議論内容と専門家による解説記事

【札幌市】まちの可能性、コミュニティの議論から創り出そう

札幌市とNewsPicksは、まちづくりや2030冬季オリンピック・パラリンピックなどについて議論するオンラインコミュニティ「SAPPORO FUTURE COMMUNITY」を2022年9月20日に連携して立ち上げ、約1か月半にわたって議論を行ってきました。

コミュニティでは議論のベースとして公開した記事3本に対して札幌市民や有識者、NewsPicksのプロピッカーなど105人の参加者からさまざまなコメントの投稿がありました。また、10月11日にはオンライン会議システムを使ったイベントを行い、参加した17人がコミュニティでの議論を踏まえて直接意見を交わしました。

この記事では、これまでにコミュニティ内で交わされたまちづくりや大会招致をめぐる議論を総括するとともに、専門家がこうしたテーマをめぐるコミュニティ内でのやりとりをどう受け止めたのか、改めて聞きました。

参加者105人の内訳

全体	公募に応募した60人、札幌市・北海道の経済界から19人、有識者26人
居住地別	札幌市内63人、北海道内6人、北海道外36人
年代別	20代6人、30代38人、40代34人、50代17人、60代以上8人、無回答2人

公募の60人のうち、論点の一つとなる札幌オリンピック・パラリンピック招致について、賛成25人、中立10人、反対25人

ビジョンから未来のまちづくりを考える

議論の出発点は、「札幌市の未来像をどう考えるか」という大きな観点から、札幌、北海道がどのような地域を目指すべきで、そのために何が必要か、というテーマでした。

札幌市も「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定を進めていて、以下の3つの概念を具体施策のベースと位置付けています。

• 「ユニバーサル（共生）」：「誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会」の実現
• 「ウェルネス（健康）」：「誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会」を実現
• 「スマート（快適・先端）」：「誰もが先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会」を実現

また札幌市は、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致によって、より短時間でビジョンに掲げたまちづくりを実現できる可能性があると主張しています。市は以下のように位置づけています。

• 人口減少など課題が差し迫る中、札幌市は目指すまちの姿を一日も早く実現させたいが、実現にはある程度の長い年月が必要
• 2030年大会を招致できれば、スポーツの力によって人や情報などが集まり、目指すまちをより短時間で実現できる可能性が出てくる
• 札幌市は、大会の招致を目的達成のための手段と捉える
• 市の世論調査（2022年3月実施）では、開催に反対意見も多く、市は今後も議論と検討を深めたい考え

大通公園（Photo by ogal/iStock）

さまざまな未来像、市のビジョンめぐり意見

コミュニティではこの3つの概念と未来に向けたまちづくりに関連して、札幌市・北海道の一次産業、自然環境、食文化などの地域資源のポテンシャルをどう交流人口の増加・経済の活性化に生かしていくか、議論が交わされました。また、雪対策を中心とした住みやすさの確保、エネルギー先進地域への投資、若者の雇用対策の必要性などについても意見が出されました。

• 官民一体で世界一の観光都市を目指せる

「世界的に見ても特異な気象条件、立地条件にある北海道は見せ方やハード面ソフト面の整備を官民一体となり行えば世界一の観光都市を目指せるポテンシャルはある」（9月26日投稿、以下同）

• 雪の観光資源化、市民生活の保持も前提に

「雪を観光資源にするのであれば、市民の生活の保持も前提としてほしいと思います」（9月26日）

• 高齢者や障害者が見捨てられないまちに

「高齢者や障害者に特化した街にして、『札幌なら見捨てられない』というメッセージを強く打ち出すことができたら、こんな魅力的な街はないと思います」（9月27日）

• 若者の就業環境などに予算と関心を

「若者の就業環境のように民間の資本力ではなかなか変えられない課題や声に予算を投じ、地域の産業を振興していくことに行政の関心が高まるといいなと感じています」（9月29日）

一方で、まちづくりに関しては「具体的にどういうことをしているのかわからない」や「概念で終わらせないためにも何を目標としていくべきか明確に」といった意見があり、「（五輪より）除雪に関わる課題に取り組むべき」といった具体的に優先すべき施策についての指摘も寄せられました。

• 具体性がない、目標を明確にすべき

「ユニバーサル（共生）には誰も反対できない素晴らしい言葉が並んでいますが、現実にある具体的な問題についてどう対応しているのかの情報は欲しかった」（9月27日）

• 第1次ビジョンを振り返るべき

「2013年の『戦略ビジョンに基づくまちづくり』をもう少し振り返ったら良いのではないかと考えます。どういったところに資源を集中してきたのか、またその結果、できたことやできなかったことの振り返りです」（9月29日）

