第17回定例市長記者会見記録

日時	2016年3月23日（水曜日）15時15分～
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌UIターン就職センター」の開設について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 北海道新幹線の開業について（1）
• 丘珠空港の活用について（1）
• 公示地価について（1）
• 丘珠空港の活用について（2）
• 公示地価について（2）
• 札幌版地域スポーツコミッションについて（1）
• 札幌版地域スポーツコミッションについて（2）
• 人事について（1）
• 衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙の対応について
• 北海道新幹線の開業について（2）
• 「札幌UIターン就職センター」の開設について
• 人事について（2）
• 民主党と維新の党による新党結成について
• 待機児童対策について

配布資料

• 「札幌UIターン就職センター」の開設について（PDF：452KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 「札幌UIターン就職センター」の開設について

　きょうは、「札幌UIターン就職センター」の開設について、私からお話をさせていただきます。

　札幌市では、東京圏で学ぶ道内出身学生などの就職支援ということを目的に、この4月5日から東京都千代田区のJR東京駅近くに札幌UIターン就職センターを開設することといたしましたので、お知らせをいたします。

　毎年3,000人を超える方が北海道から東京圏の大学に進学をしているわけでありますけれども、道内出身者の4割の方が、いわゆるUターン、地元に戻りたい、就職を希望しているという状況にありますけれども、東京圏では、札幌市内企業の情報が入手しづらいことがあり、東京のほうに市内の、道内の企業の情報が来ていないという声もありまして、実際にUターン就職をする方の人数と希望する方とのギャップというものが大きく存在しておりました。

　そういう状況にございますので、札幌UIターン就職センターというものを開設いたしまして、経済団体などとも連携をしながら、市内の求人情報を集約して、札幌の状況に詳しいキャリアカウンセラーを配置しながら、就職に向けたきめ細かい支援を行うこととしたところであります。

　このセンターでは、東京圏からの採用を希望する札幌の市内企業に対しまして、学生などとの面接用ブースの提供でありますとか、Skypeを利用した面談の支援というようなことも行ってまいります。

　今後、札幌市では、学生にセンターの利用を促すということのために、道内出身者が比較的多い大学を重点的に訪問して、センターの情報でありますとか、市内企業の求人情報を提供していきたいというふうに考えておりますし、先に雇用対策協定を締結いたしました北海道労働局と共に札幌市内企業の開拓を行って求人情報を充実してまいりたい、このように考えております。

　札幌への就職を希望する学生さん、また、東京圏からの採用を希望する市内の企業というものを後押ししまして、札幌経済の活性化につなげていきたいと考えておりますので、周知方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

 北海道新幹線の開業について（1）

時事通信

　まず、1点なのですが、今週末、3月26日に開業が迫った北海道新幹線の関係で、あらためてなのですけれども、間近に迫った北海道新幹線の感想と札幌延伸についての抱負などをお伺いできればと思います。

市長

　長年、北海道民、札幌市民を含めてでありますが、待ち望んでおりました青函トンネルを新幹線が通るということがいよいよあと3日ということに迫ってまいりまして、私としても、非常にうれしく、感慨深く思っているところであります。

　26日の午後にですね、函館で行われます開業の祝賀会には私も出席をさせていただいて、皆さんと一緒に開業を喜びたいというふうに思っております。

　それから、北海道新幹線の新函館北斗の開業ということを盛り上げて、一日も早い札幌開業の実現といったことにつなげていくためにも、市民の皆さんにもですね、多く新幹線のことを知っていただこうということで、昨日からでありますけれども、チ・カ・ホでPRイベントも展開をしてございます。

　そういう意味では、まずは北海道新幹線の開業をうれしく思うということと同時に、札幌延伸ということがあって開業の効果が出るというふうに思っておりますので、関係機関の皆さんと一緒にですね、一日も早い札幌延伸に向けた活動ということもこれからしっかり取り組んでいこうというふうに思っていますし、加えて、札幌駅周辺の再開発事業、こういった玄関口になるところの青写真ということも早期につくっていけるように頑張っていきたいというふうに思います。

