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お知らせ
食料品等の物価高騰を踏まえ、市民1人あたり5,000円(令和7年度住民税非課税世帯等は1世帯あたり10,000円を加算)を支給する給付金です。
調整給付金の算定に際し、令和5年分所得等を基に給付金の支給額を推計したこと等により、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来⽀給すべき⽀給額(調整給付所要額)と調整給付⾦の⽀給額(当初調整給付額)に差額が⽣じた方等に対する給付金です。
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対する給付金です(18歳以下のこどもへの加算分を含む)。
定額減税額が所得税額又は個人住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる個人に対する給付金です。
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯)に対する給付金です(18歳以下のこどもへの加算分を含む)。
給付金事務に係る特定個人情報保護評価書を公開しています。
以下の給付金については、非課税所得であり、差押えが禁止されています。
・令和7年度札幌市定額減税補足給付金(不足額給付金)
・令和6年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金
・令和6年度札幌市定額減税補足給付金(調整給付金)
・札幌市物価高騰対応臨時給付金
このページについてのお問い合わせ
札幌市保健福祉局総務部調整担当課
電話番号:011-205-0692
令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金については、札幌市給付金相談コールセンターへお問い合わせください。
電話番号:050-3352-2002
受付時間:平日9時00分から18時00分まで
※4月1日~5月31日は、土曜日・日曜日・祝日も受付
※間違い電話が多くなっておりますので、お掛け間違いにご注意ください。
※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合い繋がりづらい場合がございます。
※電話番号はIP電話の番号です。0570から始まるナビダイヤルではありません。
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