ホーム > 観光・産業・ビジネス > 観光 > トピックス・ニュースリリース > 「新MICE施設整備基本計画策定支援業務」公募型プロポーザルを実施します。
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札幌市では、「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン」をはじめとする各種計画において、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントである「MICE」を、札幌市を含めた北海道経済の成長をけん引する分野のひとつとして位置付け、「MICE」の誘致強化に取り組むこととしています。
その一環として、平成30年5月に「(仮称)新MICE施設整備基本計画」(以下、「当初計画」という。)を策定し、新たなMICE施設の整備事業を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の全世界的流行により、事業の実施を延期しておりました。
この度、事業実施に向けた検討を再開するにあたり、当初計画の策定時期からMICEの市場動向や建築資材等の高騰の影響等、環境が大きく変化していることから、改めて「新MICE施設整備基本計画」を策定する必要があるものと考えています。
計画の策定に当たっては専門的な知識等が必要なことから、専門の知識及び技術を有した受託者選定のため、公募型プロポーザルを実施し、下記の要領のとおり企画提案を募集します。
公募型企画競争提案説明書(新MICE施設整備基本計画策定支援業務)(PDF:203KB)
業務仕様書(新MICE施設整備基本計画策定支援業務)(PDF:210KB)
(様式1)質問書(新MICE施設整備基本計画策定支援業務)(ワード:32KB)
(様式2)参加申込書(新MICE施設整備基本計画策定支援業務)(ワード:41KB)
項目 | 詳細 |
質問書の提出期限 | 令和6年6月12日(水)12時00分必着 |
参加申込書の提出期限 | 令和6年6月19日(水)15時00分必着 |
企画提案書の提出期限 | 令和6年6月24日(月)12時00分必着 |
実施委員会によるヒアリングの実施 | 令和6年6月28日(金)※予定 |
選定結果の通知 | 令和6年7月上旬以降 |
参加者は、次に掲げるすべてを満たし、かつ、本業務を効果的に実施できるものとする。
1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であり、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者でないこと。
2. 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
3. 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中でないこと。
4. 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
5. 令和4~令和7年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物品・役務)において、大分類「一般サービス業」、中分類「情報サービス、研究・調査企画サービス業」に登録されていること。
6. 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。
令和6年6月28日(金)に開催した新MICE施設整備基本計画策定支援業務公募型企画競争実施委員会において、厳正なる審査を行った結果、以下の企画提案者を契約候補者として選定いたしました。
株式会社日本総合研究所
16,170,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)
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