参加者発言要旨（就学・就労）

（仮称）札幌市障害者保健福祉計画の策定に係る市民懇話会
～就学・就労～　参加者発言要～
日時：2002年9月18日（水曜日）18時00分～20時00分
場所：札幌市役所12階4,5号会議室

 

現計画における事業の実施状況の概要（福祉サービス、保健医療関連分野）
●就学関係では、教育の充実として「就学前教育の充実」、「学校教育の充実」、「社会教育の充実」の3つの施策を基本としている。おもに教育委員会と児童家庭部が所管している事業で、就学前教育では市立幼稚園、市内保育園における障害のある、または疑いのある子供の受け入れとそれに伴う保育所への巡回指導を行っている。
●学校教育の充実では、豊成養護学校中学部及び高等部の施設整備に関する建設調査を実施している。また、今年度より各学校では「新しい学習指導要領」に基づき「総合的な学習の時間」において福祉に関する学習なども行っている。
●社会教育の充実では、児童会館の利用や野外教育事業を実施しており、また、生涯学習施策としては、平成12年に「生涯学習センターちえりあ」をオープンしている。
●現在、教育委員会において「障害児教育基本計画」を策定中であり、新たな障害者福祉計画との整合性を図っていきたいと考えている。
●就労関係では、雇用環境の拡大、福祉的就労への支援を基本施策としている。
●雇用施策に関しては、主として厚生労働省が所管しているが、本市独自の事業として、知的障害の就労については、各事業所に設置する就労相談的用務を行う者に対して手当を支給している。精神障害については、社会適応訓練事業、いわゆる職親制度を実施している。
●障害者の雇用を進めるうえで、就業面だけでなく生活習慣などの日常生活支援を一体的かつ総合的に支援するため、「障害者就業・生活支援センター」を1カ所、社会福祉法人愛和福祉会で実施している。

各委員およびコーディネーターの発言要旨

●松井コーディネーター
○コーディネーターとしては、できるだけ皆様の意見がスムーズに進むような進行を中心にやらせていただきたい。
○北海道は5年目で、北星学園大学に来る前は、身体障害者授産施設で13年間つとめ、その後は労働省関係の障害者雇用促進協会に20年あまり、その間、4年ばかり国際労働機関（ILO）のアジア太平洋地域アドバイザーとして、バンコクで仕事をしていた。
○今日とりあげられるテーマは、私にとってもきわめて関心があるもの。皆さんも教育問題、職業問題、社会啓発、社会教育などにかなり幅の広い関心を持って参加されているので、順番にテーマに沿って話をうかがいたい。
○1人5分程度で発言をしていただき、補足意見については余った時間の中で調整をさせていただきたい。

就学関連
●菅原委員
○札幌市特殊教育振興審議会委員を務めている。一人一人の子供が持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加するための基盤となる生きる力を養うことは、障害児教育の不易の目標である。実現に向けて、実際に行われる教育は、新しい時代、変化に柔軟に対応できるものであることが大切である。
○学校教育を受ける児童・生徒の障害が重度・多様化している。重度障害のある子供たちを学校教育の場で扱えるようになったと、とらえたらよいかと思う。
○子供、保護者のニーズにこたえているかというと、そうでない部分も少なくない。さらに十分な理解を教育にかかわるものが深めていき、これに対応していかなければならないと考えている。
○障害を抱えている子供たちが持っている困難な状態を真摯に受けとめて、それに対応すべく行政もこれからの計画を策定していると受けとめており、それに沿って学校教育も対応できるように理解を深めていかなければならない。実践面で子供たちを育てていかなければならない。
○乳幼児期、学齢期、卒業後というように、一貫した流れとして教育的支援を構築していかなければならない。豊かに学び、育つために、学びのための専門的な支援、教師の養成、教育相談の理解啓発等、行政の方針、施策にのっとって学校もそれを十分深めていかなければならない。
○子供たちは地域で学び、育つという、そういうことが非常に大事なこと。さまざまな施策があるが、支援、ボランティアの方々の力もいただき、連携を深めていかなければならない。
○本年度から始まった新しい学習指導要領に初めて言葉が出てきた「交流」について、長い間私は願っていた。お互いに人間として理解し合い、望ましい社会をつくるためには、まずは障害があれば、その障害は何なのか、そこで抱えている悩みは何なのかということを理解しないことには発展はなく、子供や保護者の願いにこたえられない。この交流は非常に大切な意味を持っている。互いに人として理解し合えるような学校教育でなければならない。そのことを大人が十分認識し、姿勢を見せ、子供に自然としみていくような社会でなければならない。

