第4章　市民活動支援のための具体的提言

1.資金について

多様な支援策の検討

　行政が行う補助金・助成金事業以外にも市民活動への融資制度、税制優遇措置、公益信託制度、コミュニティーファンド（注3）、マッチングファンド（注4）など、活動資金にかかわる多様な支援策の検討が必要です。

　＊平成12年6月、北海道市長会（会長：桂札幌市長）が大蔵大臣に「特定非営利活動法人の税制上の優遇措置について」の要望書を提出しました。市長会からこういった要望が出されるのは、先進的な動きです。

補助金・助成金の検討

　補助金・助成金の選考及び評価の基準や方法などを含め、現在の補助金・助成金のあり方について検討することが必要です。

委託の促進

　行財政改革の観点からも、市民活動団体への行政業務の委託を促進することが必要です。委託を進めるためには、職員の意識改革、業務委託マニュアルの作成など環境を整備する必要があります。

　（注3）コミュニティーファンドとは、ある地域において、市民が、その趣旨や目的に賛同して資金を出し合い、基金を創設するもの。その基金の運用益は、定められた目的のためにのみ使用される。

　（注4）マッチングファンドとは、企業が社員個人の寄付と同額の寄付を行ったり、行政が地域活動に対して、その活動団体の提供するサービスに見合った額の補助金を支出するなど、市民、企業、行政が共同して資金を提供し合う制度。

 

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