 丘珠空港の活用について（1）

北海道建設新聞社

　まず、空港民営化の議論に関してなのですけれども、現在、札幌市では、新千歳空港を核とした空港民営化の議論に丘珠を加えるようにということで道のほうに働き掛けていたと思うのですが、昨日の市議会の予算特別委員会のほうでも吉岡亨副市長が、道が設置する協議の場、あるいは、国に直接熱意を働き掛けていきたいといったようなご答弁をされていたのですけれども、今後、丘珠の活用の意義を道や国なりに訴えていく上での市長の見解をあらためてお聞きしたいのですが。

市長

　今、新千歳空港を含めて、道内の空港の一括管理、民営化という議論の根底にあるのは、1つは、新千歳空港に来られる方々、あるいは便というものがかなりいっぱいになってきているということで、例えば、道内の航空路線の振り分けだとか、そういったことも含めて道内の空港をしっかり活用していって、より多くの国内外からのお客さんを迎えることができるようにしようということだろうと思いますね。

　そういう意味では、丘珠空港が非常に都心に近いところにあるということです。今、民間の方も含めて、もっともっと丘珠も活用できないのかという議論があります。そうすると、例えば、ビジネス便などが丘珠で使える、あるいは防災の関係だとか、そういった形で丘珠を活用することによって、新千歳との役割だとか、そういったことが果たせる可能性があるというふうに思っていますので、そういう意味で、道内の一括管理、民営化の議論の中に丘珠空港の活用ということも含めて考えてほしいということを訴えていきたいというふうに思っています。

　先日、商工会議所の皆さんとも議論させていただき、この意見も一致をしておりまして、知事と各地域の会議所の会頭、経済界の方との意見交換の場があったようでありますが、その場でも、札幌商工会議所の会頭からそういったご発言をしていただいているということで、今後、機会あるごとに丘珠空港というものについての活用、北海道全体の活性化のためにも丘珠の活用ということも考えてほしいということを訴えていきたいというふうに思っています。

 公示地価について（1）

北海道建設新聞

　もう1問なのですけれども、昨日、地価公示が発表になりまして、札幌市内での伸びが、特に中央区が伸びて、目立った動きがあったのですけれども、これに対しての率直なご感想をお聞かせください。

市長

　1つは、ニセコと含めて札幌の地価が上がっているという状況です。それは、街といいますかね、土地に対する魅力が高いというふうに評価をいただいている1つの表れだというふうに思いますので、そのことは喜ばしいことだなというふうに思います。そういう意味で、従前、ほかの都市に比べると、土地だとか不動産に対する投資というものが北海道、札幌というのは比較的低いほうだというふうに言われておりましたので、そういう意味では関心を持っていただいているという表れとしては喜ばしいことだというふうに思います。

　一方で、例えば、集合住宅等の値段が上がるというようなこともあって、なかなか市民の手に入れるのは難しいのではないかとか、海外の投資の対象となるのではないかというような懸念といいますか、そういったこともあるので、その状況というのをしっかり見ていかなければいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、地価が上がっていくということは、それだけ需要、関心が高いということでありますので、街の魅力として、関心を持っていただけるという意味では喜ばしいというふうに思っています。

 丘珠空港の活用について（2）

日本経済新聞

　丘珠について追加で補足で伺いたいのと、2問目が、地価について、もう1つ質問させていただきたいと思います。

　丘珠の活用と市長がおっしゃった場合には、一括民営化という前提なのか、それとは別に、例えば、滑走路を延ばすとか、いろいろなところから便を呼んでくるとか、必ずしも民営化にこだわらないという意味での活用なのか、その辺の解釈はいかがでしょうか。

