第1回北海道副首都推進会議に出席しました

（令和8年10月15日木曜日）

オール北海道の体制で副首都について検討するため、道内の関係団体等で構成される「北海道副首都推進会議」に出席しました。

10月3日に国から施行令等の案が公表され、副首都の指定要件が示されました。

国の行政機構の立地状況や人口・経済の集積状況といった要件は、北海道と札幌市の現状に合致しており、指定に向けたスタートラインに立つことができたと受け止めております。

副首都の指定申請に向けては、経済、教育、防災など多くの項目で道と市が緊密な連携体制を築き、連携協約の具体的な検討を進めていく必要があります。

国からは11月に基本的な考え方が示される予定であり、財源の見通しやスケジュール感などをしっかりと確認しながら進めてまいります。

有事における首都機能のバックアップはもちろん、平時においても地方から日本の経済成長を牽引するため、北海道の食やエネルギーといった資源と、190万人を擁する札幌の都市インフラ機能という互いの強みを一体的に発揮し、全道に効果が浸透するよう連携して取り組みを加速させてまいります。