ホーム > 市政情報 > 政策・企画・行政運営 > 「Team Sapporo-Hokkaido」~GX投資に関するアジア・世界の金融センターの実現~ > 北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」
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「金融・資産運用特区」において、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外の投資資金も取り込み、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現するため、金融庁と意欲ある地域が協働し、関係省庁と連携しつつ、金融・ビジネス・生活環境関連の規制改革や英語対応等の行政サービスの充実など必要な支援を実施し、金融・資産運用サービスの集積・拡充と成長分野の発展を目指すものです。
また、主に金融・資産運用サービスの集積・拡充に資するビジネス・生活環境の整備に係る規制特例措置について、国家戦略特区制度を活用します。
北海道がもつ再生可能エネルギーのポテンシャルは国内随一であり、今後、洋上風力、水素、蓄電池、海底直流送電網といった多額のインフラ投資が見込まれます。
こうしたGX投資の潜在力や自然と調和した街の魅力を活かし、「GX金融・資産運用特区」を活用しながら、GX産業のサプライチェーン構築・雇用創出を図るとともに、イノベーションを生み出すスタートアップの創出・育成を進め、資産運用会社等の金融機能を北海道・札幌に呼び込みます。
こうした取組を通じて、北海道・札幌は、日本の再生可能エネルギー供給基地、そして、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の「金融センター」を実現します。
政府は、令和5年12月13日に公表した「資産運用立国実現プラン」において、「金融・資産運用特区」の創設に向けて、関心を有する自治体を募ることとし、令和6年1月16日から、特区に関する提案募集・公募を開始しました。
これを受け、札幌市における特区指定に向けた各種取組や国への提案等をとりまとめた『北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」提案書』を、秋元克広札幌市長と土屋俊亮北海道副知事が、1月23日に井林 辰憲(いばやし・たつのり)内閣府副大臣(金融担当)へ提出いたしました。
・令和6年1月23日(金曜日)
北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」提案書を金融庁に提出しました。
・令和6年6月4日(火曜日)
金融庁から公表された「金融・資産運用特区実現パッケージ」において、北海道・札幌市が金融・資産運用特区の対象地域に決定されました。また、同日に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、北海道(札幌市を含む全域)を国家戦略特区として指定することが了承されました。
・令和6年6月26日(水曜日)
「国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令」が6月21日に閣議決定され、政令の施行日である同月26日に北海道が国家戦略特区として指定されました。
北海道内へのGX産業の集積及び札幌市への金融機能の強化・集積に向け、「地方税の税制優遇」制度の導入に関する検討を行っております。
検討にあたっては、対象とする事業や税目、税率、期間等について専門家などから意見を伺うため、「北海道・札幌『GX金融・資産運用特区』における『地方税の税制優遇』検討懇談会」(以下「懇談会」という。)を開催します。
03_「地方税の税制優遇」検討懇談会(第1回)でのご意見に対する考え方(資料1.)(PDF:540KB)
04_「地方税の税制優遇」検討における基本的考え方(素案)修正案(資料2.)(PDF:2,788KB)
05_参考 第1回懇談会からの追加・修正等(PDF:510KB)
【議事概要】
北海道・札幌「GX 金融・資産運用特区」における「地方税の税制優遇」検討懇談会 (第 2 回)議事概要(PDF:302KB)
札幌市は、北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」を効果的に活用していくことで、日本の再生可能エ ネルギー供給基地、そして、世界中からGXに関する資金・人材・情報が集積するアジア・世界の金融セ ンターの実現を目指しております。
この目指すべき姿の実現に向けては、GX産業や資産運用会社等の金融機能の集積、起業や新規事業の創 出等の促進などにつながる新たな規制改革を国に対し継続的に提案し、実現していく必要があることか ら、事業者・団体の皆様から、札幌市の国際競争力の強化やさらなる雇用拡大、より一層ビジネスしやす い環境を整えるための規制改革のアイデアを募集いたします。
札幌市中央区北1条西3丁目3番地 ばらと北1条ビル8階
電話:011-211-2422 e-mail:pjgx@city.sapporo.jp
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