市長

　今、丘珠の活用についていろいろ議論していく中で、先ほど申しましたように、今回の一括管理あるいは民営化の動きの議論の中に、道内のいろいろな空港の活用ということが根っこの問題。これは、全体として、北海道に来られる方、航空便の誘致を含めて、これを増やしていこうということですので、丘珠空港は、確かに、滑走路の問題だとか、防衛省の所管と、ほかの空港とはちょっと違うというような状況もありますけれども、北海道の活性化の議論の中に、丘珠というものもきちんと頭の中に入れておいていただかなければいけない。

　ですから、必ずしも民営化とダイレクトにつながっているということではありませんけれども、北海道内の空港の議論をする中で丘珠空港についてしっかり考えてほしいということです。

 公示地価について（2）

日本経済新聞

　それと、地価のほうの質問なのですけれども、今回、道庁が配った資料の最後のほうのページに、地下鉄の路線図みたいなものがあって、商業地と住宅地で、住宅地は5%以上、商業地は10%以上上がったところを丸で示していたのです。それを見ると、福住とか、地下鉄の端のほう、円山のほうの端ではなく、東の北とか南の東というのですか、だから東豊線の一番上と一番下とか澄川とか、ああいったところも満遍なく上がっておりまして、想像するには、駅に近ければ遠くても上がるのだと、みんな、例えば、凍結するのが嫌でそこに近づいてくると。

　そういった場合に、例えば、地下鉄の延伸みたいなものは、こういった状況が続くと、市長の考え方に影響を与えたりするものなのでしょうか。

市長

　例えば、今、都市計画だとかマスタープランを作っていく中で、将来にわたって持続可能な街にしていくということは、今あるインフラ、特に地下鉄だとか、そういったところの沿線に土地利用として有効活用していかなければいけないということがありますので、そういった方針を出していくことによって民間の開発意欲、投資意欲というものも出てくる、そういったことにも今の状況はつながってくるのだと思いますね。

　ですから、例えば、収支の問題とは別とすれば、地下鉄だとかが延びたことによって、そういうにぎわいだとか可能性というのがあるわけですから、当然、まちづくりの議論の中に地下鉄だとかというのも議論をしていかなければいけないだろうと思います。ただ、延伸ということになると、収支の問題だとか、そういうこともしっかり議論をしていかなければいけないので、単純にあればいいのだということだけでは済みませんけれども、1つの考え方としてはそういうことが出てくるだろうというふうに思います。

日本経済新聞

　前向きな追い風にはなる。

市長

　追い風といいますか、いろいろな議論をフラットに考えたときのプラス要素にはなっていくだろうなと思います。

 札幌版地域スポーツコミッションについて（1）

北海道新聞

　スポーツ振興の関係です。

　月末に、道、経済界も交えてスポーツコミッションの立ち上げということになるかと思いますが、あらためて、その狙いと具体的な取り組み方針をご説明いただけますでしょうか。

市長

　1つは、スポーツの国際大会だとか大きなスポーツ大会を誘致することによって、地域の活性化、北海道全体の活性化につなげていこうということであります。

　今回、札幌だけのことではなくて、北海道もしくは他の自治体とも連携をした状態の中、オール北海道としてスポーツコミッション、窓口をつくっていこうということの意図としては、北海道全体の議論の中でしていこうということであります。

　例えば、2018年の平昌（ピョンチャン）の冬季オリンピック・パラリンピックの事前合宿などについても、ヨーロッパとか北米の国の事前合宿のようなものも、今後、誘致をしていくといいますか、そういったところに声を掛けていくことになるのですけれども、そのときに、札幌だけで収まらないのは近隣の自治体と連携する、あるいは、クロスカントリーの競技はどこか別なところで、バイアスロンは札幌でとか、そういう1つの国のチームでもいろいろな競技がありますので、そこは札幌だけで完結し切れないものも結構ありますので、他市町村との連携を取りながら、一括して、その国と、スキーチームと交渉していくとか、そういったためにも大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思っています。