• まずは除雪などの課題を解決すべき

「共生、健康、快適、抽象的なテーマとしては、賛成です。問題は、具体的に何を盛り込むのか。除雪問題も解決できないのに、何がオリンピックか？というのが大方の市民の感覚ではないでしょうか」（9月29日）

※札幌市のまちづくりに関する、その他コメントは末尾にも掲載

五輪・パラめぐる「効用」の是非は

オリンピック・パラリンピックの招致に関しては、札幌・北海道の未来のまちづくりに本当に必要なのかについて、参加者が議論を深めました。「原則税金投入はしないということなら、税金を投入する例外はどんな時か」などといった、追加負担を懸念する声があったほか、他に税金を投入して進めるべき課題があるとの指摘も複数ありました。

（ColobusYeti/iStock）

一方で、「大会施設が、今後のフェスなどのお祭り誘致などで盛り上がってほしい」といった意見や、SDGsやサステナビリティを考える機会になるとして、大会招致を肯定的に捉えた意見も出ています。

【オリンピック・パラリンピックの招致に関する主なコメント例（概要）】

【賛成】

• 「オリンピック・パラリンピックの招致にチャレンジすることは、未来やSDGsを考える機会に良いと考えます」（10月4日）
• 「大会の招致に関しては、なるべく賛成したい派です。レガシーかつ、サステナブルなオリンピックを考えるのであれば、『背伸びしないオリンピック』というのが一番しっくりくるなと思いました」（10月11日）

【中立】

• 「あくまでオリンピック・パラリンピックはまちの未来をつくる手段。もし実施するなら、異常なほど『情報開示』を重視した大会を実施してもらいたいです」（10月4日）

【反対】

• 「お金の使い方や、誰目線、どこベースで招致誘致しようというイベントなのか、納得できる説明がなければやっぱり反対です」（10月11日）
• 「経費は全部で2800億円かかるが、札幌市は無傷で施設も新しくできるしバリアフリーになるとのこと。まちづくりのお金をかけるべきところは他にいろいろあると思う」（10月11日オンラインイベント）

オンラインイベントの様子

まちづくりや五輪・パラへの参加者の意見の柱は

「SAPPORO FUTURE COMMUNITY」内でこれまで投稿されてきたのべ400近いコメントを分類すると、以下のような意見に集約されます。

「SAPPORO FUTURE COMMUNITY」コミュニティサイト

まちづくりに関してもっと具体的なアイデアを

• 「札幌でのキャリアをもっと魅力的にする学生・若手社会人向け『キャリア教育』などに力を入れるのもよい」
• 「札幌から若者を東京などの大都市に輩出し、将来的には知見や人脈を持って札幌にUターンをして地域経済を潤す起業家を増やすなどの取り組みが必要だ」

オリパラをまちづくりのきっかけにする必要はない

• 「市民生活のためにインフラを整備するのであればオリパラを『加速させるためのマイルストーン』とする必要はない」
• 「パラスポーツだけでなく、障がい者に優しいまちづくりは五輪頼みにならないことが大事」

五輪を開催するとしたら開かれ、サステナブルなものを

• 「札幌オリパラを開催するのであれば、今現在この世に生きている人間だけではなく、過去や未来、人間以外のもの（動物、自然、文化等）にも開かれたものにすべきだ」
• 「レガシーかつ、サステナブルなオリンピックを考えるのであれば、『背伸びしないオリンピック』というのが一番しっくりくる」

五輪に関して課題の検証や透明性の確保が必要

• 「東京五輪の良かった点・課題点を踏まえた戦略の計画はしっかり立てるべき」
• 「実施するなら、異常なほど『情報開示』を重視した大会を実施してもらいたい」

判断材料少なく説明が足りない

• 「五輪をやりたいという方向ありきで、国際プレゼンス向上になるというが、判断材料が足りない」
• 「もっと意見を吸い上げる段階だと思う。市民側がほしい情報を示して、それに市が応える場があってもいい」

市民がまちを作り、行政はそのサポートを

オンラインコミュニティに参加した専門家からは、今回の市民や専門家を交えた議論の取り組みを評価するとともに、まちづくりを前向きに進めるための提案がありました。

【シェアリングエコノミー協会代表理事 石山アンジュさん】

国の地方創生の委員や自治体の仕事をしていますが、いわゆるまちづくりは行政か民間企業がサービスを提供し、市民はサービスを受ける“お客様”になってしまいがちです。しかし、本来まちは市民が主体となって守り育てていく、行政が市民のまちづくりを支援、サポートすることがあるべき姿だと思います。

オンラインでの意見交換は地方ではまだまだ新しいことです。まちをこれまで作ってきたような商工会や農業団体、地方議員の方などのキーマンが、まだまだオンライン上にいないことも多いため、どうやってそういった方にオンラインコミュニティに入ってきてもらえるかも大事になります。

