5.協働について

庁内の総合的支援体制整備

　市民活動の多様性に対応するためには、行政の縦割り組織を横断的に結ぶ連絡体制・協議体制の整備が不可欠です。

出資団体等との連携

　市民活動の広がりに伴い、今後は複数の分野にまたがる複合的な活動が増えてくると思われます。そのような活動に対処するためには、福祉・国際交流・生涯学習・青少年・女性・環境など市民活動に関係する札幌市の出資団体等と札幌市の連携強化が求められます。

北海道との連携

　北海道も市民活動促進支援を重要なものと位置付け、行政施策を実施しています。札幌市は、道庁所在地として、北海道の施策と連携を取りながら札幌市と北海道がお互いに無駄な重複などがないように、事前に協調して取り組む必要があります。

市民参加の促進

　札幌市は、市民活動の場の整備をはじめ市民活動支援に関する施策を行う際には、必ず計画の変更が十分可能な時期から、その計画に関連すると思われる市民活動団体等に対し事前情報を開示するなど、市民活動支援策の立案に関し市民参加を促進する必要があります。

市民活動推進委員会（仮称）の設置

　市民活動・行政・企業の円滑な連携関係を構築し、効果的な市民活動支援策を実施するため、市民活動促進指針制定後は「市民活動推進委員会（仮称）」の設置が求められます。この委員会は、市民活動関係者・企業関係者・行政職員・有識者などによって構成され、本提言書の実行状態を見守り、市民活動に関する調査・研究、札幌市の長期計画を視野に入れた具体的支援策の検討、実施した施策の評価などを行います。

札幌市における市民活動の中心拠点の整備

　札幌市における分野別・地域別の市民活動を結び、市民活動・行政・企業の協働を進めるためには、市民活動推進の中心となる場の整備が不可欠です。この場の整備やそのための施設設置に当たっては、その目的や機能を検討し実際の運営を計画するための委員会の設置が必要です。

 

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