 札幌版地域スポーツコミッションについて（2）

読売新聞

　3点お願いします。

　まず、スポーツコミッションの関連で、今、事前合宿の話がありました。

　昨日の予算特別委員会でも、今、4カ国が事前合宿地として候補地に挙がって、視察をしているという話がありました。札幌市としては、どういう形で、今後、PRをしていきたいか、その意気込みというか、そういったことを聞かせてください。

市長

　今のお話のように、いくつかのチームが事前に札幌あるいは札幌近郊を見に来ていただいています。1つは、冬の競技ですから、雪があって、あとは、ホテルだとか交通の足の問題だとか、さまざまなことを視察されて、要件としてもありますので、そういう意味では、札幌は、オリンピック・パラリンピックをはじめとして、ワールドカップだとか、いろいろな国際会議というものをやってきていますので、競技場はもちろんでありますし、宿泊施設だとか、足の問題だとか道路網だとか、そういった部分について十分に対応ができる都市であるということを、今もPRしていますし、これからもPRをしていこうと。

　ただ、一時期に集中すると札幌だけでは収まらないので、先ほど申しましたように、近郊の自治体などとも連携をしながら、この競技はこの街でとか、これは札幌でとか、そういった受け入れ、ホテルがあって、受け入れ体制があるような自治体とタッグを組んで全体として持っていくと。

　これは、冬の競技だけではなくて夏の合宿なんかも、ラグビーの話とかもいろいろ今後出てくると思いますし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてもいくつかの競技、そういったことを、ワンストップで、ある程度、北海道内のいろいろな情報を一元化してアピールしていく、そういったためにもスポーツコミッションをしっかり活用していきたいというふうに思っています。

読売新聞

　続けてなのですけれども、具体的に、事前合宿地として選んでもらうために、支援のメニューというか、考えられていることがあるのか、まだちょっと早い話なのかもしれませんが、そういうことがあるのかと、2026年の冬季五輪・パラリンピックの招致にもやっぱり弾みがつくと思うのですけれども、そういった点についてどうお考えですか。

市長

　合宿については、いろいろなサポートはできるだけさせていただくということで、具体的にどうするのかというのはこれからになりますけれども、先ほど言いましたように、宿泊だとか、そういったところがきちんと用意できるのかとか、そういうのも用意しますよとか、もちろん競技場、練習場といいますかね、そこがきっちりなっていなければいけないので、競技団体、競技連盟の協力もいただかなければいけないので、そういうサポート体制をオール札幌、オール北海道でつくっていくということであります。

　それから、当然、そういうふうに来ていただくことで、札幌の街、あるいは北海道ということを知っていただくことで、これはオリンピックをやっても大丈夫な街なんだ、あるいは、そういう能力を十分に持っている都市なのだ、地域なのだということを知っていただくということは非常に大きいと思いますし、当然、各国の、例えばスキー連盟ならスキー連盟の方たちに認知をしていただくことになりますので、そういう意味で、弾みをつけていく意味でも大きいと思います。

 人事について（1）

読売新聞

　続けて、きょう、人事異動が内示されたと思うのですが、今回の人事異動の狙いについて教えてください。

市長

　私が、昨年、就任をしてから2年目ということでありますが、秋口、年末に発表させていただいた「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」、そういう中期計画などをしっかりとやっていくために必要な体制ということで、機構も一部いじったといいますか、再編をいたしました。例えば、経済と観光を一緒にするだとか、国際部門を一本化するとか、スポーツ局というものをつくるとか、そういう機構と体制、しっかり取り組んでいくための人的な体制も取ったつもりでおります。

 衆議院北海道第5区選出議員補欠選挙の対応について

読売新聞

　最後なのですけれども、市長ではなく、政治家としての秋元さんへの質問ということで、4月に衆院道5区補選があります。これは、全国的に非常に注目されている選挙だと思います。