●伊藤委員
○障害を持った子供たちの課題は、生涯にわたる課題。昭和55年から障害児保育をやっているが、やはり将来を見通したかかわりが必要。乳幼児期に療育・保育機会とが充実していると、学童期、青年期の問題克服にかなり資するのでは。一層乳幼児期の療育・保育を充実していただきたい。
○昭和50年に札幌市の障害児保育事業が始まり、その中でやはり早期発見、早期療育、早期保育、そのシステム体系が求められ、それが少しずつ形をなしてきているだろうと思うが、例えばADHD、LDという、非常に我々がかかわってもわかりにくいお子さんたちが増えているので、検診の制度、フォローの充実が必要。
○札幌市は、非常に人口が多い。一つのセンター、それにかかわる療育機関、それを核とした保育・教育の体系は、密なかかわりが必要であることが求められる。今の札幌市の構造では、まだ課題が多い。
○各保育園における巡回指導は、年に1回か2回で、情報交換になかなかなり得ない。少なくても四半期に一度は、最低やってほしい。巡回指導で得たいろいろなお子さんの様子、保育の手だて、課題を、集約をして年数回研修会をし、フィールドへ戻すというやり取りが必要。
○保育園で一番悩む問題は、その障害の受容を巡る問題。園と家庭とがお子さんについて向き合って連携していくため、相互の意思疎通が必要。子供の人権を考えた上で、十分な教育保障するために、お互いに子供の持っている障害をどう考えているか、そういう核が今ない。みんなそれが現場に任されている。園としては御両親が拒否をすると、それ以上は踏み込んでいけないので、親身にかかわれるようなシステムがつくれないだろうか。
○保育園までは統合で、学校期を迎えると統合の子供と、養護学校等の子供とに分かれてしまう。小学校低学年まではその統合教育を常態とする、一緒にすることが普通の状態とならないだろうか。そのためには、補助教員制度というものが必要なのではないか。
○両親は、保育園の時点から将来どうするかということを考えている。展望がなかなか示せないという実態。自治体レベルで一人の子供を取り巻く人生の流れを示し、その構想が必要。

●石黒委員
○学校の整備について、学校という量的な整備は進んだが、本当にノーマライゼーションの理念と一致して進んでいるか疑問。その子の生活圏で育っていくということが、学校が整備されたことによって隔離的な方向に行っている。
○札幌市の障害児教育推進の今後のあり方についてという精神を生かし、障害のある子供たちの教育を地域で展開できる条件を具体的に整えて、その地域の学校とタイアップをしていただきたい。
○市立、道立校について、札幌市と道立校との間の連携のため、市立、道立という垣根を取る方向でお願いしたい。
○子供の地域でのポジション確保のため、ともに育てる教育学級といったものを設置していただき、仮の学籍でも構わないので、その子の居住地の校区にも、その子の席があるということを強く希望している。障害があるとかないとかではなく、その人が一人の人間として世の中にポジションが保障されるような施策がなされれば、完全参加と平等という、この言葉の実現のためになどと言わなくても済む日が来る。
○肢体不自由児学級の設置について、札幌市には一つもないので、肢体不自由児学級が、一般の小学校、中学校の中に設置されると、遠くに通学しなくてもよくなるのではないか。
○LD、ADHD、高機能自閉症自閉症児等いろいろな支援を要する児童生徒に対するスクールヘルパー、その子に合った習熟度別のクラスなどが必要。補助教員の存在を親の側としては重視している。

●岡田委員
○小さいお子さん抱えているお母さんほど、どこに行って何をし、だれが助けてくれるのかがわからない。情報が行きわたっていなくて、わからないで困っている方たちがとても多い。
○就園につながるために、赤ちゃんのときからどうしたらいいかということのケアが、特に親に対してのケアが必要。
○就学について、近くに通えるところに行く場所がないということを訴えられる方がすごく多い。もっと行けるところがたくさんあり、選べればと感じている。
○健常の子供たちに、小さいころからいろいろな子たちがいて普通なのだということを、教育するのは学校教育、家庭教育で、そういう子供を育てる環境をつくってもらいたい。

