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令和5年6月15日に「令和5年度 都心のオフィス・ホテル等の現況及び需要に関する基礎調査業務」に係る公募型企画競争(プロポーザル)のヒアリング審査を行った結果、以下の提案者を契約候補者として選定しました。
【契約候補者】
一般財団法人日本不動産研究所
札幌市では、都心の建物の多くが更新時期を迎えていることを踏まえ、建替え更新を促進し、都心に関連する各種計画の目標実現に資する民間開発を誘導するため、「都心における開発誘導方針」(以下「開発誘導方針」という。)を平成30年度(2018年度)に策定した。
開発誘導方針では、容積率を緩和するにあたって評価する取組を挙げているが、そのうち高機能オフィスの整備及びハイグレードホテル整備については誘導期間を設定しており、改めて需要予測を行い、今後の誘導の考え方を検討する必要がある。
また、令和12年(2030年)頃まで、大規模な再開発が次々と計画され大量のオフィスが供給されていくことが見込まれており、オフィスの量的整備だけではなく、札幌の価値向上や経済発展に資する用途・機能を戦略的に都心に誘導していくことも重要である。
本業務は、今後のオフィス・ホテル等の開発誘導施策を検討していくための基礎資料として、都心のオフィス・ホテルに関する現況調査と需要予測を行うとともに、今後、都心に誘導すべき機能に関して調査・取りまとめを行うことを目的とする。
提出期限 | 令和5年6月7日(水曜日)12時【必着】 |
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提出物 |
以下の書類を提出してください。
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提出方法 | 郵送または持参 |
提出先 |
〒060-8611 北海道札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市まちづくり政策局都心まちづくり推進室(5階南側) |
備考 | 詳細については、必ず提案説明書をご確認ください。 |
企画競争及び業務に係る質問については、以下のとおり受け付けます。
質問受付期間 | 令和5年6月2日(金曜日)12時00分まで |
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様式 | 質問書(様式5)(ワード:19KB) |
提出方法 | 電子メールもしくはFAX |
提出先 |
メールアドレス:ki.downtown@city.sapporo.jp FAX:011-218-5112 |
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