介護予防・日常生活支援総合事業

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概要
総合事業への移行時期
訪問・通所型サービスの対象者
介護予防・生活支援サービス事業の類型
事業者説明会資料等
パンフレット
サービスコード表・単位数表マスタ
要綱等

1 概要

この度の介護保険法改正に伴い、これまで市町村が実施してきた「介護予防事業」は見直され、介護予防給付のうち、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）」に移行されることとなりました。なお、「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」以外のサービスは、予防給付に残ります。

総合事業は、「訪問型サービス」、「通所型サービス」、「生活支援サービス」からなる「介護予防・生活支援サービス事業（以下「サービス事業」という。）」と、全ての高齢者を対象に住民主体の居場所づくりを充実させていく「一般介護予防事業」で構成されます。

2 総合事業への移行時期

札幌市ではサービスの基準や単価・利用料の設定等の移行準備に一定の期間を設け、平成29年4月から総合事業を開始します。なお、平成29年3月までは、要支援1・2の方のサービスは、現行どおりです。

3 訪問・通所型サービスの対象者

（1）対象者について

サービス事業のうち訪問型サービスと通所型サービス（以下「訪問・通所型サービス」という）の対象者は、「要支援認定を受けている方」又は「要支援者に相当する状態の方」とします。なお、「要支援者に相当する状態の方」は、平成29年4月以降に、要支援認定の更新を迎えた方で、札幌市が定める基本チェックリストにより要支援者に相当する状態と確認された方とします。

（2）対象者の移行時期について

平成29年4月より前に要支援認定を受けている方の訪問・通所型サービスの対象者へ移行する時期は、要支援認定期間満了日の翌日からとします。（ただし、要支援認定の更新申請を行い要支援認定を受けた方、札幌市が定める基本チェックリストにより対象者と確認された方に限る。）なお、平成29年4月より前に要支援認定を受けている方は、認定の有効期間終了日までは現行の予防給付によるサービスを利用することができます。

また、平成29年4月以降に新規で要支援認定を受けた方は、随時、訪問・通所型サービスの対象者となります。

4 介護予防・生活支援サービス事業の類型

平成29年4月から実施する札幌市の介護予防・生活支援サービス事業の類型は、下記の表のとおりとなります。

事業名		介護予防・生活支援サービス
		訪問型サービス				通所型サービス		生活支援サービス
		訪問介護相当型	短期集中予防型			通所介護相当型	時間短縮型	栄養改善を目的とした配食
		訪問介護相当型	訪問指導	訪問生活動作指導	訪問栄養指導	通所介護相当型	時間短縮型	栄養改善を目的とした配食
事業の実施方法		指定	委託		直営	指定		委託
提供主体（担い手）		指定訪問介護事業所	委託先事業者		札幌市	指定通所介護事業所		委託先事業者
内容		家事等の日常生活上の支援を提供	看護師または保健師による保健指導	リハビリテーション専門職による生活動作指導	管理栄養士による栄養指導	生活援助等の日常生活上の支援を提供	運動や機能訓練に特化した支援を提供	配食や定期的な安否確認などの見守り支援を提供
回数（上限）		単価一覧表（PDF：134KB）	6か月（月2回まで）	利用期間中2回まで		単価一覧表（PDF：139KB）		週6回
時間区分			―					―
報酬			委託契約による		―			委託契約による
加算			―					―
利用者負担額		1割（一定所得以上は2割または3割）	無料			1割（一定所得以上は2割または3割）		500円
ケアマネジメント	報酬	予防給付と同様（基本報酬、初回加算）						現行の高齢者配食サービス事業に準じる
	ケアプラン	作成あり
	マネジメント方法	予防給付と同様
	担当者	地域包括支援センターが実施（再委託可）