おわりに

　札幌市においては、この提言を真摯に受け止め、その趣旨を十分に組み取り速やかに施策に反映されることを望みます。同時に、市民活動団体側も自立した社会サービスの担い手として、また行政の対等なパートナーとして、自覚と責任を持ち、それにふさわしい実力をつけるため日々努力を重ねていかなければなりません。

　今、日本各地で新しい市民活動が次々と生まれ、さまざまな活動を展開し始めています。特に、特定非営利活動促進法（NPO法、1998年12月施行）により法人格を取得した市民活動団体の数は2000年10月20日現在、2,763団体に及んでおり（平成12年度国民生活白書）、特筆すべきことです。今後もこの数は増え続けると予想され、市民活動の新たな可能性に期待が高まっています。

　さらに、市民活動の活発化に伴い、市民活動と行政と企業の協働という次世紀に向けた新しい取り組みへの模索も始まっています。21世紀のさっぽろをより豊かで活力あふれたまちにつくりあげていくためには、このまちで特色ある市民活動が活発に展開されることが不可欠であり、同時に市民活動と行政と企業の協働によりまちづくりを進めていくことが欠かせません。

　経済企画庁の国民生活選好度調査（2000年）によると、国民の4人に3人は社会の一員として、何か社会の役に立ちたいと考えています。札幌市においても、市民のこの社会参加意欲を引き出し、伸ばし、まちづくりに生かすことは次世紀に向けた大きな課題です。

　21世紀のさっぽろが、市民活動の根底にある「人と人との支えあい」が自然にはぐくまれ、市民の能力や個性が生かされる心暖かな社会であることを願いつつ、この提言書から市民活動と行政と企業の新しい一歩が始まることを望みます。

 

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