更新日：2011年2月21日

3.市民活動を促進するための基盤整備・環境整備を進める

　市民活動促進に当たって行政が果たすべき役割は市民活動がしやすく、生まれやすい環境づくりの推進、すなわち市民活動のための基盤整備・環境整備であると考えられます。支援に関しても直接支援ではなく、中間支援組織などを通した間接的支援が望ましいと考えられます。

　支援に当たっては、現在、行政が持っているさまざまな資源（資金、情報、人材、施設など）を、市民活動団体が活用しやすい形で提供するという考え方が必要です。そのためには、行政の手続きや規則を簡素化する、あるいは柔軟に運用するなど、現在の行政の仕組みやサービスのあり方を見直す必要があります。

　また、支援は、その決定に関する過程や支援を受ける市民団体に関する情報が公開されているなど、透明性を持つことが必要です。

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