに意識すべきこと、性の多様性を尊重するために普段からできること等が掲載されたLGBTQフレンドリーハンドブックを社内向けに作成し、活用している。
• その他
  企業・団体等におけるLGBT等に関する取組の評価指標「PRIDE指標」において、「ゴールド」を獲得（2019年～2023年）。

★★★（星3つ）

令和6年2月6日