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更新日:2020年4月22日

過去の指名競争入札及び随意契約一覧

財政局管財部における過去の指名競争入札及び随意契約は次のとおりです。

平成31年度(令和元年度)

指名競争入札

  • 指名競争入札の実施はありません。

特定随意契約

特定随意契約

調達契約件名

契約決定日

契約業者名

契約金額

選考調書等

入札等執行調書

電子入札コアシステムプログラム・サポートサービス

令和2年3月24日

一般財団法人日本建設情報総合センター

3,590,534円 選考調書(PDF:97KB) 執行調書(PDF:99KB)

札幌市電子入札システム運用サービス提供業務

令和2年3月23日

富士通株式会社北海道支社

42,240,000円 選考調書(PDF:96KB) 執行調書(PDF:100KB)

電子入札システムの脱Java対応業務

令和元年10月25日

富士通株式会社北海道支社

20,050,800円

選考調書(PDF:96KB)

執行調書(PDF:99KB)

電子入札コアシステムプログラム・サポートサービス

平成31年4月1日

一般財団法人日本建設情報総合センター

3,525,251円

選考調書(PDF:86KB)

執行調書(PDF:99KB)

 

調達契約件名

契約決定日

契約業者名

契約金額

随意契約によることとした理由

自動車重量税印紙購入

令和2年2月

14日

株式会社フクリ企画サービス

1,675,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

令和2年1月

15日

株式会社フクリ企画サービス

1,665,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

令和元年12月

12日

株式会社フクリ企画サービス

1,540,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

令和元年11月

7日

株式会社フクリ企画サービス

1,550,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

令和元年9月12日

株式会社フクリ企画サービス

1,530,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

令和元年8月22日

株式会社フクリ企画サービス

1,965,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

令和元年7月19日

株式会社フクリ企画サービス

1,750,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

 

令和元年6月12日

株式会社フクリ企画サービス

1,574,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

令和元年5月17日

株式会社フクリ企画サービス

1,580,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

平成31年4月11日

株式会社フクリ企画サービス

1,645,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

 

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平成30年度

指名競争入札

  • 指名競争入札の実施はありません。

特定随意契約

調達契約件名

契約決定日

契約業者名

契約金額

選考調書等

入札等執行調書
札幌市電子入札システム運用サービス提供業務 平成31年3月29日 富士通株式会社 41,472,000円 選考調書(PDF:97KB) 執行調書(PDF:100KB)

固定資産税地理情報システム市有地評価替え機能に係るシステム保守業務

平成30年4月11日

株式会社日立ソリューションズ東日本ソリューション第一営業部

1,937,520円

選考調書(PDF:111KB)

執行調書(PDF:99KB)

電子入札コアシステムプログラム・サポートサービス

平成30年4月1日

一般財団法人日本建設情報総合センター

2,430,000円

選考調書(PDF:86KB)

執行調書(PDF:100KB)

 

調達契約件名

契約決定日

契約業者名

契約金額

随意契約によることとした理由

 

自動車重量税印紙購入

 

平成31年1月15日 株式会社フクリ企画サービス

1,640,000

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

 

 

自動車重量税印紙購入

 

 

平成30年12月11日 株式会社フクリ企画サービス

1,175,000

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

 

 

自動車重量税印紙購入

 

 

平成30年11月1日 株式会社フクリ企画サービス

1,340,000

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

 

 

自動車重量税印紙購入

 

平成30年10月2日 株式会社フクリ企画サービス

1,755,000

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

 

自動車重量税印紙購入

 

平成30年8月16日 株式会社フクリ企画サービス

1,600,000

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

平成30年7月13日 株式会社フクリ企画サービス

1,710,000

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

 

平成30年6月13日 株式会社フクリ企画サービス

1,680,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成30年4月26日 株式会社フクリ企画サービス

1,500,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

(単価契約)又は(月額契約)の場合、契約金額欄は履行期間中の支出予定総額を記載しております。

 

