こども性暴力防止法への対応について

令和8年（2026年）12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」について、児童対象性暴力等の防止等の措置を講じる義務対象事業者として、障害児入所施設及び障害児通所支援事業が定められています。
本法律では、対象事業者に対して、対象業務従事者による児童等に対する性暴力等を防止するための安全確保措置（性犯罪前科の有無の確認など）等が義務付けられます。

こども性暴力防止法

対象事業者

義務対象（学校設置者等）：障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
認定対象（民間保育等事業者）（※）：居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所、重度障害者等包括支援

※認定対象事業者について

上記のサービスを障害児に対して提供する（見込みを含む）事業者は、国（こども家庭庁）に申請し認定を受けることで、本制度の対象となります。
認定申請は令和8年（2026年）12月25日から開始される予定です。本制度の詳細や認定申請に関する最新情報につきましては、こども家庭庁ウェブサイトをご確認ください。

求められる措置について

事業者の皆様には、主に以下の措置が求められます。

安全確保措置（日ごろからの環境づくりと早期把握）

定期的な面談・アンケートの実施、従業者に対する研修の実施など、こどもを性暴力から守る環境づくりを進めるとともに、早期発見の仕組みを整える必要があります。

犯罪事実確認

こどもと接する業務（教員や保育士等）に就く人について、国のシステムを通じ、特定性犯罪前科の有無を確認する手続を行う必要があります。

防止措置

犯罪事実確認の結果や、こどもからの相談等を踏まえ、こどもに対して性暴力等を行うおそれがあると判断された場合は、こどもと接する業務に就かせない（配置転換等の雇用管理上の措置）などの対応をとる必要があります。

情報管理措置

犯罪事実確認などで得られた性犯罪前科等に関する情報は、極めて機微な個人情報です。これらの情報が漏えいしないよう、管理責任者の設置や情報管理規程の策定など、厳格な適正管理を行うことが求められます。

GビズIDの取得及び報告様式の提出について（7月3日（金曜日）期限）

すべての義務対象事業者は、法律の施行に向けて以下の登録等をお願いします。下記のまとめ登録マニュアルでは、「期限に遅れると、12月25日の施行日に、アカウント登録が間に合わなくなります。この場合、システム施行日から利用することはできません。アカウント登録が間に合わないまま、施行日以降に新たな従業者を雇い入れ、犯罪事実確認をせずに、こどもに接する業務に従事させた場合は、法律違反状態になります。」とされているため、7月3日（金曜日）までに以下の「1.GビズIDの申請→2.報告様式の提出」のご対応をいただきますようお願いします。

※障害児相談支援事業所は義務対象外のため対応不要です。

1.GビズIDの申請について

従業者における特定性犯罪前科の有無の確認（犯罪事実確認）などの事務手続きは「こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）」を通じて行います。システム利用に必要となる法人代表のアカウント「GビズID（プライム）」を取得してください。

未取得の場合：デジタル庁のGビズID取得申請ウェブサイトより取得申請をお願いします。
取得済の場合：新たな取得は不要ですが、必要に応じて実務担当者用のID設定をお願いします。

申請の注意事項

マイナンバーカードによるオンライン申請の場合は最短即日交付となりますが、書面での申請の場合は数週間かかる場合があります。
プライムアカウントを取得できるのは法人代表者（代表取締役、理事長など）のみとなりますので、注意してください。
実務担当者がシステムを利用する場合は、代表者によるプライムアカウント登録後に、子アカウントである「GビスID（メンバー）」として登録し、権限を付与することが可能です。
詳細な手続き方法につきましては、以下のリンク先をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、デジタル庁へお問い合わせください。

法人共通認証基盤（GビズID）について

GビズIDクイックマニュアル（GビズIDプライム編）

GビズIDよくある質問

GビズID問合せ

GビズID解説動画