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現在、本市では、家庭から排出されるプラスチック廃棄物について「容器包装リサイクル法」に基づくリサイクルルートを活用し、プラスチック製容器包装(容器包装プラスチック)のリサイクルを実施しています。
今後は、容器包装プラスチックに加え、現在は燃やせるごみとして収集しているプラスチック使用製品(製品プラスチック)も含めたリサイクルについて検討しており、リサイクル手法の検討にあたっては、これまでの容器包装リサイクル法に基づくリサイクルルート(容リルート)だけではなく、令和4年に施行された「プラスチック資源循環促進法」に基づき再商品化事業者と連携し国の認定を受け実施する手法(認定ルート)も検討しています。
そこで、今後の本市におけるリサイクル手法の具体的な検討や再商品化事業者を公募することとなった場合の条件の整理等の参考とするため、民間事業者の皆様から幅広くご意見、ご提案を聴取する「サウンディング型市場調査」を実施します。
本市が家庭から分別収集したプラスチックの再商品化について、認定ルートを前提とした再商品化が可能、または再商品化事業を行うことを計画している法人や法人のグループ
本市が以下の条件でプラスチック廃棄物を分別収集した場合における、下記⑴~⑼の項目について、ご提案ください。
(収集の条件)
・容器包装プラスチックを年間約30,000トン、製品プラスチックを年間約5,000トン、混合した状態でパッカー車にて収集。
・既存の中沼プラスチック選別センターで一部の容器包装プラの選別・圧縮梱包を並行処理することは可能。
⑴ 中間処理または再商品化が可能なプラスチックの量
⑵ 受入開始時期 ※収集体制の検討や市民周知等を踏まえ、最短でも令和10年度以降の開始を想定しています。
⑶ 受入場所
⑷ 新たに施設を建設する場合に必要な敷地面積
⑸ 受入可能なプラスチック類の基準
⑹ 受入条件(荷姿、搬入条件、搬入方法等)
※市外での受入の場合は、市内中継施設(場所未定)において圧縮梱包を行うことを想定しています。この場合、⑻の想定費用には梱包後の運搬に係る費用も合わせて計上ください。
⑺ 中間処理または再商品化の工程・手法(エネルギー回収を除く)
⑻ 中間処理または再商品化に要する想定費用(1トンあたり税抜き金額)
⑼ 処理工程における環境負荷軽減の効果
※その他、本事業の趣旨に照らして提案可能な内容についてご提案ください。
⑴ 実施要領の公表 令和6年12月23日(月)
⑵ 質問の送付期限 令和7年 1月14日(火)
⑶ 質問への回答の公表 令和7年 1月17日(金)
⑷ 調査参加申込期限 令和7年 1月31日 (金)
⑸ 提案書の提出期限 令和7年 2月13日 (木)
⑹ 調査(ヒアリング)の実施 令和7年 2月25日 (火)から3月7日(金)
⑺ 対話結果の公表 令和7年 3月下旬頃
プラスチックのリサイクル手法に関するサウンディング型市場調査実施要領(PDF:2,381KB)
プラスチックのリサイクル手法に関するサウンディング型市場調査 質問回答書(PDF:3,875KB)
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