●堀委員
○ハンディキャップでなくて、キャップハンディ、障害者の人たちは、私たちの知らないすばらしい世界を持っている。いつ、だれが障害者になっても不思議でない。いつ、どこに隣にいても、それが当たり前になるようなものをつくってほしい。

●黒田委員
○まず自分たちでできることは自分たちでしようとし、それを行政が見ていて、ちょっと背中を押していただくということが一番大事。みんな平等に尊敬されて、ともに支えながら生きていくということが基本。
○卒業後、ある程度軽い方であれば授産施設等に行けるが、重度の方の卒業後のそういう場が何かできないだろうかということで相談を受けたことがある。近くの福祉専門学校の生徒に、春、夏、冬休みの時間を割いていただき、児童会館、地区会館を借りて、障害児のお子さんにかかわる場をつくった。今年の春から町内会長にも話したら、地域の人たち呼びかけてくれて、やっている活動、お子さんを見てもらっている。地域全体で今そういう組織をつくろうということで、今みんなで話し合っている。

●久井委員
○保護司として、いろいろな地域の活動をしているが、障害者の方については、余りしていない。反社会的なことをした人間を更生させるという仕事ですが、今後勉強し、この会にまた参加させていただきたい。

●本田委員
○高等学校についてはほとんどが札幌に集中している。札幌市の人たちは札幌市でみるというふうに考えていただきたい。居住区からかなり離れたところに通学しなければいけないという状況なので、札幌圏内に通学できる距離に高等学校をつくっていただきたい。

就労関連
●湯川委員
○8月6日、7日の懇話会の記録を一通り読んで、各団体が厳しい注文をつけているようだが、それだけ期待している証左なので、市としても頑張っていただきたい。
○障害者の法定雇用率は国の法律では1.8％。北海道の実雇用率は平成12年度1.70で、昨年度1.71。札幌管内は1.60が1.59になり、0.01ポイントダウン。懸念されるのは、法定雇用率の未達成の企業の割合は、平成12年度は札幌が53.6だったが、54.4と上がり、非常に懸念している。国の行政機関が指導、啓発・啓蒙を積極的にやるべきで、やっているが、なかなか現状が追いついていない。
○ノーマライゼーションの理念がなかなか進んでいるようには思えない。広報・啓発のため、8月と今日のような懇話会等をもっと大々的に周知をする必要がある。
○障害者の能力に合わせた職務改善等が必要。本人に合う適切な職務を見出すということでなくては、障害者の雇用の場はなかなかついてこない。
○雇用に関する表現方法について、行政では「雇用機会の拡大」という。環境の改善も必要ということであれば、雇用環境の改善と機会の拡大とか、そういう表現に改めた方がよろしいのではないか。

●松本委員
札幌障害者就業・生活支援センターは、あっせん型雇用支援センターから移行する形で今年5月よりスタートした。厚生労働省の委託費により運営しており、知的障害者生活支援事業と併せて、札幌駅北口のビルの一室に事務所をかまえている。
○当事業要綱の委託指定用件に、「地方自治体の積極的な関与があること」とうたわれており、今回策定される計画に盛り込んでいただきたい。また、「ケース会議等に福祉部局、商工部局等も関与することが望ましい」とあり、市担当部局とのやり取りもさせていただきたい。
○就労支援を展開していくためには、マンパワーが不足している。当センターは札幌市内を支援圏域としているが、厚生労働省の委託費での就労支援スタッフ配置は2名しかなく、決定的にマンパワーが不足している。「雇用支援センター」として運営してきた昨年度までは、札幌市から補助金をいただいていたが、（札幌市では昨年度と同様に予算計上されていたにも関わらず）事業名が変わり、国からの委託費に変わったとの理由で、今年度より札幌市の補助は受けられないとの説明を受けている。1人でも多くのスタッフが配置できるよう補助の見直しを行っていただきたい。（他都府県市町村では独自の補助を行っている所もある）
○市内の福祉施設、作業所、医療機関等がそれぞれ独自に企業・労働行政機関とやり取りしながら就労支援をされている、したいと考えているのが現状であろう。当センター要綱の事業内容に「関係機関が協力して支援にあたる場合の役割分担や連絡方法及び具体的な支援方法について検討するための連絡会議」の開催がうたわれている。公共職業安定所・障害者職業センター・福祉施設作業所・医療機関・学校・まあち・区福祉サービス課・保健所・精神保健福祉センター等の管理職・役職の皆様に集まっていただき、就労支援の大きな方向性や施策を協議していただく場、そして各現場スタッフが具体的なケース支援について情報交換や協力連携、役割分担を図る場が必要と考える。市にイニシアチブをとっていただき、私たちセンターがそのコーディネイトいった体制作りや会議の場所の提供等に協力いただきたい。