　秋元さんは、上田前札幌市長の事実上の後継候補として出られています。上田さんは池田陣営によく入り込んで活動もされているようなのですけれども、これまでに、例えば会合に出てほしいとか、そういう依頼があったとか、もしくは、今後あったときに、5区補選についての対応をするのかということについてお伺いいたします。

市長

　基本的に、今まで、何かそういう活動での依頼ということは特にありません。一方で、今お話しのように、私を支援していただいた方には、両方、応援されている方がいらっしゃいます。そういう意味で、中立な立場といいますか、どちらかの候補を応援するというつもりは今のところありません。

 北海道新幹線の開業について（2）

HBC

　北海道新幹線のお話なのですけれども、先日、ちょっと前になりますが、JR北海道のほうから、（開業から9日間の）予約率が25%にとどまるという発表がなされましたが、それに対する受け止めをお願いします。

市長

　25%という数字が大きいのか小さいのかというのは、正直、よく分からない部分がありますけれども、報道の中では、従来の在来線の利用状況からすると5倍とか6倍という数字にもなっているという報道もございましたので、そういう意味では、25%という数字が全体の経営の中にどれだけの影響を与えるのかというのは、私はよく分からない部分があります。

　これは、開業当初にもちろん多く来ていただくということはあれなのでしょうけれども、その後の効果という意味で、多くの方が新幹線を活用して北海道に来ていただくということが一番重要なのだろうというふうに思いますので、我々としては、25%をどう高くするかというよりは、できるだけ北海道の魅力を高めて、新幹線の開業に合わせて多くの人に北海道に来ていただくという努力をしていかなければいけないだろうというふうに思います。

HBC

　あともう1点、例えばなのですけれども、新幹線のPRとか乗車率アップとかのために、例えば、市職員が出張のときに北海道新幹線を積極的に使うというようなことはありますでしょうか。

市長

　旅費の考え方というのは、一番安価なルートで、そして効率的なものという大前提がありますので、例えば、青森とか東北に行くようなときに新幹線を使ったほうが合理的なのであれば、それは使うということにもなるでしょうけれども、例えば、東京に行くのに無理やり新幹線に乗っていくというのは、時間的にも料金的にも合理的だということであれば使うでしょうけれども、一般のルールとして考えていかざるを得ないと思います。

 「札幌UIターン就職センター」の開設について

NHK

　冒頭のUIターン就職センターの関係ですが、Iターンの部分については、どういった人をターゲットにして、どのようにリーチしていくのかということを伺いたいのですが。

市長

　Uターン、Iターンのいずれもそうでありますが、もちろん、北海道出身の方は北海道の良さというのは分かっているわけですけれども、例えば、首都圏の出身の方でも、北海道に、できれば就職といいますか、行きたいという方がやっぱりいらっしゃるのですけれども、よく聞くのは、やはり、首都圏だと道内の企業の情報がほとんど分からない、情報にアクセスするのが非常に少ないという声が非常に聞かれていますので、まずは道内企業、市内企業の情報をきっちり伝える場をつくりたいということです。ですから、Uターンでも、Iターンでも、北海道に、札幌に魅力を感じていらっしゃる方に広くアピールをしていきたいというふうに思います。

NHK

　つまり、もともと、なんらかのこっちに来るモチベーションがある程度ある人がターゲットになるということですね。

市長

　そうですね。

 人事について（2）

北海道新聞

　先ほど話が出ました人事のことで、ちょっと重ねてお聞きをしたいと思います。

　今回、女性の管理職の登用の割合が増えているということなのですが、女性を積極的に管理職に起用した理由といいましょうか、考え方をご説明いただきたいのですが。

市長

　基本的には、男女を問わず、優秀な職員は、きちんと処遇をしていきたいといいますか、活躍の場をつくっていきたいというのが基本であります。

　女性の管理職の割合を高めていきたいという部分がありますので、できるだけ機会を多く捉えて活躍できる場というものを増やしていく必要があるだろうというふうに思っています。

