4.真のパートナーシップを築き上げる

支援から協働へ

　市民活動を促進するためには「支援」という考え方から「協働」という考え方へ移行することが必要です。市民活動は行政から一方的に支援される存在ではなく、行政とは異なった役割を持った行政の対等なパートナーであること、市民活動と行政は目的を共有し、その目的達成のために共に汗を流し、責任とリスク、成果や評価を共有する関係にあることを双方が認識すべきです。

相互理解の必要性

　市民活動と行政の協働を可能にするためには、お互いを理解し、信頼関係を築き上げる必要があります。行政側は市民活動の理念や特性を理解し、市民活動側も行政の仕組みや仕事の内容を理解する必要があります。そのためには、市民活動側と行政が同じテーブルにつき、対話と合意へのプロセスを重視しながら相互理解を進める必要があります。

市民活動と行政の協働による市民活動政策づくり

　市民活動本来の趣旨から考えると、市民活動に係る課題はあくまでも市民活動セクターが主体となって解決すべきですが、市民活動を支える社会的基盤が未整備である現在、行政による支援は不可欠と考えられます。

　しかし、市民活動のニーズに合わない支援策は市民活動セクターの行政への不信感をもたらしたり、市民活動の行政依存を助長するなど、行政の支援が逆効果となる場合もあります。行政と市民活動の相互理解を深め、市民活動の自立を促進するためには、支援に関する政策づくり・実施・評価のすべての段階に市民活動セクターが参加し、市民活動セクターと行政の協働のもとに市民活動促進を進めていく必要があると思われます。パートナーシップ確立のための第一歩として最も重要なことだと考えられます。

 

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