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豊平川水再生プラザほか屋外広告物点検業務
部署名 |
札幌市下水道河川局 経営管理部 経営企画課(契約担当) |
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所在地 |
〒062-8570 札幌市豊平区豊平6条3丁目2-1 下水道河川局庁舎3階 | ||
電話番号 |
011-818-3413 |
FAX番号 |
011-812-5203 |
電子メールアドレス |
gesui-keieikikaku-keiyaku@city.sapporo.jp |
内容 |
日時 |
備考 |
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公開日 |
令和7年(2025年)6月10日(火曜日) |
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質問受付期限 |
令和7年(2025年)6月12日(木曜日) 16時まで |
提出場所:上記「1 契約担当部局」 |
質問回答期限 |
令和7年(2025年)6月16日(月曜日) |
回答:下記「8 質問・回答」にて公表 |
見積書提出期間 (見積期間) |
令和7年(2025年)6月19日(木曜日) 15時まで |
提出方法:持参又は送付 提出場所:上記「1 契約担当部局」 |
開被 |
令和7年(2025年)6月19日(木曜日) 15時以降 |
開被場所:下水道河川局庁舎3階事務室 見積結果:下記「9 公開見積合せの結果」にて公表 |
参加資格者名簿の登録 |
名簿の区分 |
令和4~7年度札幌市競争入札参加資格者名簿(物品・役務) |
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業種(大分類) |
「一般サービス業」 |
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業種(中分類) |
「機械・家具等保守・修理業、市有施設等小規模修繕業] |
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所在地要件 | 札幌市内に本店又は支店等を有すること。 | ||
許可・資格・免許等の保有 |
札幌市屋外広告物条例施行規則(平成11年規則第21号)第17条第1項各号のいずれかに該当する者と直接的な雇用関係にあり、当該資格者を本業務に従事させることができること。
※該当する資格者は以下のとおり。 ⑴ 屋外広告士 ⑵ 屋外広告物講習会を修了した者で、かつ、次のいずれかに該当するもの。 ア 1級建築士又は2級建築士 イ ネオン工事に係る特種電気工事資格者 ウ 第1種から第3種までの電気主任技術者免状の取得者 エ 屋外広告物点検技能講習修了者 ⑶ 1級広告美術仕上げ技能士 ※契約予定者(1番札)となった事業者には、「従業員が上記の資格を有することを確認できる書類」と「当該従業員との雇用関係を証する書類」を提出してきただきます。なお、書類等で有資格者であること及び雇用関係を確認できない場合は、当該事業者の見積を無効とします。 ※雇用関係を証する書類として、健康保険証の写しを提出する場合は、被保険者等記号・番号及び保険者番号(これらの情報が読み取れるQRコードを含む。)にマスキングを施した状態で提出してください。 ※雇用関係を証する書類がない場合は、任意様式の雇用証明書を提出していただきます。 |
仕様書 |
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図面等 | |
設計書 |
見積書 |
【見積書の作成方法】 ※見積りは「総価」で行います。 ※決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)をもって決定額とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載してください。 ※見積書の日付は、見積書を作成した日(提出期限の日又はその前)を記載してください。 ※見積書は代表者名で作成してください。委任状は必要ありません。 |
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【見積書の提出方法】 見積書は、持参又は送付により、上記「1 契約担当部局」あてに提出してください。他の方法(電子メール、ファクシミリ等)による提出は認めません。
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免税事業者に係る提出書類 |
※免税事業者のみ見積書に添えて提出してください。 (見積書を封入した封筒には同封しないこと) |
契約書(案) |
【契約保証金の免除について】 次に該当する場合は札幌市契約規則第25条に基づき、契約保証金を免除します。ただし、過去に参加停止措置等を受けたことのある事業者は一定期間、免除の対象しない場合があります。
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入札・契約関係規程等 |
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質問書 |
※質問受付期限・回答期限は上記「2 事務日程」をご確認ください。 ※質問書を「1 契約担当部局」にFAX又は電子メールで提出したときは、送信後、必ず電話で着信確認をしてください。 ※質問の回答は下表に掲載します。 |
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公表日 |
質問・回答 |
備考 |
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入札等執行調書 |
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