更新日：2021年11月29日

連携協定について

「幼児教育・保育施設の事務負担軽減に係るモデル事業に関する連携協定」について

　札幌市では、保育所や幼稚園等の事務負担軽減を進めること等を目的として、事務のノウハウ、人事・労務そのほか専門的な知見を持つ団体・企業と連携協定を締結し、モデル事業を実施しています。

１．申請書類等の作成支援

　締結団体・企業が、モデル園における給付費や補助金に関する申請書類の作成を支援していくほか、ノウハウ蓄積のため、札幌市と連携して審査処理もあわせて行っているところです。現在は、2団体・1企業と連携協定を締結。

（協定締結日　保育施設に係る協定：令和2年11月16日　教育施設に係る協定：令和2年12月16日）

２．調査・分析

　締結企業が、施設における給付費や補助金に関する業務などが実際にどのように処理されているかの調査・分析を実施して現状把握を行い、課題・問題点を整理したうえで、札幌市と連携して改善に向けた検討などを行っていく。現在は、1企業と連携協定を締結。

（協定締結日　保育施設に係る協定：令和3年9月1日）

協定締結者

申請書類等の作成支援

 調査・分析

(株)大塚商会　札幌支店　支店長　村田　守　様

連携協定について締結式を行いました。

令和2年12月10日に、子ども未来局で協定の締結式を行いました。

札幌市からは、「専門性の高い団体・企業の支援によって、保育に当たることのできる時間を今まで以上に確保できるようにし、現場をよりよい環境になるよう支援していきたい」とお伝えし、札幌市私立保育園連盟の菊地会長からは、「モデル事業が円滑に進むよう団体としても協力していきたい」といただいたところです。

※なお、コロナウイルスの影響により、各団体・企業の締結者様については、出席を見合わせていただきました。

（左：加茂支援制度担当部長、右：菊地会長）