令和6年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金

札幌市は、国の決定（令和6年11月22日閣議決定、令和6年12月17日補正予算成立）に基づき、住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円及びこども1人あたり2万円の加算を給付します。

支給の対象となる世帯

次の2つの条件を満たす必要があります。

・令和6年12月13日時点で札幌市に住民登録があること

・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税または全額免除されていること

ただし、下記の世帯は対象外となります。

対象外世帯

• 令和6年度住民税均等割が課税されている方の地方税法上の扶養親族等のみで構成される世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家庭等）
• 他市町村において、同様の重点支援地方交付金を活用した低所得世帯向けの給付金の支給を受けた世帯
• 令和6年度住民税が非課税である単身世帯の方が、確認書または申請書の返送を行う前に死亡した場合
• 令和6年12月13日において札幌市に住民登録のない方のみの世帯の場合(令和6年12月14日以降に市外から転入された方)
• 上記の場合以外にも対象外となる場合があります。

受給権者

支給対象となる世帯の世帯主

支給額

1世帯あたり3万円

こども加算分：18歳以下のこども^※1人あたり2万円

本給付金は非課税所得になります。また、差押えは禁止されています。

※「18歳以下のこども」とは、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）をいいます。

お手続き方法及び支給時期※市役所及び各区役所の窓口での受付は行っておりません。

区分	お手続き方法と関係書類	支給時期
過去（令和6年2月以降）に札幌市から低所得世帯向けの給付金※1を世帯主名義の口座で受給している対象世帯※2   ※1 令和6年2月以降に札幌市が支給した低所得世帯向けの給付金は下記のとおりです。 令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円） 令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（こども加算分） 令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（均等割のみ課税世帯分） 令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金 ※2 過去に特別対応を要した世帯（DV避難者など）の場合は、下記の「確認書」又は「申請書」での対応となる場合があります。	1月31日から2月4日にかけて「支給のお知らせ」を発送いたします。   支給のお知らせには、過去の給付金の受取に使用した口座を記載しておりますので、お手元に届き次第ご確認ください。   ※支給のお知らせに記載されている口座への振込を希望される場合、申請手続きは不要です。   ※支給のお知らせに記載されている口座以外への振込をご希望の場合や本給付金の受給を辞退する場合は、別途手続きが必要です（振込口座を変更する場合は、支給時期が遅くなります）。	2月26日～3月5日 の間に、「支給のお知らせ」に記載の口座に振込   ※振込口座を変更する場合は、別途手続きが必要となるため、支給時期が遅くなります。
上記以外の対象世帯	2月12日以降順次「確認書」又は「申請書」を発送いたします。   申請手続きが必要となりますので、お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認ください。	申請受付後、3週間程度で支給を予定（不備がない場合）
2月中に「支給のお知らせ」や「確認書」、「申請書」が届いていないが、対象と思われる世帯	特別な配慮を要する方への対応のページ又はよくあるご質問のページをご覧ください。 上記のページの中で該当がない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。	申請受付後、3週間程度で支給を予定（不備がない場合）
本給付金の対象世帯で、かつ令和6年12月14日以降に出生したこどもがいる世帯	令和6年12月14日以降に出生したこども分のこども加算分については、別途申請手続きが必要となります。 下記の新生児（令和6年12月14日以降に出生したこども）のこども加算分をご覧ください。	申請受付後、3週間程度で支給を予定（不備がない場合)

関係書類の送付先住所

上記の関係書類（「支給のお知らせ」や「確認書」、「申請書」）については、原則として住民登録の住所に発送いたします。

ただし、過去の札幌市からの低所得世帯向けの給付金の手続きの際に、特別対応を要した世帯（DV避難者など）の場合には、前回ご希望された住所への発送となる場合があります。

対象世帯と思われるにも関わらず、2月中に関係書類（「支給のお知らせ」や「確認書」、「申請書」）が届いていない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。

申請期限

本給付金の申請期限は令和7年7月31日（当日消印有効）となります。

新生児（令和6年12月14日以降に出生したこども）のこども加算分 

新生児（令和6年12月14日以降に出生したこども）のこども加算分については、出生届の提出状況により、下記のとおり別途申請手続きが必要となります。なお、新生児（令和6年12月14日以降に出生したこども）のこども加算分についても、申請期限は令和7年7月31日（当日消印有効）となりますのでご注意ください。

札幌市内で令和7年6月28日までに出生届を提出した場合

3月下旬以降順次「確認書」又は「申請書」を発送いたします。

申請手続きが必要となりますので、お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認ください。

「確認書」又は「申請書」が届かない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。

札幌市内で令和7年6月29日～令和7年7月31日に出生届を提出した場合

申立てが必要となる場合がありますので、「確認書」又は「申請書」が届かない場合は、令和7年7月1日以降にコールセンターまでお問い合わせください。

札幌市外で出生届を提出した場合

申立てが必要となる場合がありますので、「確認書」又は「申請書」が届かない場合は、令和7年7月1日以降にコールセンターまでお問い合わせください。

よくあるご質問

よくあるご質問のページをご覧ください。

お問い合わせ先

札幌市給付金 相談コールセンター

電話番号：050-3352-2002

受付時間：平日9時00分から18時00分まで

　※お掛け間違いにご注意ください。

　※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合い繋がりづらい場合がございます。

　※電話番号はIP電話の番号になります、0570から始まるナビダイヤルではありません。

本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。