市外からオンライン“関係人口”増やす手も

市民社会ってDAO（分散型自律組織）的だと思っています。いい側面は、利害関係がビジネスと比べるとないため、まちに必要なことを純粋に議論したり、肩書きの制約を外して対話できることです。

一方、課題として合意形成の難しさがあると思います。多様な意見が出てきたときに、それをどう具体的に決めるか、形にするかという部分でもっといろいろな選択肢が必要だなと思います。

また、東京と違って地方では、市民のアイデアをサポートしてくれるような団体や、イノベーションが起きた時に資金援助してくれる投資家、解決してくれるような技術者などのプレーヤーが少ないです。地方で市民のアイデアをどうサポートできるかが課題だと思います。

札幌市に当てはめて考えてみれば、NFTなどデジタルの力をまちづくりに使って、札幌市に住んでいなくても、オンライン“関係人口”的に東京の人がサポートをつなげられる仕組みを増やせるといいかもしれません。

日本流SDGs実現で、先進課題を解決

【Yahoo! JAPAN SDGs編集長 長谷川琢也さん】

北海道は一次産業が強いと思います。北海道で生産される農産品は海外で知られていて、マーケティングやブランディングの成功のレールに乗っています。

また、エネルギー産業も強いと思います。自然の資源が大きいところはエネルギーのポテンシャルもあるはずです。かつて石油や石炭でしたが、現在だと太陽光や風力など、北海道でこそ取り組むことができる次のエネルギーはあると思います。

北海道はSDGsの先進事例に取り組むための実証フィールドを備えていますし、日本流のSDGsを実現できる土地だと思います。

オリ・パラで日本のリブランディングを

こうした中で、オリンピック・パラリンピックを、SDGsがゴールと定めた2030年に行われる国際的なイベントと捉え、SDGsの集大成として無理なく伝えられれば、ものすごい日本のリブランディングにつながります。そういう発信ができると思い、期待したいです。

あくまでオリンピック・パラリンピックだけでなく、SDGsについて世界に向けて表現し発信するイベントということであれば、日本に対するリスペクトがすごく高まり、楽しそうと感じてくれる人が海外からも増えると思っています。

大量の情報が流れてくる中で、場づくりや空気づくりが大事です。オンラインコミュニティでは、交わされた意見やテーマを自分のものとして熱を込められるか、きちんと意見を聞き双方向でコミュニケーションを取れているか。こうしたことができれば、参加者の方は札幌市のことをこれまで以上に気にかけていくと思います。

コミュニティ、「残して活用したい」

【Ezofrogs代表理事 大湊亮輔さん（札幌市出身、札幌市在住）】

コミュニティでのやり取りで気になったのは、議論の軸がどこだったのかという点です。

大きな話ですと、五輪の存在自体の是非と北海道・札幌市でやるべきかの是非が、いろいろな事件や歴史の影響で混在しているなと感じました。透明なガバナンス構造を設けようとか、そのために過去の取り組みを評価しようというのはその通りですが、なぜできなかったか、どうすればできたかについても話せたらよかったと思います。

今後は、例えば札幌市長が登壇して五輪について話すような機会を設け、そこに市民らが参加したり、関連するアーカイブを見たりできるといった活動は必要だと思います。政治離れという話がありますが、それは他責にしているだけなので、行政側にコミットしていく姿勢を自分たちが見せていく必要があると思います。

「札幌市は優先順位をつけリーダーシップを」

一札幌市民として、一北海道民として、札幌市・北海道をもっと未来志向で魅力的な場所にすることは、私たちのシビックプライドに直結します。そういう地域に自分たちの手で変えていくために、ごみのポイ捨てをしないなど小さなことからでもいいので、まちをどうしていくかということを市民一人一人が考えてもらいたいです。

札幌市については中庸的な取り組みしかできていない印象です。掲げるビジョンは総花的になりがちなので、例えば、どう北海道を持続可能なまちにするか、そのためにスマートを優先するのであれば規制緩和をしていくなど、札幌市には優先順位をつけることができるリーダーシップを取ってもらいたいです。

地域活性×スポーツの取り組みが重要

一方、オンラインコミュニティに参加してない立場からは、今回の議論についてどう見えているのでしょうか？政策シンクタンク事業や人材育成事業などを手掛ける、青山社中の筆頭代表CEO、朝比奈一郎さんは次のように話します。

【青山社中の筆頭代表CEO、朝比奈一郎さん】

オリンピック・パラリンピックは呼べるなら呼んだ方がいいというスタンスです。五輪は本来は開催都市が招致するものです。東京大会の時は国の印象が強かったですが、札幌市ではもう少し地域性を出せると思っています。地域活性のためにスポーツを掛け合わせることは大事で、札幌市がスポーツ地域文化を大切にする意味があると思います。