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平成29年度

指名競争入札

  • 指名競争入札の実施はありません。

特定随意契約

調達契約件名

契約決定日

契約業者名

契約金額

随意契約によることとした理由

自動車重量税印紙購入 平成30年3月14日 株式会社フクリ企画サービス 1,556,000円 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)
自動車重量税印紙購入 平成30年2月5日 株式会社フクリ企画サービス 1,466,000円 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)
自動車重量税印紙購入 平成30年1月5日 株式会社フクリ企画サービス 1,540,000円 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)
自動車重量税印紙購入 平成29年12月1日 株式会社フクリ企画サービス 1,630,000円 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)
自動車重量税印紙購入 平成29年11月2日 株式会社フクリ企画サービス 1,403,000円 本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)
電子入札システム改修業務(検索機能への地域要件の追加等) 平成29年10月27日 富士通株式会社 2,074,680円

既存の電子入札システム(以下、「本システム」という。)の入札案件検索項目に地域要件を追加すること及び工事の発注見通し情報の公表回数を増やすため、システム改修が必要であるが、本システムは富士通株式会社が開発したパッケージを同社が本市に合わせてカスタマイズしたものであり、同社以外にその改修は請け負えないため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

建物使用料・貸付料算定率等検討調査業務

平成29年10月18日

一般財団法人日本不動産研究所北海道支社

2,076,840円

1公有財産の使用料・貸付料は本市の重要な収入源の一つとして適正な算出が求められる。本件役務は、本市の公有財産に係る建物使用料・貸付料を算出する際に使用する算定率の妥当性を調査するものであり、3年に一度、公有財産台帳価格改定の都度行っている。
2同法人は、不動産に関する理論的及び実証的研究の発展を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図ることを目的としている。また、不動産仲介手数料等から収益を得ることを目的とした法人ではないため公有財産使用・貸付にあたり本市との利害関係が発生せず、不動産鑑定士を抱えた不動産の総合研究機関として他都市の事例を的確に把握している。さらに、使用料・貸付料の算定率検討においては、これまで本市及び他市で受託実績がある。
3今回の建物使用料・貸付料見直しにおいては、いくつかの要件による調整率導入を検討する。一昨年度賃料に影響がある要素について、データの収集分析及び要件の提言を受けるため事前調査を実施しており、同法人が受託している。この度本格的な見直しを行うに当たり、さらに詳細な分析を行い、要件を確定するための検討を行うが、同法人が引き続き受託することにより、一昨年度調査との連続性を確保し効果的な検討ができる。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成29年10月6日

株式会社フクリ企画サービス

1,310,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成29年9月1日

株式会社フクリ企画サービス

1,700,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成29年7月31日

株式会社フクリ企画サービス

1,760,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成29年7月3日

株式会社フクリ企画サービス

1,875,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成29年6月19日

株式会社フクリ企画サービス

1,914,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成29年5月31日

株式会社フクリ企画サービス

1,517,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成29年5月12日

株式会社フクリ企画サービス

1,500,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

電子入札コアシステムプログラム・サポートサービス

平成29年4月1日

一般財団法人日本建設情報総合センター

2,430,000円

電子入札コアシステムは、当該事業者が製造したパッケージソフトであり、プログラムソース等が非公開であるため、他社の履行が不可能である。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

(単価契約)又は(月額契約)の場合、契約金額欄は履行期間中の支出予定総額を記載しております。

 

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平成28年度

指名競争入札

調達契約件名

落札等決定日

落札等業者名

落札等金額

選考調書等

入札等執行調書

市有地除草業務(第1グループ)

平成28年9月16日

株式会社テクト

1,522,800円

選考調書(PDF:105KB)

執行調書(PDF:75KB)

市有地除草業務(第2グループ)

平成28年9月16日

北海緑化興行株式会社

993,600円

選考調書(PDF:105KB)

執行調書(PDF:74KB)

市有地除草業務(第3グループ)

