第3回北海道新幹線札幌延伸推進会議に出席しました

（令和8年1月17日土曜日）

北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の建設工事に関し、国土交通省や独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、北海道、沿線自治体等地元関係者が出席する「北海道新幹線札幌延伸推進会議」に出席しました。

この日の会議では、工事の進捗状況および事業費、今後の対応について、鉄道・運輸機構と国土交通省からご説明いただき、出席者間で意見交換を行いました。

札幌市では、2030年度末の札幌延伸を見据えて、まちづくりや民間投資が活発に進められており、開業を心待ちにしていましたが、完成・開業が大幅に遅れる見通しであることが2025年3月に公表され、12月には、最大1.2兆円の事業費の増加のおそれがあることが公表されました。

開業時期の遅れにより、経済波及効果発現の時期が先送りされることに加え、地方負担がさらに増加することとなれば、札幌市のまちづくりへの影響は極めて大きいと考えています。

まずは、事業費について、国に対し、新たな地方負担が生じないよう、さらなる建設財源の確保も含めて、適切な措置を講じていただくことを強くお願いしました。

また、開業遅れの影響を最小限に抑えるため、交通施策、まちづくり、観光振興、企業誘致への影響など、経済波及効果の発現が遅れることに対する、幅広い分野での包括的な支援を強くお願いしました。

今後も国および鉄道・運輸機構には、1日も早い開業に向けた対応を求めてまいります。