そのために大切なのは、1つが住民参加です。いろんな形でのボランティアへの参加というのもありますし、ホストタウンとして地域の人が特定の国と交流していくこともあります。これを機に世界とつながることで、地域産品や文化を輸出することも可能で、住民が五輪をきっかけに参加していくという視点が大事です。

2つめに大切なのが、レガシーをどう残すかということです。競技場など分かりやすいものもありますが、1964年の東京大会の時はスポーツ少年団や水泳教室ができる契機となり、教育と地域スポーツがレガシーとして定着したと思います。

今回、五輪を契機にどういうレガシーを札幌市や日本全体に残していくかということを考えていくことが、まさに住民参加にもつながります。こうした点を踏まえてどう誘致するかということだと思います。

“サステナブル”な対話や議論の場が必要

オンラインでの直接対話で議論を深めていくことは大事ですが、ポイントはこうした議論が続くかどうかです。議論をすると楽しく盛り上がり勉強になりますが、対話や議論もサステナブルにすることが必要です。

欲を言えば出口がどうなるかが見える方がいいと思います。例えば、議論の結果を市長なり町長なりが聞くとか、行政や政治、地元の有力企業が引き取って実現するなどの方法がありえます。

【※札幌市のまちづくりに関する、コミュニティ内での他のコメント】

• 「スノーリゾートはとてもよいですね」（9月26日）
• 「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンをベースにスポーツマーケティングの視点で考えた場合、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致は大きな分岐点になると考えます」（9月26日）
• 移動のバリアフリー化を目指すなら、人が住んでるところだけは除排雪を完璧にする覚悟が必要」（9月26日）
• 「まずはいろいろな方に北海道に来ていただく機会を作ること。そうすれば自ずと札幌にも足を運ぶし、新たな価値観が生まれるチャンスも増えるかなと思いました！」（9月26日）
• 「札幌ドームの収益問題が（五輪誘致よりも）最優先課題。さまざまなスポーツが行える場所を目指すと共に、他地域の抱える課題を北海道故に解決できると売り出してはどうでしょうか」（9月27日）
• 「『人口減で経済が伸びなくても、守るべきものはなにか？』という方向性で考えるのも現実的」（9月26日）
• 「『まちづくり』＝住みたい、行きたい、働きたい、学びたいなどの仕組みづくりと考えます」（9月27日）
• 「地元はもちろんの事、北海道が一丸となって応援する流れを作っていっては如何でしょうか?札幌単独だけの賛成/反対ではなく、北海道全体で賛成し盛り上げる、という気風を作り出す必要がある」（9月27日）
• 「『働きたくなる産業や企業をどうやって地域につくっていくか』にとても賛同します」（9月27日）
• 「産業の6次化（ブランド化）を支援し最大化できるスキームを北海道内で作れるようにする。それを目指していく最中に新幹線やオリンピック・パラリンピックをやることで経済をブーストできるとか／ユニバーサル・ウェルネス、スマートを推し進める理由がマッチできるのが理想」（9月28日）
• 「自然や住環境の良さという資産をどのようにマネタイズにつなげるか、主要産業である観光などを中心に横展開、縦展開の視点で考えてみるのも良い」（9月28日）
• 「賛成派です。ただ、将来税負担することになる子どもたちにとって効果がないのであれば、大賛成！とは言えません」（9月28日）
• 「光熱費負担0の街を目指してはいかがでしょうか」（9月29日）
• 「時間はかかっても『いっしょに考えませんか？そのための情報を積極的に出します』という方向に意識を変える、それは役所だけでなくわれわれ、住民・企業の方もそういう姿勢で行政運営に自分事としてかかわるよう意識を変えていく必要」（10月3日）
• 「『100年後の北海道』は、世界に誇れる北海道で在りたいです。その為に、文化を積上げることが重要かと思いますので、「オリパラ開催都市・札幌/北海道」の歴史は必要かと」（10月6日）
• 「札幌から若者を東京などの大都市に輩出し、将来的には知見や人脈を持って札幌にUターンをして地域経済を潤す起業家を増やすなどの取り組みが必要」（10月6日）
• 「戦略ビジョンとアクションが紐づいてもっと分かりやすくワクワクするように市民に示していく事が必要だと思います」（10月14日）
• 「アジアのスノーリゾートであり、雄大な四季の自然が織り成す景観、そして豊かな食材が支えるレベルの高い食文化。こういった他を寄せ付けない北海道の魅力を、札幌から発信し、道内につなげていくことが、ひいては札幌の魅力として評価を高めるのではないか」（10月14日）
• 「北海道・札幌にしかない唯一無二の価値はグローバルマーケットでのHOKKAIDO、SAPPORO、NISEKOはじめとして、食ブランド・自然、スノーリゾート含め可能性あると思います。その価値も踏まえた中でのグローバルな戦略を持ち、オリパラ（他のイベントも含め）などの機会を利活用したらいい」（10月14日）