●大崎委員
○アルコール依存症、薬物依存症の人たちの施設、小規模授産施設と札幌市単独の事業の小規模共同作業所を2カ所やっている。一般にアルコール依存症、薬物依存症の人は、飲まない、または使わなければ普通に仕事ができると思われがちだが、人間関係が非常に下手で、社会生活が上手にできない。生きづらさを感じている人が多く、再飲酒、または薬物を使ってしまう原因になり、繰り返す病気である。
○就労するには、とにかくお酒を飲まない、それから使わない生活をきちんと確立しなければいけない。若い人たちは仕事に就いていくが、事務的な仕事につく人はほとんどいない。しかし、何とか就労し社会にとけこもうとしている人たちも出ていることは、非常に励まされる。
○私は、札幌市小規模作業所連絡協議会という95の作業所が加盟している会の会長している。今のような時代だと、仕事が本当に少なくて困っている。今年の春から札幌市の委託を受け、公園清掃を始めた。そういう仕事を少しずつ回してもらえれば、本当に助かる。作業所でできるような、業者に頼んでいるような仕事で回せるようなものがあったら、ぜひ作業所にそういう仕事を回してもらいたい。

●石澤委員
○就労、小規模作業所の位置づけを札作連で議論している。基本的にコンセプトとしてやってきたのは、働くということを権利としてとろうということ。作業所に通ってくることが働く、活動することが目的になる人たちがいる。実際に労働ができるかどうかということが問題ではなくて、その一人一人にとって目的を立てて、社会参加をするということが働くこと、労働なのだという位置づけてやってきた。今年から自分たちで事業を起こし、自然食品の店をつくった。無担保でNPO法人が持っている財産だけで、今300万円投資しているが、何とかこれを事業化していきたい。そこで札幌市の小規模作業所に対する位置づけの問題で、福祉的就労という非常にあいまいな位置づけから、そろそろ脱皮した方がいいのではないかと思う。先駆的な例として、事業所型の運動が関西、滋賀県中心で始まっており、札幌でもできないか。ぜひ、考えていただきたい。
○福祉的就労という原則があるがゆえに、デイサービスを必要とする当事者を受け入れる作業所が、成立しなくなるという不安がある。労働という考え方についてもっと幅広く、そこに参加、交流していくこともある程度認めていく必要がある。

●本田委員
○養護指導の充実について、一般就労している本人たちには、高等学校を卒業して3年間は養護指導があるが、3年でそれが切れてしまう。リストラや、何か本当に職場と何かあったときに、相談したり、職場と本人をつなげていただける方が必要。札幌市では、今2名しかいないので、ぜひ充実していただきたい。

●山崎委員
○保育の場、幼稚園では、統合保育がかなり充実してきている。親は統合保育を受けている中で、このまま地域の学校で、このまま友達と一緒に就学をさせたいと思っていても、現状はできていない。札幌市障害者福祉計画の実施状況という資料の「教育の充実」の部分で、養護学校、特殊教育の充実も確かに現実ニーズとして重要だが、地域の学校、その地域の中で育てていくという部分に関しての項目が、それほど目立ってはいない。逆に特殊教育、養護学校等の充実ばかりが目立っている。地域の中での教育的なサポートというのも、項目として目立つ形にしていただきたい。
○一般企業、いわゆる大企業の障害者の雇用枠で、日常的に介助を必要としている者が就労できているというのは、数値的にはかなり少ない状況ではないかと思う。日常的に介助が必要な者が就労する上で、介助等が職場の中でも必要になってくるが、ホームヘルプサービス事業、ガイドヘルパー等のサービスが勤務中に利用できないという現状である。ホームヘルプサービス事業、ガイドヘルパー等充実していただきたい。