平成28年9月16日

株式会社細田造園

950,400円

選考調書(PDF:105KB)

執行調書(PDF:75KB)

市有地除草業務(第4グループ)

平成28年9月16日

株式会社北海道造園コンサルタント

1,512,000円

選考調書(PDF:105KB)

執行調書(PDF:80KB)

市有地現地調査業務(単価契約)

平成28年9月9日

北日本コンサルタント株式会社

4,320,691円

選考調書(PDF:52KB)

執行調書(PDF:78KB)

札幌市有地売払いに伴う新聞広告制作・掲載業務

平成28年9月9日

株式会社アド・ビューロー岩泉

1,836,291円

選考調書(PDF:241KB)

執行調書(PDF:82KB)

市有地除草業務(第1グループ)

平成28年6月3日

特定非営利活動法人 地域生活支援グループ・共働友楽舎

1,339,200円

選考調書(PDF:112KB)

執行調書(PDF:80KB)

市有地除草業務(第2グループ)

平成28年6月3日

株式会社園建

1,671,300円

選考調書(PDF:112KB)

執行調書(PDF:75KB)

市有地除草業務(第3グループ)

平成28年6月3日

北方緑化工業株式会社

939,600円

選考調書(PDF:112KB)

執行調書(PDF:74KB)

市有地除草業務(第4グループ)

平成28年6月3日

株式会社北海道造園コンサルタント

1,566,000円

選考調書(PDF:112KB)

執行調書(PDF:79KB)

札幌市有地売払いに伴う新聞広告制作・掲載業務

平成28年4月27日

株式会社インサイト

1,239,840円

選考調書(PDF:247KB)

執行調書(PDF:82KB)

(単価契約)又は(月額契約)の場合、契約金額欄は履行期間中の支出予定総額を記載しております。

 

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特定随意契約

調達契約件名

契約決定日

契約業者名

契約金額

随意契約によることとした理由

電子入札システムにおける総合評価簡易確認方式改修業務

平成28年12月28日

富士通株式会社

1,020,600円

本電子入札システムは、富士通株式会社が開発を行ったものであり、当該パッケージプログラム及び本市用にカスタマイズしたプログラムに関するプログラムソースは当該事業者が所有している。そのため、本業務は、富士通株式会社以外の他社による履行が不可能である。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成28年12月1日

株式会社フクリ企画サービス

1,900,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成28年10月5日

株式会社フクリ企画サービス

1,950,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成28年9月5日

株式会社フクリ企画サービス

1,950,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成28年8月3日

株式会社フクリ企画サービス

1,930,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成28年7月1日

株式会社フクリ企画サービス

1,999,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

電子入札システム改修業務

平成28年6月15日

富士通株式会社

9,504,000円

本電子入札システムは、富士通株式会社が開発を行ったものであり、当該パッケージプログラム及び本市用にカスタマイズしたプログラムに関するプログラムソースは当該事業者が所有している。そのため、本業務は、富士通株式会社以外の他社による履行が不可能である。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成28年5月10日

株式会社フクリ企画サービス

1,982,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

自動車重量税印紙購入

平成28年4月8日

株式会社フクリ企画サービス

1,960,000円

本件物品は定価販売品であることから価格競争性がなく、競争入札に適さない。当契約の相手方とした理由は、本市登録業者であることと、店舗を市役所本庁舎内に構えているため運搬に係る費用・時間が節減されること。また、直接管財課事務室へ納品されることから、金券輸送に係る安全性を確保できるとともに職員の負担軽減となるため。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

電子入札コアシステムプログラム・サポートサービス

平成28年4月1日

一般財団法人日本建設情報総合センター

2,430,000円

電子入札コアシステムは、当該事業者が製造したパッケージソフトであり、プログラムソース等が非公開であるため、他社の履行が不可能である。

(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)

(単価契約)又は(月額契約)の場合、契約金額欄は履行期間中の支出予定総額を記載しております。

 

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