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本事業にご協力いただけるさっぽろ圏内の中小企業等を随時募集しております。
さっぽろ圏内に事業所があり、そこで働く者を採用する中小企業等
【中小企業等】
次に掲げるもののうち圏域内に事業所を有するものをいう。
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号の会社をいう。)、個人事業主及び市長が認める士業法人
イ 保育士及び保育教諭並びに幼稚園教諭(一時預かり事業に従事する者に限る。)を採用する法人であって、社会福祉法人、学校法人その他市長が認めるもの
ウ ア及びイに掲げるもののほか、常時雇用する従業員が100人以下の法人。ただし、社会福祉法人その他法令上寄附が制限されている法人並びに札幌市認定特定非営利活動法人及び札幌市特例認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人を除く。
※下記の申請書に、資本金や従業員の上限の記載がありますのでご参照ください。
※認定は無料ですが、本事業を活用し従業員を採用した企業等には、寄附をお願いさせていただきます。ただし、社会福祉法人、その他法令上任意の寄附が禁止されている法人等を除きます。
下記申請書をダウンロードし、E-mail宛てにご提出ください。
E-mail:koyou-jinzai@city.sapporo.jp
・さっぽろ圏奨学金返還支援事業認定企業申請書(様式5)(エクセル:19KB)
※PDFに変換のうえ、ご提出ください。
Q.認定企業になると費用はかかりますか?
A.費用はかかりません。ただし、本事業の対象となる方を採用した場合は、支援額の半分である、年間最大9万円の寄附をお願いさせていただきます。
Q.認定企業として登録後、更新手続きは必要ですか?
A.認定後の更新手続きはありません。なお、事業所がさっぽろ圏域外に移転する、もしくは中小企業の要件から非該当になった場合等、認定企業の要件を満たさなくなった際は、札幌市への届出が必要になります。
Q.すでに働いている社員も支援の対象になりますか?
A.これから働く方を対象としておりますので、申し訳ございませんが対象となりません。
Q.支援対象者となった従業員が内定を辞退したり、退職した場合、また、住所や氏名の変更があった場合等に必要な手続きはありますか?
A.札幌市への届出が必要になります。
・さっぽろ圏奨学金返還支援補助金認定支援対象者届出書(様式3)(ワード:6,441KB)
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