ホーム > 市政情報 > 都市計画・再開発 > 都市計画 > まちづくり政策局都市計画部入札・契約等情報 > 「令和5年度都市再開発方針の策定に係る検討業務」に係る公募型企画競争(プロポーザル)の結果について
ここから本文です。
令和5年7月5日(水曜日)に「令和5年度都市再開発方針の策定に係る検討業務」に係る公募型企画競争(プロポーザル)の最終審査(ヒアリング)を行った結果、以下の提案者を契約候補者として選定しました。
【契約候補者】
株式会社日建設計北海道オフィス
令和5年度都市再開発方針の策定に係る検討業務
札幌市では、まちづくりにおける都市戦略を実現するとともに都市が抱える様々な課題に対応し、都市の健全な機能更新と価値の向上を目的とし、計画的な再開発を促進することをねらいとして、都市計画法及び都市再開発法に基づき、平成28年3月に「札幌市都市再開発方針(以下「方針」という。)」を策定した。
方針では、「魅力的で活力ある都心の創造」、「個性あふれ生活を豊かにする拠点の形成」、「生活の基盤となる持続可能なまちづくりの推進」を基本目標に掲げており、札幌市では、これら基本目標や方針に定める整備方針、その他まちづくりに関する計画等の実現に向けて「第一種市街地再開発事業」や「優良建築物等整備事業」を施行してきたほか、その他の都市開発を支える取組についても方針との整合が図られてきたところである。
また、札幌市では、都心部をはじめ老朽化した都市基盤のリニューアルや北海道新幹線の札幌延伸・開業、平成30年北海道胆振東部地震をはじめ頻発する自然災害への対策、脱炭素社会の形成や民間施設のバリアフリー化の推進など、都市空間に関わる動向や課題を含む様々な社会経済情勢の変化を踏まえ、令和4年10月にまちづくりの基本的な指針である「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン(以下「2次ビジョン」という。)」のビジョン編を策定し、令和5年3月には2次ビジョン策定に係る審議会より戦略編の答申が示されたところである。
こうした2次ビジョンの策定状況、及び令和7年度に方針の対象期間として見据えた10年目を迎えることを踏まえ、2次ビジョンで掲げるまちの姿の実現を目指していくため、今後の札幌市の再開発に求められる視点や進め方を明らかにし、より一層、官民が連携した再開発を通じまちづくりが進んでいくよう、次期方針の策定に向けた検討を行う必要がある。
次期方針の策定に関し、現行方針においては、都心に加え、地域交流拠点や地下鉄駅周辺を特に多くの公共貢献が期待される地区と位置付け、民間の建替え更新に合わせて積極的に公共貢献を求めていくとしてきたことから、それらの状況を分析するため、令和4年度に地域交流拠点や地下鉄駅周辺に係る現況・動向等の調査を行ったところである。
本業務では、昨年度調査の成果を検討材料の1つとしながら、札幌市の再開発を取り巻く現状と課題を適切に把握し、把握した現状と課題をもとに次期方針下における基本目標を検討するとともに、検討した基本目標を踏まえた地区指定、指定した地区ごとの再開発を通じたまちづくりの進め方、及び再開発を通じたまちづくりを進めるための支援の在り方について、一体的に方向性を検討することを目的とする。
提出期限 | 令和5年6月26日(月曜日)17時15分(必着) |
提出物 |
以下の書類を提出してください。
|
提出方法 | 郵送または持参 |
提出先 |
〒060-8611 北海道札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎4階 札幌市まちづくり政策局都市計画部事業推進課 |
備考 | 詳細については必ず提案説明書をご確認ください。 |
企画競争及び業務に関する質問については以下のとおり受け付けます。※質問の受付を締め切りました。
質問受付期間 | 令和5年6月16日(金曜日)12時00分まで |
様式 | |
提出方法 | 電子メールでの提出とする。 |
提出先 | メールアドレス:Jigyousuishin-kei@city.sapporo.jp |
(回答は電子メールで行います。また、公平を期すため、公開する必要があると認める場合は、質問と回答の要旨を本ページに掲載します)
※質問はありませんでした。
※一次審査は応募件数が4件以下であったため、提案説明書の定めのとおり省略しました。