　札幌市の場合、係長試験というのがありまして、ちょうどその時に子育ての時期に当たるとか、そんなこともあって、係長になる人の数あるいは受験する人の数というのも少し低いのですけれども、女性の活躍の場をつくることで、そういう意欲といいますか、試験を受験するというような意欲を高めていただきたいという思いもあります。

 民主党と維新の党による新党結成について

北海道新聞

　今週末に民主党と維新の党の合併があるのですが、市長選で推薦を受けた経緯から、何かご所見があればお願いします。

市長

　中央でのいろいろな議論ということでありますので、基本的には、私はいろいろと推薦をいただいた等々ありますけれども、直接、今、市政に関して、何か特別にこうしなければいけないということは特に考えていないのですけれども、非常に、ある意味では、そのことが国民にとっていい発信になっていくのであれば、それはいいことなのだろうというふうに思います。

 待機児童対策について

STV

　これまでも何度もお話ししていただいている件で大変恐縮なのですが、予算に関連して、待機児童対策についてなのですが、定員を755人増やすということで、その定員を増やすという部分は、ニーズと合っていなければゼロにはつながっていかないとは思うのですけれども、755人を増やすという部分ではどのような効果を見込んでいるのか、お伺いします。

市長

　基本的には、待機児童をなくしていきたいという思いの中で、1つは、預けたいという人、国定義の待機児童の問題だけではなくて、預けたいという方が子どもさんを預けられる環境をつくっていかなければいけない。ですから、定員の拡大というものは図っていかなければいけないのですね。

　一方で、やはり、最近は、人材の確保ができない、保育士さんの確保ができないということで、この4月でもいろいろと状況を聞いていますと、人の確保はできないので、例えば定員を抑えざるを得ないというような園も出てきているようであります。

　ですから、この数字というのは、拡大をしていかなければならない、定員を増やしていくというのと同時に、実現可能なといいますか、予算の中で考えているのは、例えば、民間の保育所さんが人手を確保できて、どれくらいの定数、定員だったら対応可能だろうかと、開園できるだろうかという数字の折り合いを、双方を見た数字が七百いくつというところであります。

　それで、今年は、定員を増やしていくということももちろんそうなのですが、人材不足ということに対応するためにも、仮称でありますけれども、「保育士・保育所支援センター」といいますか、そこで、潜在的な保育士さん、一旦、保育士の資格を持っている方で、家庭に入られて、お辞めになっているような方々がもう一度復職する、復帰するというようなお手伝いだとか、マッチングをしていくようなことも考えていかなければいけないということで、こういったことも予算の中に盛り込んでいるところであります。

　いずれにしても、保育所、保育園に預けたいという人が預けられる環境、これを拡大していくためのあらゆる手というものは頑張ってやっていかなければいけないなというふうに思っています。

STV

　それに関連して、もう1点なのですけれども、その拡大という中には、小規模保育とか、そういった地域型の保育の推進ということもあると思うのですけれども、一般的な認可保育園ではなくて小規模のものなどは、今後、どういった役割を期待されるかということと、一方で、利用者の方への認知がちょっと少ないかなと、アピールがちょっと足りないのかなと思いますが、そういった情報発信についてはどういったお考えでしょうか。

市長

　これまでの今年度の取り組みの中にも、認可保育所の定員増と、今お話しの小規模保育事業ということについても入れて、トータルで千何人という数字を確保しようとしているわけであります。

　今、例えば、小規模の保育事業に対して、ちょっと不安だとか、そういうふうにお考えの方もまだまだいらっしゃいますので、当然、いろいろなPRをしていかなければいけないですし、今、各区で保育園の調整をさせていただいていますけれども、そこで、コーディネーターが、例えば、そういうような可能性とか、できるだけ保育事業に対応できるような形で、きめ細かなご相談をさせていただきながら、待機児童というものを解消していきたいというふうに思っているわけであります。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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