GX推進税制について

札幌市が北海道とともに「GX金融・資産運用特区」に決定されたことを受け、この特区を活用しながら、GX産業の集積と金融機能の強化集積を図り、日本の再生可能エネルギーの供給基地として、そして、世界中から資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の金融センターとしての地位を築いていくための取組を進めています。

その一つとして、北海道と連携し、令和７年（2025年）４月１日から、GX事業と金融事業を対象とした地方税の課税の特例制度として「GX推進税制」がスタートしました。

対象事業

≪ＧＸ事業≫
　●チーム札幌・北海道で取り組む「８つのＧＸプロジェクト」
　　・洋上風力関連産業　・合成燃料（SAF等）　・水素　　　　　・蓄電池　
　　・次世代半導体　　　・データセンター　　・海底直流送電　・電気及び水素運搬船
　●北海道が有する「再生可能エネルギー」（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス　等）
≪金融事業≫
　●金融商品取引業のうち、ＧＸ産業への投資を呼び込む事業（投資取引仲介、ファンド募集、投資助言、投資運用　等）
　●金融機能の強化集積に資するフィンテック（デジタル技術を用いて金融サービスを提供する事業）

対象税目

　●法人市民税（法人税割）
　●事業所税
　●固定資産税
　●都市計画税
　※上記の札幌市税のほか、北海道税の課税免除を受けられる場合があります。
　　詳しくは北海道ＧＸ推進税制について（外部リンク）をご確認ください。

優遇内容

ＧＸ事業	金融事業
１～５年目まで最大全額免除、６～10年目まで最大半額免除	最大10年間、最大全額免除

手続きの流れ

以下の流れにより、事業計画の認定、認定事業の開始、事業報告を経て、課税免除の対象となる税目と認定事業割合等を決定します。

　①事前相談（必須）
　②事業計画の作成・申請（事業計画の内容は、有識者への意見聴取等を踏まえて審査します）
　③事業計画の認定
　④事務所等の設置（札幌市内に新たに設置する必要があります）
　⑤認定事業の開始・開始等届出書の提出
　⑥実績報告書の作成・提出（毎事業年度の実績を確認し、課税免除の税目と算定割合等を決定します）
　⑦課税免除税目の決定
　⑧特例適用申告書の作成・申告（市税事務所が申告書等の内容を踏まえて課税免除の手続きを行います）

本制度の活用を検討又は事前相談をご希望の場合は、札幌市まちづくり政策局政策企画部グリーントランスフォーメーション推進室（011-211-2422）に詳細をお問い合わせください。

※事業計画の認定前に「事務所等の設置」「家屋建設・償却資産設置着手」が行われた場合は課税免除の対象外となります。また、認定事業の事務所等の設置又は家屋若しくは償却資産の取得をしてから１年以内に認定事業を開始することが必要です。

※土地に係る課税免除を受けるためには、令和７年４月１日以後に土地を取得し、その取得から１年以内に当該土地を敷地として認定事業の家屋の建設の着手又は償却資産の設置の着手をすることが必要です。

※海外事業者の皆様はこちらをご覧ください。
　海外事業者向けパンフレット：全体版（A３）（PDF：2,077KB）　詳細版（A４）（PDF：4,123KB）
（上記パンフレットの日本語版：全体版（A３）（PDF：2,344KB）　詳細版（A４）（PDF：4,279KB））

※北海道税の課税免除を受けるためには、北海道との手続きが必要です。

令和７年度の認定スケジュール

令和７年度の認定スケジュールは、次表のとおりです。
認定申請書提出期限は、表に掲げる日の17時15分までに札幌市（グリーントランスフォーメーション推進室）必着とします。

	申請書提出期限	認定予定時期
第１期	令和７年（2025年）５月30日（金曜日）	令和７年（2025年）７月中
第２期	令和７年（2025年）７月31日（木曜日）	令和７年（2025年）９月中
第３期	令和７年（2025年）９月30日（火曜日）	令和７年（2025年）11月中
第４期	令和７年（2025年）11月28日（金曜日）	令和８年（2026年）１月中
第５期	令和８年（2026年）１月30日（金曜日）	令和８年（2026年）３月中
第６期	令和８年（2026年）３月31日（火曜日）	令和８年（2026年）５月中