令和５年度SNS情報発信業務公募型プロポーザルを実施します。

札幌市国際観光誘致事業実行委員会^※では、令和５年度SNS情報発信業務の実施にあたって、公募型プロポーザルを実施し、広く企画提案を募集します。

提案説明書 等

詳細については、以下をご確認ください。

• 公募型プロポーザル提案説明書
  公募型プロポーザル提案説明書（PDF：474KB）
• 様式
  様式1　参加申込書（ワード：41KB）
  様式2　質問書（ワード：33KB）
  様式3　申出書（ワード：41KB）

スケジュール

項目	詳細
質問書の提出期限	令和5年5月16日（火曜日）12時必着
参加申込書の提出期限	令和5年5月19日（金曜日）12時必着
企画提案書の提出期限	令和5年5月26日（金曜日）12時必着
実施委員会によるヒアリングの実施	令和5年5月下旬
選定結果の通知	令和5年5月下旬

質問と回答

寄せられた質問とその回答を掲載いたします。（5月16日更新）

質問と回答（PDF：64KB）

参加資格要件

札幌市の競争入札参加資格者名簿に登載されており、かつ、次に掲げる1～6の全ての要件を満たすものであること。
ただし、札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものであっても、次に掲げる1～6の全ての要件を満たしている場合は、下表に定める必要書面の提出を行うことで、参加の申込を行うことができる。なお、これらの書面は参加申込書と同時に提出するものとする。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であり、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者でないこと。
2. 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
3. 当市において、入札等への参加停止措置を受けている期間中でないこと。
4. 事業協同組合等の組合が参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での参加を希望していないこと。
5. 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

※複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが上記1から6を満たす必要がある。また、契約の相手方は代表者とし、他の構成員は協力者となる。

札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面

項目	詳細
申出書	様式3
登記事項証明書	登記は現在事項証明または全部事項証明（写し可） 参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの
財務諸表（直前2期分）	貸借対照表、損益計算書
納税証明書（市区町村税）	本店（契約権限を委任する場合は受任先）の所在地の市区町村が発行するもの（写し可） 参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの
納税証明書（消費税・地方消費税）	未納がない旨の証明書(その3の3)(写し可) 参加申込書の提出日から3か月前の日以降に発行されたもの

 

※札幌市国際観光誘致事業実行委員会
札幌市、一般社団法人札幌観光協会、札幌商工会議所、その他市内観光関連団体等で構成され、札幌への観光客誘客促進を図ることを目的として現地プロモーションや招聘を実施している団体

 

［本件に関する問い合わせ先］ 札幌市国際観光誘致事業実行委員会　花田・小笠原・宗岡   札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課内 〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所15階 電話：011-211-2376、FAX：011-218-5129、E-mail：kanko@city.sapporo.jp