●橋本委員
○札幌カンリサイクルというのは、ジュースの缶、ペットボトル等のリサイクルをしている会社で、札幌カンリサイクルから作業所ライズへ作業委託、業務委託という形で企業内小規模作業所を設置して行っている。
○障害者の方を雇用しており、増やしていきたいが、間口を余り広げることができない。雇用の継続を考えると、ある程度能力の高い方でなければうまくいかない。札幌市には、より一層就労の支援にもつなげるため、就労支援と作業所と訓練する場、生活支援も含め、一貫した施設の充実をお願いしたい。

●松井コーディネーター
一通り発言がすみましたが、補足したい方。

●石黒委員
○地域での存在が薄い子供たちなので、自宅周辺で過ごす長期休暇の時期に地域の子供たちと障害あるないを問わないでできる、例えばサマースクール、ウインタースクールなどの余暇活動への支援をしていただきたい。私はメダカの学校という名前でサマースクールを行っており、年々参加者が増えている。大体1週間近い活動を皆さんよく要望していて、そういった民間活動への助成及び指導員などの派遣を保障していただきたい。滋賀県のサマーホリデー事業の例もあるので、ぜひ長期休暇中の野外教育の充実など、社会教育、生涯学習教育という観点から、余暇活動への支援もぜひ指定に入れていただきたい。

●松本委員
○実態として、求人面接を受けて即採用という流れは難しく、職安や職業センターの各種実習制度等を活用した上で採用に至るケースが大半である。しかし各制度にも予算枠があり、時期によっては利用できず、一定期間自主的な実習を行わざるを得ないケースが出てくる。賃金手当てもなく経済的にも厳しい中、手弁当で実習するわけですが、他の都市では独自の実習制度で助成しているところもあり、検討いただきたい。また、その間職場内や通勤途中に事故があった場合、労災保険もかかっていないため、本人負担でAIU等の保険に加入していただいている。先に話したような制度の創設は難しいかと思うが、具体的に自主実習機関の本人負担を軽減するため、保険の助成創設等を検討していただきたい。

●大崎委員
○私は南区民センター、区役所によく行くが、余り障害者の方が働いている姿は見たことがない。実際、どれぐらいの割合で障害者が市役所の職員として働いているのか知りたい。厳しい時代なので行政が率先して障害者を雇用するという姿勢を見せていただきたい。

●堀委員
○石澤さんにお聞きしたい。3障害の人が働いているといったが、どれぐらいの障害を持った方がどういう仕事をしているのか。

●石澤委員
○知的の場合はBバーと言われる人たち。一番問題があるのは財政面で、金銭管理が非常に苦手で多くの借金を抱えている。就職に失敗するのはお金のことが多い。
○不況で内職仕事も大幅に減っている。小規模作業所でも、レベルの高い、品質のいいものを上げないと評価されず、買ってもらえない。同情で続くのは半年位なので、持続させようとするとそれなりの技術が必要。ジョブコーチ等あっても、作業所でそれなりのレベルを確保するためには、それなりの人件費を出さないと。質的転換ができない矛盾は、やはり財政的基盤の問題で、何とか国の補助金やいろいろな制度を使って、一定程度レベルアップするまでの支援体制を本当に考えていかないと。
○作業所が増えてくると思うが、仕事がないのが現実で、支えていく社会の支援システムと、ある程度の技術を持つ職員が必要。行政として知恵を出して、いろいろな方策をやっていただければありがたい。仕事の種類は何でもやろうと思っている。

●黒田委員
○石澤さんにお聞きしたい。いろいろな技術は持っているが体をもてあましている人は結構いる。新聞で募集すれば、手を挙げてくる人は結構いると思う。仕事をつくり出すということをみんなで知恵を絞って考えていく。待ちの姿勢でなく、積極的に声をかけていくために、石澤さん、どういう特殊な方が技術を持っている方必要か教えていただきたい。私なりに声かけもできると思う。

●松井コーディネーター
○先ほど担当課長からも話があったように、12月に、まとめたものを皆さんの方に報告をするという機会があるようである。その機会にもまたよろしくお願いしたい。