社会福祉連携推進法人について

社会福祉連携推進法人とは、社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設される一般社団法人です。

同じ目的意識を持つ2以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進します。

社会福祉連携推進法人が行う業務（社会福祉連携推進業務）

社会福祉連携推進法人は、次の6業務（社会福祉連携推進業務）の中から全部または一部を選択して行います。
なお、社会福祉連携推進法人は、社員である社会福祉法人等の支援を行う法人であり、原則として社会福祉事業及び社会福祉を目的とする福祉サービスを行うことはできません。

地域福祉の推進に係る取組を社員が共同して行うための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。

災害が発生した場合に、社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を、社員が共同して確保するための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。

社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。

社会福祉事業に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援業務です。

資金の貸付けは、社会福祉法人である社員に対するものであり、当該貸付けに係る原資は、社会福祉法人である社員から連携推進法人に対して貸付けを受けたものです。

社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保やその資質の向上を図るための支援業務です。
具体的には次のような業務が該当します。

社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資を供給する業務です。
具体的には次のような業務が該当します。