令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

　厚生労働省では、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として、標記調査を実施します。

　（厚生労働省）令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

調査の対象

　全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象としています。

　※　調査対象地区は、厚生労働省が無作為抽出しています。該当地区には事前に調査実施のお知らせ（PDF：355KB）を配布します。

調査の時期

　令和８年11月１日（日）から令和８年11月24日（火）まで

調査事項

（１）調査対象者の基本的属性に関する調査項目
　　　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

（２）現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
　　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望　等

調査の方法

（１）調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

（２）調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。

　※　調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

　※　調査員は、調査員証を携帯しています。